AO入試

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AO入試(エーオーにゅうし、アドミッションズ・オフィス入試)とは大学の入試方法のひとつ。大学の入学管理局(admissions office)による選考基準に基づいて、学力試験を課さず、高等学校における成績や小論文、面接などで人物を評価し、入学の可否を判断する選抜制度。米国で経費節減と効率性を目的として制定され、日本では1990年に慶應義塾大学が導入し、各大学に拡充している。ただし、日本においては、大学自らがアドミッション・オフィス入試と呼称しているが、アドミッション・オフィスによって入試選抜を行う米国の制度とは異なった日本独自の選抜方法となっている。[1]

概要[編集]

1990年慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC2学部)が、他に先駆けて導入した。学科試験の結果で合否が決まる一般入試とは異なり、内申書、活動報告書、学習計画書、志望理由書、面接小論文などにより出願者の個性や適性に対して多面的な評価を行い合格者を選抜する。2000年度は大学入学者の1.4%であったが、2012年度は大学入学者の8.5%に増加の傾向にある[2]

同様の選抜方式が一律にAO入試と称されているわけではなく、自己推薦入試(AO入試とは別に自己推薦入試という名前の入試が存在する大学もある)、公募推薦入試、一芸入試等[3]、各学校、各課により名称は様々である。

一部の学部(主に医学部・歯学部・薬学部等)においては、大学入試センター試験または大学独自の個別筆記試験を課すことがある。例えば、長崎大学医学部医学科の2012年度AO入試では、センター試験で80%以上の点数を取っていなければ合否の選抜対象に入らない。

また、日本数学オリンピックや各種科学コンテスト、弁論大会等、所定のコンテストで優秀な成績を収めた受験生に対する入学枠を用意している大学もある[4]

課題[編集]

多くの私立大学においてAO入試が学校経営安定の為の入学者の早期確保の手段となってしまっているという指摘がある。旧来型の推薦入試では出願が11月以降という決まりがあるが、AO入試にはこの規制がないため、夏休み前に合格者を出しているケースも少なくない[5][6]。一方で、入学までに空白期間が生じることを利用し、「入学前教育」を実施している大学が多く出てきている。ベネッセコーポレーションが2005年度にAO入試を実施した大学を対象に調査したところ、74%の大学が入学前教育を行っていた[7]

また、「夏休み前に選考を始め、9月に合格者を出すケース」もあることから、「青田買いが過熱」しているという批判もある。加えて「早々に合格を決めた生徒が授業に集中しなく」なっているという指摘も存在する[8]。一方で、入学までの期間を利用した入学前教育を行う大学もあり、2006年時点では74%の大学が入学前教育を実施していた[9]

中央教育審議会」(中教審)では、AO入試について「大学生の学力低下につながっている」と危惧する声が挙がっており、学力を担保するために「高大接続テスト」(仮称)を実施すべき[10][11]との検討がなされている。

AO入試についての大学側の評価としては、早稲田大学政治経済学部では「多様な経歴、能力、資質、個性をもつ入学者の選抜を可能にし、学部の教育環境の活性化に大きく貢献している」とし、「これらの入学者の入学後の学業成績も、一般入試による入学者に比べ概ね良好である」と自己評価している[12]。また、早稲田大学全体においてもAO入試が「入学後のGPAが最も高い入試区分」だとしている[13]

関連項目

脚注[編集]

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  1. ^ 大学入試の改善について (中間まとめ):文部科学省 2 アドミッション・オフィス入試の適正かつ円滑な推進(1)アドミッション・オフィス入試の意義と現状
  2. ^ 文部科学省 高大接続特別部会(第4回) (平成24年12月17日) 配付資料
  3. ^ 例:亜細亜大学の一芸一能推薦入試など
  4. ^ AO入試:総合政策学部・環境情報学部”. 2015年10月8日閲覧。
  5. ^ <3> AO入試 青田買い過熱”. 入試は変わったか. 読売新聞 (2007年5月2日). 2008年8月14日閲覧。
  6. ^ 「AO入試 青田買いの手段ではならぬ」読売新聞社説 2008年5月12日
  7. ^ 『第2部・「全入時代」の幕開け/3 入学前教育』 毎日新聞、2006年12月6日東京朝刊
  8. ^ 読売新聞(2007年5月2日)2016年7月30日閲覧。
  9. ^ 『第2部・「全入時代」の幕開け/3 入学前教育』 毎日新聞、2006年12月6日東京朝刊
  10. ^ 「高大接続テスト 大学生の学力低下をどう防ぐ」 読売新聞 社説 2009年1月7日
  11. ^ 「学力確保へ高校でテスト 大学と連携して検討」朝日新聞2009年2月8日
  12. ^ 政治経済学部 (PDF) 早稲田大学教務部 2005年度 自己点検・評価報告書[1]、Ⅲ-01-21頁(PDF19頁)
  13. ^ 「資料3-3 恩藏直人 委員(早稲田大学理事(広報・入試担当))説明資料」(高大接続システム改革会議 第2回 配付資料)[2]

外部リンク[編集]