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「東部方面混成団」の版間の差分

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* [[2018年]](平成30年)3月27日:混成団本部が「神奈川警備隊区」の担当部隊となる<ref>[http://www.boueinews.com/news/2018/20180415_5.html 防衛ホーム 第977号(2018年4月15日発行)5面]</ref>。
* [[2018年]](平成30年)3月27日:混成団本部が「神奈川警備隊区」の担当部隊となる<ref>[http://www.boueinews.com/news/2018/20180415_5.html 防衛ホーム 第977号(2018年4月15日発行)5面]</ref>。
* [[2019年]](平成31年)3月26日:[[第1機甲教育隊]]を廃止。
* [[2019年]](平成31年)3月26日:[[第1機甲教育隊]]を廃止。
* [[2020年]]3月:「混成団本部組織規程」の改正<ref>インターネット版官報より確認</ref>に伴い、団本部各科を改編(総務科を第1科、訓練科を第3科、管理科を第4科へそれぞれ改編)
*(時期未定):女性自衛官教育隊が[[久里浜駐屯地]]に移駐予定。
*(時期未定):女性自衛官教育隊が[[久里浜駐屯地]]に移駐予定。


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; 駐屯地
; 駐屯地
* [[武山駐屯地]]([[神奈川県]][[横須賀市]])
* [[武山駐屯地]]([[神奈川県]][[横須賀市]])
** 混成団本部(総務科・訓練科・管理科)
** 混成団本部
** [[第31普通科連隊]]
** [[第31普通科連隊]]
** 第117教育大隊
** 第117教育大隊

2020年5月5日 (火) 14:00時点における版

東部方面混成団
シンボルマーク
創設 2011年(平成23年)4月22日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位
兵科 諸職種混成
兵種/任務/特性 教育訓練・予備自衛官管理
所在地 神奈川県 横須賀市
編成地 武山
上級単位 東部方面隊
担当地域 関東地方
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東部方面混成団(とうぶほうめんこんせいだん、JGSDF Eastern Army Combined Brigade)は、陸上自衛隊の混成団の一つ。

概要

東部方面隊の基本教育部隊(第1教育団)を母体に第1師団隷下の第31普通科連隊を統合し、東部方面総監直轄部隊として再編したもの。これにより平時の基幹教育を一括し、有事発生時には第1師団、第12旅団の常備自衛官のみによる部隊で即応体制をとり、多様化する任務に対しより効率的な対応を取ることが出来るとしている。

沿革

  • 2011年(平成23年)4月22日:編成完結。
  • 2013年(平成25年)3月26日:第48普通科連隊を隷下に編合。
  • 2018年(平成30年)3月27日:混成団本部が「神奈川警備隊区」の担当部隊となる[1]
  • 2019年(平成31年)3月26日:第1機甲教育隊を廃止。
  • 2020年3月:「混成団本部組織規程」の改正[2]に伴い、団本部各科を改編(総務科を第1科、訓練科を第3科、管理科を第4科へそれぞれ改編)
  • (時期未定):女性自衛官教育隊が久里浜駐屯地に移駐予定。

編成・駐屯地

編成

主要幹部

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
東部方面混成団長 1等陸佐 石丸威司 2019年03月23日 自衛隊愛知地方協力本部
副団長 1等陸佐 山下慎一 2019年08月01日 自衛隊茨城地方協力本部
歴代の東部方面混成団長
(1等陸佐(一))
氏名 在職期間 出身校・期 前職 後職
01 真崎唯信 2011年04月22日 - 2012年04月01日 防大23期 第1教育団 退職(陸将補昇任)
02 二見弘幸 2012年04月01日 - 2013年04月01日 防大25期 中央即応集団司令部幕僚長 退職(陸将補昇任)
03 岡崎勝司 2013年04月01日 - 2014年03月22日 防大25期 統合幕僚学校教育課長 東部方面総監部
→2014年7月10日 定年退職[3][4]
04 高橋正州 2014年03月23日 - 2016年03月23日 防大27期 陸上自衛隊幹部候補生学校副校長
兼 企画室長
退職(陸将補昇任)
05 甲斐康誠 2016年03月23日 - 2017年03月22日 防大29期 陸上自衛隊幹部学校主任教官 退職(陸将補昇任)
06 瀨戸山昭臣 2017年03月23日 - 2019年03月22日 防大30期 中央即応集団司令部幕僚副長 退職(陸将補昇任)
07 石丸威司 2019年03月23日 - 防大31期 自衛隊愛知地方協力本部

脚注

  1. ^ 防衛ホーム 第977号(2018年4月15日発行)5面
  2. ^ インターネット版官報より確認
  3. ^ 自衛官の再就職状況の公表について(平成26年4月1日~平成27年3月31日) (PDF)
  4. ^ 2013年11月1日より施行された国家公務員退職勧奨廃止に伴う付配置

関連項目

外部リンク