教育困難校

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教育困難校(きょういくこんなんこう)とは、一般的には生徒の授業態度や学力などが原因で教育が困難な学校のことである。進学校であるか、または偏差値の高低は関係なく、いじめ校内暴力学級崩壊長期欠席少年犯罪などの難しい課題が集中しているために課題集中校(かだいしゅうちゅうこう)と呼ばれる[1]こともある。

教育困難校として問題になるのは高等学校(高校)が多いが、中学校でも同様の問題が発生している。クラス・学年単位でこういう問題が発生する場合は「学級崩壊」と呼ばれる。

教育が困難となる原因[編集]

教育困難校が発生する原因は各種あるが、生徒の学力、学習意欲、家庭環境などの影響が大きいとされる。

また、ベビーブーム層の増加に対応した都道府県立の高校の大規模な増設、高校入試における総合選抜制度の実施などが高校進学率の劇的な増加に繋がり、学業分野に対しての意欲が少ない中学生も取り込んでしまう結果になったことも一因であると、特に首都圏京阪神などの大都市圏で指摘されている。

さらに地域社会において、地域内に既にある高校より新しく創立した学校ほど、教育困難校となってしまうことが多い[2]

公立学校においては、地元集中や総合選抜の他にも、成績の善し悪しにかかわらず「定員内ならば(よほどの非行がない限り)原則的に合格させる」という選抜方針の自治体もあるため[3]定員割れを起こしている、あるいは起こしそうな学校に、高校で学べそうにない生徒(学力が異常に低い、学校の指導に恒常的に従わない、モラルに問題を持つ生徒、犯罪少年触法少年などいわゆる非行少年)を安易に入学させようとする中学校もある。

学力との関連[編集]

「学力が低いこと」と「授業態度が悪いこと」は必ずしもイコールではない。しかし、現実には入学時の学力偏差値の低い学校ほど「荒れ」が目立つとされる。入学に必要な学力が他校と比べてかなり低い学校のことを底辺校(ていへんこう)と呼ぶことがある。

高校受験では本人の学力と内申点などが大きく関わり、かつ中学浪人をタブー視する地域が多いため、中学卒業見込時点で、これらの点数が低い生徒の場合は合格可能校が限定されてしまう。生徒自身も、受験校を選ぶ段階では高校の序列を認識しており、学力により希望の高校に合格できる可能性があっても「偏差値輪切り」によって、本人が希望しない学校を受験させられてしまうことがある。そのため不本意な入学が起こりやすくなり、入学した学校での教育に意欲を持てない生徒が多くなることも、荒れの原因といわれる。

1980年代を中心として、専門学科に荒れが目立った時期があったのは、専門分野に対して興味のない生徒に対しても、偏差値のみを基準として画一的で硬直化した進学指導を行なったこと(偏差値輪切りという)も原因であるとされる[4]。この指導は、普通科への進学に対しても同様に行われており、中学校教員によって学習成績の「平均点」を境界として受験先を決められてしまうことがある。

その背景として、例えば「公立高校の不合格者を減らす」といった受験実績の獲得があるとされるが、この指導により一部の生徒の希望が反映されず、該当する生徒の学校、教員への不信感が大きくなってしまうことがある。その結果、進学先の学校、教員に対しても不信感を抱いてしまうことも少なくない。

さらに、山間過疎地の高校は、中学卒業者の減少と成績上位者の都市部の高校への進学志向の強まりと共に定員充足率が低くなり、元々、通学圏の面積が広く寄宿舎を備えた高校も多かったことから、第二次ベビーブーム層で特に都市部の成績低位層の格好の入学ターゲットになって教育困難校となったケースもある。

教員の対応[編集]

教育困難校における指導は、学校での教育全般において、生徒指導を中心に据えたものとなる。例えば授業においては、学力を向上させる前に「無断欠席・無断遅刻・抜け出しの防止」「静かに授業を受けさせる」など、教科教育にあたらない取り組みも求められ、教員が意思統一すべきルールとして頻繁に検討される。

また、通学路での通学マナー指導、長期休暇中を含む学外での生徒の非行行為の事後対応、停学処分を受けたり無断欠席をする生徒やその保護者への家庭訪問など、授業以外の対応に多くの時間を割かれ、進学校や中堅校よりも、教員が過労や精神的要因で病気に陥りやすく、さらには教員が教育困難校の環境に耐えられず中途退職する実態もある。

「教育困難校以外の学校」でしか勤務した経験のない教員が教育困難校に転勤した場合、転勤前と比べて生徒の行動や意識の差を感じることが多く、勤続年数や経験に関係なく教員としての資質を問われることが多い。

教員に対しては、入学から卒業までの長いスパンで指導する根気が求められるなど、「教員の資質を鍛える」側面がある。教員による教育困難校への転勤希望が出されにくく、逆に教育困難校の教員の多くが転勤を希望する傾向がある[5]とされ、教育困難校が、いわゆる指導力不足教員不祥事を起こした教員の行き場所となるケース、教員の多くを正規採用ではない常勤・非常勤講師が占めるケースなど、人事面において、教育困難校以外の学校と違った対応も見られることがある。
一方で、教育困難校での勤務経験によって資質(特に生徒指導力)を高め、将来教育管理職(校長教頭)となるケースも見られ、千葉県立姉崎高等学校のように、小中学校の基礎学習内容を授業に取り込むことで、教育困難の状況を克服した[6]学校もある。

