一級水系

一級水系（いっきゅうすいけい）は、河川法に定められた日本の水系の区分により、国土交通大臣が国土保全上または国民経済上特に重要として指定した水系。「河川法第四条第一項の水系を指定する政令」に基づき、全国で109水系が指定されている。

→「水系」も参照

このような区分法は1964年（昭和39年）7月に大改正された河川法で導入された考え方で、分水界や大河川の本流と支流で行政管轄を分けることなく、治水と利水を統合した水系ごとに一貫管理^{[注釈 1]}するためのものである。流域面積1,000平方km²以上の水系全てや、複数の都道府県を流れる水系の多くは一級水系に指定されている。

一級河川

→「河川法」も参照

一級河川は、河川法において国土保全上又は国民経済上特に重要な水系で政令で指定したものに係る河川（公共の水流及び水面をいう。以下同じ。）で国土交通大臣が指定したものをいう。一級河川の管理は、国土交通大臣が行う^[1]（実務上は、国土交通省水管理・国土保全局、地方支分部局である地方整備局及び地方整備局の事務所である河川国道事務所等が行う。ただし、北海道の区域内に存する指定区間内の一級河川のうち北海道知事が管理を行う区間を除いた当該一級河川の区間については、国土交通省北海道局、地方支分部局である北海道開発局及び北海道開発局に置かれる開発建設部が行う）。ただし、国土交通大臣が指定区間内の一級河川に係る国土交通大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、当該一級河川の部分の存する都道府県を統轄する都道府県知事が行うこととすることができる。指定都市の区域内に存する指定区間内の一級河川のうち国土交通大臣が指定する区間については、都道府県知事が行うものとされた管理は、政令で定めるところにより、当該一級河川の部分の存する指定都市の長が行うこととすることができる。河川法の適用をしない河川等は、当該河川法の適用しない河川等の部分の存する市町村が河川法が定める二級河川に関する規定を準用する条例（以下「市町村の条例」という。）を制定し、当該市町村の条例で定めることにより、市町村を統轄する市町村長が準用河川に指定する。準用河川の管理は、市町村長が管理する。河川法の適用をしない若しくは河川の部分を存する当該市町村の条例を適用しない又は河川の部分を存する市町村の条例が制定されていない区間内の河川等については、普通河川として扱う。

一級河川の数は1万4062にのぼり、二級水系（2,711水系）に属する二級河川の総数 (7,080河川) より多い（2016年4月30日現在）。

都府県の区域が二以上（道の区域にあっては、当該道の条例により定める支庁（支庁出張所を含む。）若しくは地方事務所の所管区域が二以上）に跨る河川水系は一般的に一級水系だが、酒匂川水系・武庫川水系・錦川水系のように2都府県を跨いでも二級水系の例もあれば^{[注釈 2]}、梯川水系や土器川水系のように1県内完結かつ流域面積が500平方 kmにも満たない一級水系もある。

他県から孤立した沖縄県には一級水系が存在しない。長崎県は一級水系は本明川水系しかなく県庁所在都市である長崎市に一級水系は流れていない。

一方、下記例外がある山梨県・奈良県を除く海に面していない6県（栃木県、群馬県、埼玉県、長野県、岐阜県、滋賀県）の河川は全て一級水系に属する。山梨県の西湖、本栖湖、精進湖はどの水系にも属していない内陸湖のため、二級河川の扱いである^{[注釈 3]}。奈良県南部には三重県へ流れる銚子川水系、和歌山県へ流れる日置川水系や日高川水系といった二級水系が存在している。

一級水系の一覧

単位 - 流路延長は km 、流域面積は km² 、流域内人口は人、年平均流量は m³/s 、BOD は mg/L 。
流域の都府県が複数ある場合は、おおむね上流側より記載する。
ダム数は河川法における基準（堤高 15 m以上）をみたすダムの数（既設・未設ともに含む）。管理主体は不問。カッコ内は本川のダム数。
- 取水堰の堤高 15 m 未満の水力発電所はダムとは見なさないため、常にダム数が水力発電所数を上回るとは限らない。

