戦略的互恵関係

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戦略的互恵関係(せんりゃくてきごけいかんけい)とは、外務省の説明によると、「両国がアジア及び世界に対して厳粛な責任を負うとの認識の下、国際社会に共に貢献する中で、お互い利益を得て共通利益を拡大し、日中関係を発展させること」である[1]小泉政権下で冷え込んだ日中関係の仕切り直しとして、2006年10月の安倍晋三内閣総理大臣胡錦濤国家主席の首脳会談に基づく「日中共同プレス発表」で合意された概念である。当時の麻生太郎外務大臣外務省にこの概念を提出して安倍の訪中を後押ししたとされる[2]

具体例として以下の点が安倍政権の後継である福田康夫政権で発表された『「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明』の中で示されている[3]

  1. 政治的相互信頼の増進
  2. 人的、文化的交流の促進及び国民の友好感情の増進
  3. 互恵協力の強化
  4. アジア太平洋への貢献
  5. グローバルな課題への貢献

この声明は知日派の胡錦濤の思惑もあったとされるが、1980年代以降必ず全ての日中共同文書に記載されていた歴史問題への言及はない点で特徴的だった。また、第2次安倍内閣で政権に返り咲いてからも安倍首相は親中派二階俊博を政府や党の重役にたびたび登用している背景も戦略的互恵関係の重視とされ、胡錦濤の後継者の習近平国家主席の掲げる一帯一路をテーマとした一帯一路国際協力サミットフォーラム英語版に大規模な官民の代表団を派遣する際に団長に任じた二階に託した親書でも戦略的互恵関係に触れてる[4]。2017年8月に自民党・公明党と中国共産党の間で行われた第6回日中与党交流協議会では一帯一路への協力を積極的に検討するとともに戦略的互恵関係を推進するとする共同提言を日本の二階幹事長らと中国の宋濤中央対外連絡部長はまとめた[5]

参考文献[編集]