LG化学

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株式会社 LG化学
LG Chem Ltd.
LG Chem logo (chinese).svg
種類 株式会社
市場情報 KRX: 051910
本社所在地 大韓民国の旗 韓国
ソウル市永登浦區汝矣島洞20
設立 1947年
業種 化学
売上高 23兆1436億ウォン(2013)
純利益 1兆2706億ウォン(2013)
従業員数 18,000名(2011年1月現在)
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株式会社LG化学(エルジーかがく)は韓国の最大手、総合化学メーカーで、LGグループに属する。

概要[編集]

1947年、具仁會が株式会社樂喜化學工業社として創業。1958年に設立された金星社(現:LGエレクトロニクス)と共にラッキー金星グループ(現:LGグループ)を結成した。 化学製品、化学素材、電子製品、電子素材、自動車用品、住宅関連商品などを製造販売しており、2013年の通期決算では、売上高が23兆1436億ウォン、純利益は1兆2706億ウォンである。

おもな事業[編集]

電池事業[編集]

LG化学は、ヒュンダイ自動車が2009年下半期から量産開始するアバンテハイブリッドカーリチウムポリマー電池を単独供給する事が決定している。 LG化学が2010年に販売される米国GMの電気自動車用リチウムイオンバッテリーを単独供給する事が決定している。供給期間は2010年から6年間。 ハイブリッド用の電池では、サムスンSDIやSKエネルギーが韓国内でのライバルである。

2010年代後半、同じ韓国内の同業他社であるSKイノベーション電気自動車向け車載電池の分野で激しく競合する関係となった。2019年4月、LG化学は77人の従業員を引き抜かれることで企業秘密が奪われたとして、SKイノベーションをアメリカ国内で提訴。その後は、両社で電池の特許侵害を巡り提訴を起こす泥仕合となった[1]

偏光板事業[編集]

液晶パネルに使われる偏光板の世界シェアでは、LG化学が08年は25%だった。日東電工の08年の世界シェアは28%。

2019年にLCD事業からの撤退を表明。2020年に入るとLCD用カラーフィルター感光材事業を中国雅克科技の子会社である斯陽国際に580億ウォンで売却。LCDガラス基板事業は買い手が付かずそのまま撤退。LCD偏光板事業は中国の寧波杉杉に11億ドルで売却した[2]

太陽光発電事業[編集]

現在、LGグループをあげて太陽電池事業を推進している。 具体的には、シリコンなどの素材をLG化学が生産し、原材料をLGエレクトロニクスが引き取り太陽電池セルとモジュールを生産する。 さらにはLG CNSが発電所事業の販売活動をし、最終的な太陽光発電所の建設と運営をLGソーラーエナジーが引き受ける。 LGソーラーエネルギーは、LG化学が太陽電池製造のためにLGエレクトロニクスにポリシリコンを供給するために2007年につくられた子会社。

生産品目[編集]

2009年3月時点で確認出来ている生産品目一覧。カッコ内は素材の説明。

LGトステムBM[編集]

日本アルミサッシ1位企業の住生活グループトステムは2009年3月11日にLG化学と2009年4月に合弁会社を設立すると発表した。 トステムの技術を元にアルミ建材などを開発し、LG側の販売網をいかして販売する。 発表によると、日本の国内需要が落ち込む中で、海外での販売を強化したいトステム側と、アルミニウム建材事業を拡大したいLG化学側の思惑が一致した。 新会社の名称は「LG―TOSTEM BM」となる。本社はソウルに置く予定。 生産は当面、外部に委託する予定。2012年に売上高1200億ウォン(約120億円)を目指すと発表されている。 資本金は60億ウォン、LG側が51%、トステムが49%出資。 合弁会社のLGトステムは、LG化学の産業材の事業部門が分社化して2009年4月新しく発足する「LGハウシス」の子会社になる。 LGトステムはアルミ建材や産業用アルミニウム製品などの製造販売を行う。

事故[編集]

2020年5月7日インドヴィシャーカパトナム市の子会社の化学工場でガス漏れ事故が発生、周辺住民ら11人が死亡、約1000人が病院に搬送、約5000人が体調不良を訴えた。工場は2019新型コロナウイルスの感染拡大の影響により閉鎖されていたが、化学変化等により容量5000トンのタンク2基からガスが漏えいしたもの[3]

脚注[編集]

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  1. ^ 韓国電池メーカーが訴訟合戦、世界のEV生産に支障か”. ロイター (2019年11月30日). 2019年12月2日閲覧。
  2. ^ LCD事業から手を引くLG…LCD用偏光板事業を中国企業に売却”. 中央日報 (2020年6月10日). 2020年6月10日閲覧。
  3. ^ 印工場でガス漏れ、11人死亡 1千人搬送 コロナでタンク放置か”. AFP (2020年5月8日). 2020年5月7日閲覧。

外部リンク[編集]