北海道開発局管轄

下記の河川及びその支流に関しては道路及び鉄道の橋梁傍に掲示される河川標識に、本州以南で見られる「国土交通省」ではなく「開発局」と記載される。

水系名	水系本川延長	水系流域面積	流域自治体	水系流域内人口	支川数	水系年平均流量	BOD	ダム数	水力発電所数
天塩川	256	5,590	北海道	94,000	160	134.52	0.7	14 (2)	3
渚滑川	84	1,240		28,000	25	29.33	1.0	0	2
湧別川	87	1,480		36,000	17	32.45	1.7	1 (0)	3
常呂川	120	1,930		142,000	57	22.64	2.6	2 (1)	0
網走川	115	1,380		94,000	25	14.02	2.5	1 (0)	2
留萌川	44	270		28,000	13	11.84	1.5	3 (0)	0
石狩川	268	14,330		2,500,000	464	133.18	1.1	83 (1)	34
尻別川	126	1,640		38,000	40	68.41	0.4	3 (0)	7
後志利別川	80	720		16,000	29	23.69	0.5	2 (1)	8
鵡川	135	1,270		13,000	20	38.54	0.6	2 (0)	1
沙流川	104	1,350		13,000	28	48.24	0.6	4 (2)	4
釧路川	154	2,510		177,000	38	26.32	1.7	0	0
十勝川	156	9,010		340,000	209	85.36	1.7	14 (3)	16

東北地方整備局管轄

水系名	水系本川延長	水系流域面積	流域自治体	水系流域内人口	支川数	水系年平均流量	BOD	ダム数	水力発電所数
岩木川	102	2,540	青森県	482,400	97	76.07	1.6	21 (2)	5
高瀬川	64	867	青森県	80,372	23	50.10	0.9	3 (1)	0
馬淵川	142	2,050	岩手県、青森県	188,000	30	47.62	1.1	6 (0)	5
北上川	249	10,150	岩手県、宮城県	1,389,000	302	318.42	1.1	53 (1)	33
鳴瀬川	89	1,130	宮城県	190,000	61	26.49	1.3	13 (1)	3
名取川	55	939	宮城県	1,125,589	30	17.32	1.1	9 (0)	7
阿武隈川	239	5,400	宮城県、福島県	1,380,000	197	52.22	1.9	19 (2)	25
米代川	136	4,100	秋田県、岩手県	280,000	89	100.91	1.3	21 (0)	22
雄物川	133	4,710	秋田県	346,481	168	259.02	1.4	34 (0)	17
子吉川	61	1,190	秋田県	80,000	44	60.60	1.1	12 (1)	7
最上川	229	7,040	山形県	999,300	429	369.26	1.0	41 (1)	26
赤川	70	857	山形県	109,294	44	65.68	1.0	5 (2)	10

関東地方整備局管轄

水系名	水系本川延長	水系流域面積	流域自治体	水系流域内人口	支川数	水系年平均流量	BOD	ダム数	水力発電所数
久慈川	124	1,490	福島県、茨城県	201,981	53	23.58	0.8	1 (0)	7
那珂川	150	3,270	栃木県、茨城県	912,217	197	74.43	0.9	22 (2)	12
利根川	322	16,840	群馬県、長野県、栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、茨城県	12,140,000	819	237.10	2.5	70 (4)	98
荒川	173	2,940	埼玉県、東京都	9,300,000	127	27.77	4.4	13 (2)	11
多摩川	138	1,240	山梨県、東京都、神奈川県	4,250,000	52	40.28	1.7	2 (2)	5
鶴見川	43	235	東京都、神奈川県	1,840,000	11	7.83	8.0	0	0
相模川	113	1,680	山梨県、神奈川県	1,200,000	104	－	2.0	10 (3)	20
富士川	128	3,990	長野県、山梨県、静岡県	1,600,000	555	58.91	2.3	19 (0)	71

