二ツ橋町 (横浜市)

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二ツ橋町
町丁
瀬谷区役所
地図北緯35度28分01秒 東経139度29分46秒 / 北緯35.466922度 東経139.496128度 / 35.466922; 139.496128
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 瀬谷区
人口情報2023年(令和5年)4月30日現在[1]
 人口 8,406 人
 世帯数 4,071 世帯
面積[2]
  0.978 km²
人口密度 8595.09 人/km²
設置日 1939年昭和14年)4月1日
郵便番号 246-0021[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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二ツ橋町(ふたつばしちょう、: Futatsubashi-chō)は、横浜市瀬谷区町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施[5]。面積は0.978km2[2]

地理[編集]

瀬谷区東部にあり、東側は旭区に接する。中部に相模鉄道と厚木街道(神奈川県道40号横浜厚木線)が走り、三ツ境駅に近い。北部に中原街道(神奈川県道45号丸子中山茅ヶ崎線)、西部には神奈川県道401号瀬谷柏尾線が通る。三ツ境駅近くには瀬谷区役所や瀬谷警察署、瀬谷消防署など官庁が置かれている。北部には横浜市立二つ橋小学校や神奈川県立三ツ境養護学校、横浜市立二つ橋高等特別支援学校の教育機関が集まる。

地価[編集]

住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、二ツ橋町字戸塚道105番22の地点で19万2000円/m2となっている[6]

歴史[編集]

沿革[編集]

かつての鎌倉郡瀬谷村の一部で、1939年昭和14年)4月1日に横浜市に編入され、瀬谷村大字二ツ橋の全域及び大字瀬谷の一部が戸塚区二ツ橋町となった。1969年10月1日、戸塚区から瀬谷区を分離。瀬谷区二ツ橋町となり現在に至る。町名は、町内に二つの小橋があったことに由来し、徳川家康1613年慶長18年)に「しみじみと清き流れの清水川 かけわたしたる二ツ橋かな」と和歌に詠んでいる[7][8]

世帯数と人口[編集]

2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯数 人口
二ツ橋町 4,071世帯 8,406人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[9]
8,745
2000年(平成12年)[10]
8,855
2005年(平成17年)[11]
9,084
2010年(平成22年)[12]
8,966
2015年(平成27年)[13]
8,774
2020年(令和2年)[14]
8,365

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[9]
3,226
2000年(平成12年)[10]
3,469
2005年(平成17年)[11]
3,624
2010年(平成22年)[12]
3,720
2015年(平成27年)[13]
3,735
2020年(令和2年)[14]
3,751

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[15]

番地 小学校 中学校
全域 横浜市立二つ橋小学校 横浜市立東野中学校

事業所[編集]

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]

町丁 事業所数 従業員数
二ツ橋町 150事業所 2,788人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[17]
148
2021年(令和3年)[16]
150

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[17]
1,688
2021年(令和3年)[16]
2,788

施設[編集]

その他[編集]

日本郵便[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. ^ a b 二ツ橋町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 横浜市瀬谷区の町名一覧(横浜市役所) (PDF) 2010年11月21日閲覧
  6. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
  7. ^ 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
  8. ^ 瀬谷区の町名とその由来(瀬谷区役所)
  9. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  15. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
  16. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  18. ^ 郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。

参考資料[編集]

  • 『県別マップル 神奈川県広域・詳細道路地図』2006年4刷 昭文社 ISBN 9784398626998