村山一弥
| 村山 一弥 むらやま かずや | |
|---|---|
| 生年月日 | 1963年2月25日（61歳）[1] |
| 出生地 |
 日本・東京都[1] |
| 出身校 | 東京大学[1] |
| 在任期間 | 2021年7月1日[2] - 2022年6月28日 |
村山 一弥（むらやま かずや、1963年〈昭和38年〉2月25日[1] - ）は、日本の建設・国土交通技官。
来歴[編集]
東京都出身[1]。東京都立三田高等学校、東京大学工学部を経て[1]、1988年（昭和63年）、東京大学大学院工学研究科を修了[1][2]。同年4月、建設省へ入省[1]。道路畑が長く、道路局地方道・環境課沿道環境専門官、関東地方整備局高崎河川国道事務所長、道路局有料道路課企画専門官、同有料道路調整官、同国道・防災課国道事業調整官、同国道・防災課道路保全企画室長、関東地方整備局道路部長、道路局国道・防災課長、同国道・技術課長、同企画課長などを歴任した他、福岡県へ出向し、県土整備部長を3年間務めた[1]。
2019年（令和元年）7月9日、九州地方整備局長に就任[1][3]。在任中、九州北部で発生した大雨による佐賀県の内水氾濫や令和2年7月豪雨による球磨川の氾濫などの対応にあたった[4]。
2021年（令和3年）7月1日、国土交通省道路局長に就任[2]。道路局長就任後、報道各社の取材の中で、予防保全への転換やデジタルトランスフォーメーションで持続可能な道路ネットワークを構築することや全国に約4万橋存在する自治体管理で修繕が必要な橋梁の予防保全への転換へ向けた、2022年度予算の増額確保への意欲を示し、自治体や財政当局と協力する方針を示した[5]。
年譜[編集]
- 1988年（昭和63年）
- 1997年（平成9年）3月 - 道路局企画課課長補佐[1]
- 2001年（平成13年）4月 - 道路局国道課課長補佐[1]
- 2002年（平成14年）- 道路局地方道・環境課沿道環境専門官[1]
- 2004年（平成16年）4月 - 関東地方整備局高崎河川国道事務所長[1]
- 2006年（平成18年）7月 - 道路局有料道路課企画専門官[1]
- 2007年（平成19年）7月 - 道路局有料道路調整官[1]
- 2008年（平成20年）7月 - 道路局国道・防災課国道事業調整官[1]
- 2009年（平成21年）7月 - 道路局国道・防災課道路保全企画室長[1]
- 2012年（平成24年）4月 - 福岡県県土整備部長[1]
- 2015年（平成27年）7月 - 関東地方整備局道路部長[1]
- 2017年（平成29年）7月 - 道路局国道・防災課長[1]
- 2018年（平成30年）
- 2019年（令和元年）7月 - 九州地方整備局長[1][3]
- 2021年（令和3年）7月 - 道路局長[2]
- 2022年（令和4年）6月 - 内閣官房国土強靭化推進室次長[6]
脚注[編集]
出典[編集]
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z “局長に道路局企画課長の村山氏 九州地方整備局”. ふくおか経済Web (地域情報センター). (2019年12月7日) 2021年12月14日閲覧。
- ^ a b c d e “国交次官に山田氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2021年6月26日) 2021年12月15日閲覧。
- ^ a b “九地整局長に村山氏起用へ”. 西日本新聞me (西日本新聞社). (2019年7月3日) 2021年12月15日閲覧。
- ^ 『道全協だより 第455号』（PDF）（プレスリリース）道路整備促進期成同盟会全国協議会、2021年7月30日。2021年12月14日閲覧。
- ^ “国交省・村山一弥道路局長が会見／予防保全とＤＸで持続可能な道路網構築”. 日刊建設工業新聞 (日刊建設工業新聞社) 2021年12月14日閲覧。
- ^ “人事、内閣官房”. 日本経済新聞 (2022年6月21日). 2022年6月29日閲覧。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 吉岡幹夫 |
国土交通省道路局長 2021年 - 2022年 |
次代 丹羽克彦 |
| 先代 増田博行 |
 福岡県県土整備部長2012年 - 2015年 |
次代 山本巧 |
| 建設省 道路局 |
|  |
|---|---|---|
| 国土交通省 道路局 | ||