学級崩壊

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学級崩壊(がっきゅうほうかい)とは、学級が集団教育の機能を果たせない状況が継続し、通常の手法では問題解決が図れない状態に陥った状況を指す。主に日本の小学校に関して1990年代後半に新聞[1][2]やテレビ[3]などのマスコミが使うようになって広まった表現とされている[4]

日本における問題[編集]

定義[編集]

1999年、当時の文部省(文部科学省の前身)の研究委嘱を受けた国立教育研究所(国立教育政策研究所の前身)は、「学級経営研究会」を組織し、マスコミが「学級崩壊」という表現で報じていた状況について小学校における大規模な聞き取り調査を行った。その中間まとめとして公表された報告書の中では、次のような記述により「学級崩壊」という表現を避けながら「学級がうまく機能しない状況」を次のように定義している[5]

「学級崩壊」という呼び方は事態の深刻さを強烈に意識させる響きをもつ言葉ですが、複雑な状況をじっくりと多面的に捉えていく姿勢を弱めてしまう危険もはらんでいます。 したがって本研究では、中間まとめとしては「学級がうまく機能しない状況」という呼び方をします。それは「子どもたちが教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず、授業が成立しないなど、集団教育という学校の機能が成立しない学級の状態が一定期間継続し、学級担任による通常の手法では問題解決ができない状態に立至っている場合」を指しています。

学級経営研究会の最終報告でもこの認識が継承されたが[6]、この「学級がうまく機能しない状況」の定義はそのまま「学級崩壊」の定義として議論されることが一般的である[7]

学級崩壊は、教育社会問題としてマスコミなどに取り上げられている。1998年には、『NHKスペシャル』で「広がる学級崩壊」がテーマとして取り上げられた[8]

小学校1年生の学級崩壊(小1プロブレム)[編集]

1年生の学級崩壊は、特に入学直後の児童に多く見られることから、一口に教育といっても遊びを通じた情操教育コミュニケーション能力の育成が中心となる幼稚園保育園から、学習が中心となる小学校への環境の大幅な変化に対応できにくい点が指摘されており、マスメディアでは「小1プロブレム」と呼ぶことが増えている。東京都教育委員会が全国の大学の教職課程の調査を開始したり[9]、幼稚園・保育園と小学校との連携を模索する動きがある[10]

原因[編集]

学級崩壊を生む背景はの問題である[11]

母親の状況[編集]

  • 仕事に疲れている、仕事のストレスを持ち帰る
  • がない、自分のことに一生懸命、子供に無関心
  • 子供と一緒に身体を使って遊ばない
  • 大人になっていない、わがまま、善悪の区別がつかない
  • ブランド服志向[12]

父親の状況[編集]

  • 性役割が揺らいで、母親のようになっている父親の増加
  • 当人が思春期から抜けていない

理想は、いざとなれば怒ってくれる、高い理念モラルを有する民主主義的な「お父さん」である。[13]

小学校入学以前の幼児期[編集]

小学校低学年の現象は幼児期の発達保障の困難に要因がある。[14]

小学校低学年[編集]

  • お稽古ごとによる忙しさ
  • 甘えられない、学校からも親からも必要以上に「良い子」を求められる[16]
  • 親同士の結びつきが弱い[19]
  • 親が、旅行・おしゃれ等が子供の幸せと考え、お金ばかり与える[20]

小学校高学年[編集]

これまでの中学校の荒れた状況の、低年齢化が起きている。

小学校側の状況[編集]

日本社会の状況[編集]

  • 今の社会では我慢協調性は無意味であり、自分を基準にすることが尊重されるが、それと同時に必要な公共性の考慮がテレビ文化等に欠けている[25]

対策案[編集]

尾木直樹によれば、戦後の成果を活かし、個人主義に基づき民主主義を成熟させ、自己決定の力を大人も子供も向上させるべきであり、次の4つの領域で良い状況を目指すべきとされる[26]

  1. 学校において、授業 観の転換など発展的な方策を採る
  2. 崩壊しつつある家庭に期待せず、幼児期教育を転換する
  3. 社会や地域の力を活かす、子育ての社会化
  4. レベルで、子供と大人がパートナーシップで共生する社会を創る[27]

具体例を挙げる。

  • 教師は、家庭で愛情不足の子供達を受け止めよく話を聴く[28]
  • 集団性、協調性と無縁な今の社会に合わせ、児童が参画する学校民主主義を進める[29]
  • 授業のやり方を「納得しないと動かない」現代の子供に適合させる[30]
    • 小学校一年生男子が、ちゃんと座るよう指導された際に、「これは僕の人生ですから自分で決めさせて下さい」と答えた事例があり、このような素晴らしさを伸ばすべきである[31]
  • 親は、従来のように国の権威の傘下に生きる親から、新しい世紀の、友達親子でもない、子供と共に成長する誠実な親を目指す[32]
  • 一人担任制の状況を減らす[33]
  • 学校は常に「担任いじめ」の構造が起きていないか注意する[34]

欧州における問題[編集]

イギリス[編集]

イギリスには「授業を妨害する生徒」(disruptive pupils)という教育問題があり日本の学級崩壊問題と共通の性格をもつとされている[35]。2003年1月のBBCの報道では、ある調査の対象となった教師の3分の1が5年以内の辞職を予定しており、その最も大きな理由が授業を妨害する生徒の増加であった[35]

2005年5月、イギリスの教育技能省は学校における規律の確立等のため現職の校長や教師で構成される専門家委員会を設置した[35]

