告訴状

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告訴状(こくそじょう)とは、捜査機関に対して、犯罪被害者本人が申告する書面。

概要[編集]

犯罪被害者告訴することで、捜査機関が捜査を尽くすものと解される。通常、検察・警察・労働基準監督署に提出すると一旦全件受理となり、 後に、可及的速やかに審査があり不備があると返還される。告訴内容については、できるだけ詳しく書く必要がある。最低限書かなければならないことは、どのような被害があって誰を告訴したいのかと日付、被害者の氏名、住所と押印である(自署の場合は押印不要)。また親告罪である名誉毀損、侮辱、私用文書毀棄、器物損壊、信書隠匿罪信書開披、秘密漏泄などは、犯人を知つた日から六箇月を経過したときは、これをすることができない。ただし、強制わいせつ、強姦、強姦未遂罪、過失傷害、略取誘拐、略取幇助、同未遂に関しては、この限りではない。また書面を提出することができない場合は、口答により告訴することもできる(刑訴241条)この場合は、司法警察員(警察官、労働基準監督官など)、または検察官にたいして口答でその旨を伝えればよい。(口答による告訴を受けた司法警察員、または検察官は、調書を作成する義務を負う)

 委任する場合[編集]

  • 弁護士  検察○ 警察○
  • 司法書士 検察○ 警察×
  • 行政書士 検察× 警察○

告訴先[編集]

警察検察都道府県労働局労働基準監督署産業保安監督部船員労務官(地方運輸局)、海上保安庁刑事課など

記載すべき内容等[編集]

告訴状及び告発状の様式及び記述項目の要項は、平成29年1月現在、法令により定めが無いが、一般に、以下の様なものが必要であるとされている。

  • 「告訴状」…タイトル
  • 告訴先…捜査機関の名称、名称の後に「御中」
  • 告訴日…何年何月何日
  • 告訴人…告訴人(被害者)の住所・氏名(署名)・電話番号・押印
  • 被告訴人…被告訴人(加害者)の住所・氏名・電話番号
  • 告訴の趣旨…被告訴人の下記行為は刑法○○条の○○罪に該当すると思われますので被告訴人の厳重な処罰を求める為、ここに告訴いたします。
  • 告訴事実…内容を記載する。客観的事実を詳細に。時系列で。
  • 結…「被告訴人の前記行為は刑法○○条の○○罪に該当すると思われますので被告訴人の厳重な処罰を求める為、ここに告訴いたします。」
  • 立証方法
  • 添付書類… 証拠書類 、証拠

その他[編集]

  • 告訴後、不起訴になった場合に不服がある場合は、検察審査会へ相談する。
  • 告訴を受けた捜査機関は、これを拒むことはできないが、実際には、告訴状不受理問題や、捜査機関の怠慢、告訴状放置などの問題がある。
  • 親告罪は、告訴がなければ、公訴できない。

関連事項[編集]