北陸地方整備局管轄

水系名	水系本川延長	水系流域面積	流域自治体	水系流域内人口	支川数	水系年平均流量	BOD	ダム数	水力発電所数
荒川	73	1,150	山形県、新潟県	40,000	61	115.00	0.6	5 (3)	6
阿賀野川	210	7,710	福島県、群馬県、新潟県	590,000	243	401.55	0.6	62 (8)	60
信濃川	367	11,900	長野県、群馬県、新潟県	2,950,000	880	503.15	1.0	90 (1)	122
関川	64	1,140	長野県、新潟県	210,000	78	50.32	1.5	5 (1)	16
姫川	60	722	長野県、新潟県	20,000	47	44.07	0.5	0	19
黒部川	85	682	富山県	71,000	25	37.00	0.8	6 (5)	18
常願寺川	56	368	富山県	30,000	49	16.23	0.6	8 (1)	27
神通川	120	2,720	岐阜県、富山県	380,000	105	183.65	1.4	25 (7)	60
庄川	115	1,180	岐阜県、富山県	28,032	48	47.72	1.0	18 (9)	27
小矢部川	68	667	石川県、富山県	300,000	64	27.99	1.5	14 (2)	5
手取川	72	809	石川県	40,000	35	77.21	0.5	7 (2)	24
梯川	42	271	石川県	110,000	13	18.02	1.0	1 (1)	0

中部地方整備局管轄

水系名	水系本川延長	水系流域面積	流域自治体	水系流域内人口	支川数	水系年平均流量	BOD	ダム数	水力発電所数
狩野川	46	852	静岡県	640,000	76	21.40	1.5	0	7
安倍川	51	567		170,000	36	41.44	0.8	0	2
大井川	168	1,280		90,000	39	76.40	0.5	14 (7)	15
菊川	28	158		70,000	25	2.21	1.8	2 (0)	0
天竜川	213	5,090	長野県、愛知県、静岡県	720,000	332	239.67	0.5	17 (5)	51
豊川	77	724	愛知県	210,000	27	28.23	0.6	9 (1)	3
矢作川	118	1,830	長野県、岐阜県、愛知県	690,000	94	43.99	1.0	25 (3)	25
庄内川	96	1,010	岐阜県、愛知県	2,500,000	76	26.21	4.7	18 (0)	2
木曽川	229	9,100	長野県、岐阜県、滋賀県、愛知県、三重県	1,700,000	391	291.05	0.7	64 (9)	77
鈴鹿川	38	323	三重県	110,000	46	11.23	1.4	0	0
雲出川	55	550		90,000	40	14.36	1.6	6 (0)	1
櫛田川	85	461		40,000	68	20.55	0.7	4 (0)	5
宮川	91	920		140,000	55	45.70	0.5	5 (2)	6

近畿地方整備局管轄

水系名	水系本川延長	水系流域面積	流域自治体	水系流域内人口	支川数	水系年平均流量	BOD	ダム数	水力発電所数
九頭竜川	116	2,930	岐阜県、福井県	666,225	147	108.26	0.8	20 (3)	25
北川	30	211	滋賀県、福井県	21,389	12	11.68	0.6	1 (0)	1
由良川	146	1,880	兵庫県、京都府	300,000	138	52.09	0.8	22 (3)	6
淀川	75	8,240	滋賀県、京都府、大阪府、三重県、奈良県、兵庫県	11,650,000	965	267.51	1.9	66 (1)	34
大和川	68	1,070	奈良県、大阪府	2,150,000	178	23.94	3.3	11 (1)	0
円山川	68	1,300	兵庫県	150,557	97	37.40	0.9	7 (0)	5
加古川	96	1,730		820,000	130	45.89	2.6	19 (0)	0
揖保川	70	810		200,000	47	29.04	0.8	4 (0)	6
紀の川	136	1,750	奈良県、和歌山県	689,000	181	58.77	2.1	9 (2)	6
新宮川（熊野川）	183	2,360	奈良県、三重県、和歌山県	84,000	103	163.54	1.3	11 (5)	30

中国地方整備局管轄

水系名	水系本川延長	水系流域面積	流域自治体	水系流域内人口	支川数	水系年平均流量	BOD	ダム数	水力発電所数
千代川	52	1,190	鳥取県	200,000	87	61.68	0.8	6 (0)	17
天神川	32	490		65,500	32	24.03	1.2	8 (0)	8
日野川	77	870		60,800	56	33.55	1.1	12 (0)	14
斐伊川	153	2,070	島根県、鳥取県	435,000	227	40.26	1.4	24 (2)	13
江の川	194	3,900	広島県、島根県	202,000	293	75.17	0.8	20 (2)	24
高津川	81	1,090	島根県	38,600	92	51.88	0.7	4 (0)	5
吉井川	133	2,110	岡山県	294,000	215	61.16	2.0	30 (1)	18
旭川	142	1,810	岡山県	335,000	147	57.01	1.8	25 (3)	9
高梁川	111	2,670	岡山県、広島県	273,000	121	61.81	2.5	29 (1)	19
芦田川	86	860	広島県、岡山県	269,000	82	12.73	4.0	18 (2)	3
太田川	103	1,710	広島県	980,000	73	78.81	0.9	11 (2)	24
小瀬川	59	340	広島県、山口県	26,500	23	12.05	2.6	4 (2)	6
佐波川	56	460	山口県	31,100	32	18.69	0.7	4 (1)	1