卒業後の進路[編集]

専門学科のみならず、かつては普通科においても就職が中心であった。そのため、進路指導においては就職指導のスタイルが基本となる。

就職については、バブル景気崩壊以降の雇用縮小(就職氷河期)の影響により非常に狭き門となっていたが、地域によっては景気が回復してきたこともあり、2005年(平成17年)から2008年(平成20年)頃にかけては多少緩和されていた。しかし、2008年(平成20年)秋のリーマン・ショック以降は求人が激減して、再び厳しい就職難の状況に陥っている。就職先は大半が地元の中小企業であるが、派遣労働やフリーターなどの非正規雇用や、待遇や労働条件の劣悪なブラック企業への就職も増えている。ただし、就職に役立つような資格やスキルもなしに、目的意識もなく未熟かつ曖昧な動機で就職をするケースがあり、職場や仕事、人間関係に対する不満や更にはリストラなどで1年以内に中途退職する者が多く[7]、そのことも中卒および高卒者の求人縮小に拍車をかけている。

しかし、近年では少子化の影響で上級学校の難易度が緩和される傾向にある。そのため、大学短期大学を含む)、専修学校の専門課程(専門学校)への推薦入試、AO入試による進学者が増えている。少子化の影響もあり、これまで条件が厳しく件数も限られていた「指定校推薦」の対象となる機会も増え、進学を希望する生徒の多くが2学期中に進学先を確保するケースが増えてきた。これは、普通科高校における進路指導では、1990年代後半以降の高卒者向け求人の激減やそれに伴う就職難もあり、経済的に余裕のある生徒に対しては進学を勧めているという側面もある。

中には国公立大学を含む難関校の大学に進学したり、大企業に雇用されたり、公務員になる者もいる。(ただし、「その地域の上位校~中堅校に入学できる学力を有しているものの、通学手段の不便・一家転住などの事情、病気・長期欠席のため調査書の点数が低かった、第一志望に不合格し、二次募集等で入学した、いじめから逃れるためなど、学力に関わりない理由で入学してきた生徒」がこれに該当することが多い)従って、生徒全員の学力が低いわけではない。

文部科学省の対応[編集]

2001年(平成13年)に教員定数に関する諸法令が改正されたこと、また同年度をもって同和対策事業の終了があったことから、2002年(平成14年)4月に従前の同和加配などを統合して、不登校などの対策も含めた「児童生徒支援加配」が行われるようになった。ただし、従前の同和加配と同様の運用がされていることもあり、教育困難校対策にはなっていないともいえるようである。[8]

脚注[編集]

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  1. ^ 主に神奈川県での呼称。1990年、神奈川県高等学校教職員組合日教組傘下。日高教麹町派の同名組合とは別組織)によって、従来語に代わるものとして名付けられた。翌年、「課題集中校対策会議」が神高教内に設置された。ただし、日教組傘下である神高教は高校全入運動を進めており(高総検レポート No 11 定員内不合格をなくそう)、現実的には課題集中校の存在を容認している。
  2. ^ 神奈川県における高校百校新設計画での新設校の中に、困難校化した普通科高校が多く見られるとされる(神高教による)
  3. ^ 東京都千葉県栃木県(「栃木県立高校入学者選抜の方針」(平成20年度県立高等学校入学者選抜実施細則の66ページ)による)など。また、左派系組合や市民団体を中心として「(障害のある生徒の学習機会を保障するため)定員内不合格者を出させない」運動を行っている都道府県がある。
  4. ^ 1979年の国公立大学入試への共通一次試験(現・大学入試センター試験)導入によって、国公立大学への進学が専門学科の生徒にとって不利になったことも一因とされている。
  5. ^ 実際、教育困難校で勤務する教員の多くが、生徒による精神的・肉体的な暴力に加えて、指導を暴力とすげ替えた保護者からのクレームや訴訟など、様々なストレスを抱えた末に精神疾患を起こして社会復帰を断たれる者もおり、この事実もあって教育困難校への転勤を命じられることは「左遷」とも呼ばれ、辞職する教員も少なくない。
  6. ^ 文部科学省初等中等教育局メールマガジン34号
  7. ^ 高校生の就職について」によると、1/4の高卒就職者が一年以内に離職する。ただし、教育困難校に限った数字ではない(教育困難校以外でも高卒で就職する生徒はいるため)。
  8. ^ 福岡県など。住民監査請求に基づく監査(平成19年度)「児童生徒支援加配教員の目的外用務に係る人件費等の支出について」資料中では児童生徒支援加配教員が「違法性を帯びた出張」を行っていたと指摘している(監査請求は棄却)。

関連項目[編集]