ドイツ[編集]

ドイツベルリン市ノイケルン区でも移民系生徒による暴力で学校崩壊した学校の全教員が廃校をベルリン市に要望する事態も起きた。

関連文献[編集]

  • 原田隆史著『本気の教育でなければ子どもは変わらない』旺文社(2003/10)、ISBN 4010550252
  • 村上龍著『教育の崩壊という嘘』日本放送出版協会(2001/2)、ISBN4140805838
  • チャールズ・E・シルバーマン著『教室の危機 学校教育の全面的再検討』サイマル出版会、1973年
  • 川上源太郎著『学校は死んだ』ごま書房、1973年
  • 朝日新聞取材班『学級崩壊』朝日新聞社、1999年 - 世間的に大きく注目されるきっかけとなった。
  • 小林正幸『学級再生』講談社(講談社現代新書)、2001年 - 教育臨床心理学の立場から解説。
  • 大石勝男他著『学級づくりにいきづまった時』国土社、1996年 - 学級経営論。
  • 今泉博著『崩壊クラスの再建』学要書房、1998年 - 崩壊クラス再建というよりも、著者の実践記録。
  • 金子保著『学級崩壊・授業困難はこうして乗りこえる』小学館、2001年 - 学級崩壊についての包括的な解説書。
  • 向山洋一編著『学級崩壊からの生還』扶桑社、1999年 - 学級崩壊を克服した教師たちの実践記録。
  • 宗内敦著『教師の権威と指導力』書肆彩光(2012/5)

参考文献[編集]

  • 尾木直樹 『「学級崩壊」をどうみるか』日本放送出版協会、1999年6月1日。ISBN 4140018623 

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ “「いじめ自殺」や「学級崩壊」…管理教育の実態次々--県連絡会の研究集会”. 毎日新聞(地方版・静岡). (1995年2月12日)  - 毎索にて閲覧
  2. ^ “[社説]校内暴力 子供の危機に大人の力を”. 毎日新聞(東京朝刊): p. 5. (1997年12月24日)  - 毎索にて閲覧
  3. ^ 1997年春には日本テレビ系『ドキュメント97』が「学級崩壊」をテーマとした内容を放送した。久田恵 (1997年4月15日). “学級崩壊 「学校」が意味を失った? 久田恵(チャンネルTV)”. 朝日新聞(夕刊): p. 6  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧
  4. ^ 『児童・生徒指導の手引き』横浜市教育委員会、2009年、144頁http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/sidou1/jidoseito/shido-tebiki.html2012年7月23日閲覧 「12 いわゆる「学級崩壊」」の章には、「「学級崩壊」という用語は、マスコミによって命名されたものです。」とある(60ページ)。
  5. ^ (PDF) 『魅力ある学級づくりを目指して 学級がうまく機能しない状況への対応』大分県教育委員会〈生徒指導資料19〉、2000年、53頁http://kyouiku.oita-ed.jp/sidou/no19_gakkyudukuri.pdf2012年7月23日閲覧 
  6. ^ 教育改革の動向 第2節 教育改革Q&A Question8 何校くらい設置されるのか?”. 文部科学省. 2012年7月23日閲覧。
  7. ^ 山田雅彦. “学級崩壊(125ページ) (PDF)”. 山田雅彦. 2012年7月23日閲覧。原典:日本教育方法学会 編 『現代教育方法事典』図書文化社、2004年、609頁。ISBN 978-4810044362 
  8. ^ NHKスペシャル 学校~荒れる心にどう向き合うか~第1回 広がる学級崩壊”. 日本放送協会. 2012年7月23日閲覧。
  9. ^ 都教委が教職課程を調査 小1プロブレム深刻化でMSN産経ニュース、2009年11月13日
  10. ^ 新教育の森:「小1プロブレム」幼小連携で対応毎日jp、2009年5月30日
  11. ^ 尾木直樹, 1999 & p121.
  12. ^ 尾木直樹, 1999 & p129.
  13. ^ 尾木直樹, 1999 & p129-130.
  14. ^ 尾木直樹, 1999 & p48.
  15. ^ 尾木直樹, 1999 & p90.
  16. ^ a b 尾木直樹, 1999 & p85.
  17. ^ 尾木直樹, 1999 & p107.
  18. ^ 尾木直樹, 1999 & p108-109.
  19. ^ 尾木直樹, 1999 & p113.
  20. ^ 尾木直樹, 1999 & p119.
  21. ^ 尾木直樹, 1999 & p50-51.
  22. ^ 尾木直樹, 1999 & p198.
  23. ^ 尾木直樹, 1999 & p54.
  24. ^ 尾木直樹, 1999 & p160.
  25. ^ 尾木直樹, 1999 & p158.
  26. ^ 尾木直樹, 1999 & p174-176.
  27. ^ 尾木直樹, 1999 & p174-175.
  28. ^ 尾木直樹, 1999 & p192-193.
  29. ^ 尾木直樹, 1999 & p164.
  30. ^ 尾木直樹, 1999 & p199.
  31. ^ 尾木直樹, 1999 & p110.
  32. ^ 尾木直樹, 1999 & p148.
  33. ^ 尾木直樹, 1999 & p208.
  34. ^ 尾木直樹, 1999 & p53.
  35. ^ a b c 社会性 世界の子ども・教育 北欧 (PDF)”. 新興出版社啓林館. 2018年9月30日閲覧。

関連項目[編集]