大深度地下

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大深度地下(だいしんどちか)とは、2001年平成13年)に施行された「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」(通称:大深度法)による地下利用の新概念。1980年代バブル景気を頂点とした地価高騰時に考え出されたものであり、通常利用されることのない深度の地下空間を公共の用に利用できることとし、都市の形成に不可欠な都市トンネル共同溝等の建設を促進させるために法制化された[1]

換気、災害時の安全性の確保など技術的な問題や建設コストの問題もあり、大深度地下を使用した事業は長く実施されなかったが、2000年代後半から大深度地下を使用した事業が具体化した。これまでに、神戸市の送水管敷設事業(2007年6月19日認可)と国土交通省関東地方整備局東日本高速道路中日本高速道路が共同で事業を進めている東京外かく環状道路関越道 - 東名高速間)(2014年3月28日認可)、JR東海が建設を進めている中央新幹線東京都 - 名古屋市間)(2018年10月17日認可)の3事業について認可されている。

深さの基準[編集]

大深度法における深さの基準は、次の二つのうち、いずれか深い方である。

  • 地下40m以深
  • 基礎杭の支持地盤上面から10m以深[1]

大深度法の対象となる地域(首都圏、近畿圏、中部圏)における公共使用の場合は、原則として補償が不要。しかし、既存物件がある場合や実際に損失が発生した場合には、この限りではない[2]

適用を受けた事業[編集]

大深度地下使用が想定される事業[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b 大深度地下とは(国土交通省ウェブサイト、2013年8月27日閲覧)
  2. ^ 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の概要(対象地域・認可の主な手続き)(国土交通省ウェブサイト、2013年8月27日閲覧)
  3. ^ 大深度地下使用法の適用(神戸市ウェブサイト、2013年8月27日閲覧)
  4. ^ 大深度地下使用法を適用した事例(国土交通省ウェブサイト、2013年8月27日閲覧)
  5. ^ 東京外かく環状道路(関越~東名)の大深度地下の使用の認可について”. 国土交通省都市局 (2014年3月28日). 2014年4月2日閲覧。
  6. ^ 中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価準備書のあらまし (PDF) (東海旅客鉄道株式会社9月18日発表、同年11月11日閲覧)
  7. ^ 中央新幹線(東京都・名古屋市間)における大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に基づく「事前の事業間調整」の実施について”. 東海旅客鉄道株式会社 (2014年3月14日). 2015年4月30日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2014年4月2日閲覧。
  8. ^ 中央新幹線品川・名古屋間建設工事の大深度地下の使用の認可について (PDF)”. 国土交通省都市局 (2018年10月17日). 2018年10月17日閲覧。
  9. ^ つくばエクスプレス東京駅延伸へ(流山市ウェブサイト、2013年8月27日閲覧)
  10. ^ 大阪都市再生環状道路 淀川左岸線延伸部 (PDF) (国土交通省近畿地方整備局・大阪府・大阪市パンフレット、2013年8月27日閲覧)
  11. ^ “成田-羽田間、1時間で直結 成長戦略、官民で新鉄道 30年代半ば開業目指す”. 産経新聞. (2013年5月31日). http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130531/fnc13053107100001-n1.htm 2013年8月27日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]