四国地方整備局管轄

水系名	水系本川延長	水系流域面積	流域自治体	水系流域内人口	支川数	水系年平均流量	BOD	ダム数	水力発電所数
吉野川	194	3,750	高知県、愛媛県、徳島県、香川県	641,000	356	107.67	0.8	23 (4)	32
那賀川	125	874	徳島県	59,000	75	62.88	0.7	4 (3)	5
土器川	33	140	香川県	35,000	11	1.83	3.9	2 (0)	0
重信川	36	445	愛媛県	233,000	75	2.24	5.0	8 (0)	1
肱川	103	1,210	愛媛県	112,000	475	37.61	1.0	8 (2)	4
物部川	71	508	高知県	40,000	35	30.78	0.7	4 (3)	6
仁淀川	124	1,560	愛媛県、高知県	105,000	166	100.07	0.7	5 (3)	18
渡川（四万十川）	196	2,270	愛媛県、高知県	100,000	319	121.02	0.6	5 (0)	6

九州地方整備局管轄

水系名	水系本川延長	水系流域面積	流域自治体	水系流域内人口	支川数	水系年平均流量	BOD	ダム数	水力発電所数
遠賀川	61	1,026	福岡県	666,406	74	31.47	2.6	23 (0)	1
山国川	56	540	大分県、福岡県	36,801	39	20.81	0.9	1 (0)	1
筑後川	143	2,863	熊本県、大分県、福岡県、佐賀県	1,090,777	235	95.09	1.6	29 (2)	22
矢部川	61	647	福岡県	182,889	23	21.54	1.1	17 (2)	4
松浦川	47	446	佐賀県	97,818	80	12.46	2.4	22 (0)	3
六角川	47	341		122,827	79	4.36	2.1	9 (1)	0
嘉瀬川	57	368		133,412	51	14.10	1.0	3 (2)	8
本明川	21	87	長崎県	54,583	18	2.11	1.8	2 (1)	0
菊池川	71	996	熊本県	208,694	68	39.56	1.1	1 (0)	4
白川	74	480		131,375	16	25.39	2.5	3 (1)	4
緑川	76	1,100		517,189	59	36.17	2.4	4 (2)	11
球磨川	115	1,880		137,375	82	119.92	1.4	11 (4)	20
大分川	55	650	大分県	252,808	48	22.33	1.4	7 (1)	14
大野川	107	1,465	熊本県、宮崎県、大分県	206,818	138	61.36	0.6	14 (0)	10
番匠川	38	464	大分県	56,527	52	12.17	1.1	5 (0)	0
五ヶ瀬川	106	1,820	熊本県、大分県、宮崎県	127,638	102	60.94	1.1	8 (2)	22
小丸川	75	474	宮崎県	32,616	16	32.76	0.5	8 (4)	5
大淀川	107	2,230	鹿児島県、宮崎県	601,321	134	107.61	1.3	16 (2)	12
川内川	137	1,600	熊本県、宮崎県、鹿児島県	195,944	129	91.09	0.7	4 (3)	5
肝属川	34	485	鹿児島県	115,578	36	31.69	4.5	2 (0)	3

※沖縄の河川は全て二級河川に指定されている。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 都丸泰助『地方自治制度史論』（新日本出版社、1982年、p374）によれば、この考え方は、「地元の利害にとらわれない国家的な立場から、各水系ごとに一貫した管理体制」の確立と、「治水や農業灌漑を中心に利水事業が考えられてきた旧法をダム、工業用水を中心とするものに切りかえてゆく」というねらいだったと説明されている。
^ これらの水系が二級河川に分類された経緯については研究論文等は発見できないが、新河川法が制定された昭和39年に河川台帳が新たに作成され、この時点で二級に分類されている。なお河川台帳自体は明治29（1896）「河川台帳ニ関スル件」（勅令第331号）をもとに、以後調製されたものである。法理的には河川内に所在した民有地の公有化問題、あるいは新河川法により川砂の採取が原則禁止され、採取の際には一級河川の場合国土交通大臣の許認可が、二級河川の場合都道府県知事の許認可が必要であり、当時の知事の判断により二級河川として申請したことが考えられる。川砂採集にあたっては市町村に砂利採取税が、都道府県には河川占用料が徴収できるものとされている。
^ 湖や沼であっても、「水系」の一部とされる場合が多い。例えば、琵琶湖（淀川水系）、霞ヶ浦（利根川水系）などが挙げられる。

