中央防波堤外側埋立地

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東京国際空港の奥(北)側が中央防波堤外側埋立地(定期航空機より)

中央防波堤外側埋立地(ちゅうおうぼうはていそとがわうめたてち)は、東京湾に於いて1977年中央防波堤外側の海域で埋立が開始された埋立地である。2014年現在も新海面処分場と共に埋め立てが続けられている。

歴史[編集]

中央防波堤外側埋立地の埋め立てに着手。この頃増加する一方のごみの量に対して埋立処分場の確保の難しさがかなり認識されるようになり、処分場の延命が都の重要課題となった。これを解決するため、清掃工場粗大ごみ破砕処理施設の新設など、中間処理施設の整備が急速に進められた。
第二航路トンネルが作業用等のために使用を開始。
この頃中央防波堤外側埋立地も埋立ができる場所が少なくなってきたため、事実上の拡張として新海面処分場Aブロックの埋立が開始された。
第二航路トンネルが一般開放。
水深-16mの岸壁を持つ新国際海上コンテナターミナルを整備する為の現地調査が開始された。完成すれば10万t級のコンテナ船が入港できるようになる[1]。2012年度完成予定。
東京港臨海道路全線開通。東京ゲートブリッジにて江東区若洲とつながった。

埋立面積[編集]

西側が「その1」、東側が「その2」である。

  • 中央防波堤外側埋立地処分場 その1(浚渫・建設発生土):115ha
  • 中央防波堤外側埋立地処分場 その2(廃棄物):115ha

帰属問題[編集]

中央防波堤内側埋立地及び外側埋立地は東京都が東京湾の沿岸5区(港区江東区品川区大田区中央区)の了承のもとで埋め立てを行ったものであるが、公有水面埋立法申請(申請者は東京都)の際「埋立ての場所」を「東京都江東区有明二丁目地先」として申請し、竣工許可に当たっては「東京都江東区青海二丁目地先」として届け出た。ただし、5区が交わした「中央防波堤内側埋立地における事務処理に関する覚書」および「中央防波堤外側埋立地における事務処理に関する覚書」では、以下の取り決めがなされた[2]

  1. 両埋め立て地における特別区の処理すべき事務は暫定的に江東区において処理する。
  2. この措置は埋立地の帰属決定までの暫定措置として行うものであり、今後の帰属決定問題には何ら影響を及ぼすものではない。

その後中央防波堤内側埋立地第2工区が竣工し、改めて両埋立地の帰属を協議することになったが、2002年(平成14年)12月15日に中央区・港区・品川区が帰属主張を取り下げたことにより、江東区と大田区の間で帰属の協議を継続することになった[2]

この問題は長年膠着状態が続いたが、2020年東京オリンピック・パラリンピックの競技会場としてカヌー(スプリント)、ボートなどで使用される「海の森会場競技場」と馬術などが行われる「海の森クロスカントリーコース」が、整備されることになり[3]、2014年(平成26年)4月25日に、大田区江東区が解決に向けた協議を正式に開始し[4]、事務レベルでの協議を本格化させた。

帰属権の根拠として、大田区は、海苔養殖のために漁業協同組合に割り当てられた漁業権の大半が大田区内の組合が保持していたことを挙げ、江東区は、区が東京ゴミ戦争の抜本的解決のためにゴミ処理に伴う負担を行ってきたこととを挙げている[3][5]

両区の間での協議は最終的に決裂。江東区と大田区が2017年7月18日付でそれぞれ東京都に対し、地方自治法第9条第1項の規定に基づく自治紛争処理委員による調停を申請した[5]

都は弁護士の泉徳治明治大学公共政策大学院教授の木村俊介、弁護士の佐瀬正俊を自治紛争処理委員に指名。3者は7回の会議を経て、2017年10月16日に江東区に86.2%(内側埋立地のほとんどと外側埋立地の東側約4分の3)、大田区に13.8%(外側埋立地の西側約4分の1)を帰属させる調停案を示し、受け入れるよう勧告した[2][6]。その主な根拠は以下のようなものであった。

  • 1996年(平成8年)に大阪高等裁判所が公有水面のみに係る市町村の境界を定める基準を示した「平成7(行コ)30事件」[7]の判例を踏まえ、両区間の海岸線からの「等距離線」で区分される地積が境界画定の重要な地位と考えられ、等距離線で区切った場合の地積が江東区側449.2ha(89.3%)、大田区側54ha(10.7%)であること。
  • 内側埋立地が第二航路トンネルを介して江東区青海と、外側埋立地西側が臨海トンネルにより大田区城南島と、東側が東京ゲートブリッジを介して江東区若洲とそれぞれ結ばれていること。
  • 埋立地のライフライン(電気・水道・ガス)が江東区側から供給されていること
  • 「同一用途同一自治体」の原則に基づき、同一地目内で境界線を設けなかったこと

この調停案に対し、江東区は受け入れを表明したものの、分割割合の小さい大田区はこの調停案に反発。2017年10月29日に開かれた大田区議会(臨時会)で調停案受け入れ拒否を全会一致で可決[8]。翌10月30日付で大田区が江東区を相手に境界の確定を求めて東京地方裁判所に提訴した[9]

脚注[編集]

  1. ^ 新国際海上コンテナターミナル整備事業の概要関東地方整備局東京港湾事務所
  2. ^ a b c 中央防波堤内側埋立地及び中央防波堤外側埋立地の境界に関する調停案 (PDF) - 東京都総務局行政部 2017年11月5日閲覧。
  3. ^ a b 五輪「海の森」は江東区? 大田区? 住所巡り対立続く” (2017年1月12日). 2017年11月5日閲覧。
  4. ^ “「帰属」協議始まる 「五輪までに解決」 大田区と江東区”. 毎日新聞. (2016年2月26日). http://mainichi.jp/articles/20160426/ddl/k13/010/297000c 2016年7月15日閲覧。 
  5. ^ a b “大田区長 江東区との「領土争い」40年 都に調停申請へ”. 毎日新聞. (2016年2月26日). http://mainichi.jp/articles/20160226/k00/00e/040/139000c 2016年7月15日閲覧。 
  6. ^ “江東はスポーツ、大田はコンテナ埠頭 都調停案 東京湾埋め立て地「水際から等距離」で判断”. 日本経済新聞. (2016年10月17日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22305600W7A011C1L83000/ 2017年11月5日閲覧。 
  7. ^ 行政事件裁判例  平成7(行コ)30”. 裁判所最高裁判例検索. 2017年11月5日閲覧。
  8. ^ “東京都大田区、五輪会場地帰属で提訴へ=調停拒否、問題長期化も”. 時事通信. (2017年10月29日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102900285&g=pol 2017年11月5日閲覧。 
  9. ^ “人工島帰属で大田区が提訴 江東区に境界確認求め”. 産経新聞. (2017年10月31日). http://www.sankei.com/politics/news/171031/plt1710310048-n1.html 2017年11月5日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

座標: 北緯35度35分50秒 東経139度48分30秒 / 北緯35.59722度 東経139.80833度 / 35.59722; 139.80833