出典

^ “よくある質問とその回答（ＦＡＱ）”. 国土交通省. 2023年12月24日閲覧。 “一級水系に係る河川のうち河川法による管理を行う必要があり、国土交通大臣が指定（区間を限定）した河川が「一級河川」です。”

参考文献

国土開発調査会編、日本河川協会監修『河川便覧』（平成16年度版）、2004年。

外部リンク

日本の川 - 国土交通省水管理・国土保全局
河川法
河川法第四条第一項の水系を指定する政令（昭和四十年三月二十四日政令第四十三号）
国土交通省水管理・国土保全局(旧河川局)
- 河川整備基本方針（一級水系における策定状況一覧）

[1] 都丸泰助『地方自治制度史論』（新日本出版社、1982年、p374）によれば、この考え方は、「地元の利害にとらわれない国家的な立場から、各水系ごとに一貫した管理体制」の確立と、「治水や農業灌漑を中心に利水事業が考えられてきた旧法をダム、工業用水を中心とするものに切りかえてゆく」というねらいだったと説明されている。

[3] これらの水系が二級河川に分類された経緯については研究論文等は発見できないが、新河川法が制定された昭和39年に河川台帳が新たに作成され、この時点で二級に分類されている。なお河川台帳自体は明治29（1896）「河川台帳ニ関スル件」（勅令第331号）をもとに、以後調製されたものである。法理的には河川内に所在した民有地の公有化問題、あるいは新河川法により川砂の採取が原則禁止され、採取の際には一級河川の場合国土交通大臣の許認可が、二級河川の場合都道府県知事の許認可が必要であり、当時の知事の判断により二級河川として申請したことが考えられる。川砂採集にあたっては市町村に砂利採取税が、都道府県には河川占用料が徴収できるものとされている。

[4] 湖や沼であっても、「水系」の一部とされる場合が多い。例えば、琵琶湖（淀川水系）、霞ヶ浦（利根川水系）などが挙げられる。

[2] “よくある質問とその回答（ＦＡＱ）”. 国土交通省. 2023年12月24日閲覧。 “一級水系に係る河川のうち河川法による管理を行う必要があり、国土交通大臣が指定（区間を限定）した河川が「一級河川」です。”

[注釈 1]

[1]

[注釈 2]

[注釈 3]

表話編歴一級水系の河川
北海道開発局管轄	天塩川渚滑川湧別川常呂川網走川留萌川石狩川尻別川後志利別川鵡川沙流川釧路川十勝川
東北地方整備局管轄	岩木川高瀬川馬淵川北上川鳴瀬川名取川阿武隈川米代川雄物川子吉川最上川赤川
関東地方整備局管轄	久慈川那珂川利根川荒川多摩川鶴見川相模川富士川
北陸地方整備局管轄	荒川阿賀野川信濃川関川姫川黒部川常願寺川神通川庄川小矢部川手取川梯川
中部地方整備局管轄	狩野川安倍川大井川菊川天竜川豊川矢作川庄内川木曽川（長良川 - 揖斐川を含む木曽三川）鈴鹿川雲出川櫛田川宮川
近畿地方整備局管轄	九頭竜川北川由良川淀川大和川円山川加古川揖保川紀の川新宮川（熊野川）
中国地方整備局管轄	千代川天神川日野川斐伊川江の川高津川吉井川旭川高梁川芦田川太田川小瀬川佐波川
四国地方整備局管轄	吉野川那賀川土器川重信川肱川物部川仁淀川渡川（四万十川）
九州地方整備局管轄	遠賀川山国川筑後川矢部川松浦川六角川嘉瀬川本明川菊池川白川緑川球磨川大分川大野川番匠川五ヶ瀬川小丸川大淀川川内川肝属川
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