下河辺和彦

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下河辺和彦
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生誕 (1947-12-12) 1947年12月12日(71歳)
日本の旗 日本・北海道札幌市
国籍 日本の旗 日本
出身校 京都大学法学部
職業 実業家、弁護士
活動期間 1974 - 現在
肩書き 東京電力会長
任期 東電会長 (2012 - 2014)
前任者 勝俣恒久(東電会長)
後任者 数土文夫(東電会長)
取締役会 東京電力

下河邉 和彦(しもこうべ かずひこ、下河邉 和彦[1]1947年昭和22年)12月12日 - )は、日本の弁護士。前東京電力株式会社取締役会長。前原子力損害賠償支援機構運営委員長。内閣官房東京電力に関する経営・財務調査委員会」委員長。東京地方裁判所民事調停委員、日本弁護士政治連盟副理事長、日本法律家協会理事。公益財団法人藤原ナチュラルヒストリー振興財団理事長。蝶理株式会社社外監査役。

経歴・概要[編集]

1947年(昭和22年)、北海道札幌市生まれ。東京都立戸山高等学校を経て、1972年(昭和47年)に京都大学法学部を卒業。司法研修所を修了(26期)して、1974年(昭和49年)に弁護士登録(東京弁護士会)。1993年(平成5年)に東京弁護士会副会長、1998年(平成10年)に日本弁護士連合会常務理事、2007年(平成19年)4月に東京弁護士会会長および日本弁護士連合会副会長(2008年(平成20年)3月まで)。

2005年(平成17年)10月に株式会社産業再生機構社外取締役・産業再生委員に就任(2007年(平成19年)まで)。企業法務を専門とし、多くの企業の更生・再生に携わる。

2011年(平成23年)5月には内閣官房「東京電力に関する経営・財務調査委員会」委員長、同年9月には原子力損害賠償支援機構運営委員会委員長に就任。2012年(平成24年)4月、東京電力の次期会長に就任することを内閣が要請[2]、5月8日の同社取締役会会長に就任することが内定し、6月27日の株主総会後の取締役会で、委員会設置会社における取締役会長に就任した。なお、会長就任時に毎月の役員報酬を全額辞退している(本人曰くリタイア世代で、現在は別荘地暮らしなため、通勤に必要な交通費程度を受け取っているのみ)。

略歴[編集]

  • 1947年(昭和22年) 北海道札幌市生まれ
  • 1966年(昭和41年) 東京都立戸山高等学校卒業
  • 1972年(昭和47年) 京都大学法学部卒業
  • 1974年(昭和49年) 弁護士登録(東京弁護士会
  • 1982年(昭和57年) 日本弁護士連合会調査室長
  • 1993年(平成5年) 東京弁護士会副会長
  • 1996年(平成8年) 東京地方裁判所民事調停委員
  • 1998年(平成10年) 日本弁護士連合会常務理事
  • 1998年(平成10年) - 1999年(平成11年) 更生会社 株式会社日本リース更生管財人代理
  • 1999年(平成11年) 東京都情報公開・個人情報保護審査会委員
  • 2000年(平成12年)- 2001年(平成13年) 更生会社 株式会社ライフ更生管財人
  • 2001年(平成13年) 更生会社 大成火災海上保険株式会社更生管財人
  • 2002年(平成14年)- 2009年(平成21年) 大成再保険株式会社取締役社長
  • 2003年(平成15年)5月 - 2005年(平成17年)10月 株式会社産業再生機構顧問
  • 2004年(平成16年)6月 - 2005年(平成17年)10月 カネボウ取締役
  • 2005年(平成17年)10月 - 2007年(平成19年) 株式会社産業再生機構社外取締役・産業再生委員
  • 2005年(平成17年) 日本放送協会業務点検経理適正化委員会委員
  • 2006年(平成18年) 株式会社ライブドア外部調査委員会委員
  • 2006年(平成18年) 日本放送協会コンプライアンス委員会委員長代行
  • 2007年(平成19年)4月 - 2008年(平成20年)3月 東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長
  • 2007年(平成19年) 日本法律家協会関東支部長
  • 2007年(平成19年)10月 - 2009年(平成21年)10月 日本郵政株式会社社外取締役・監査委員会委員
  • 2008年(平成20年) - 2009年(平成21年) 五菱会ヤミ金融事件被害回復事務管理人
  • 2008年(平成20年) ルネス総合法律事務所入所(客員弁護士)
  • 2009年(平成21年) - 日本弁護士政治連盟副理事長
  • 2010年(平成22年) - 日本法律家協会理事
  • 2011年(平成23年)5月 - 内閣官房「東京電力に関する経営・財務調査委員会」委員長
  • 2011年(平成23年)9月 - 原子力損害賠償支援機構運営委員会委員長
  • 2012年(平成24年)6月 - 東京電力株式会社社外取締役取締役会長・監査委員会委員長・指名委員会委員・報酬委員会委員(代表執行役は兼務せず)

発言[編集]

2012年6月27日の株主総会で下河辺会長は、中期的な原発のあり方についても「5~10年の期間で考えると原発に頼らない東電は想定できない」と発言した。

2012年6月28日の記者会見で下河辺会長と広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所について、「安全確保と地元の同意なくして前に進まない」と発言。その上で「 (原発再稼働は)新生東電の経営にとって根幹のひとつだ」と発言した[3]

論文・記事[編集]

  • 旬刊金融法務事情「更生事件における管財業務の実情--信販会社ライフの事例(特集 東京地裁における会社更生事件の運用改革の実情)」、旬刊金融法務事情2001年5月5日、金融財政事情研究会
  • 逓信協会雑誌「特集 来春に迫った裁判員制度」、逓信協会雑誌2008年8月、逓信協会

脚注[編集]

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  1. ^ 日本弁護士連合会のサイトにある「弁護士詳細情報」では、「邉」の字のしんにょうの点が一つの文字で表記する。
  2. ^ 東電新会長 下河辺氏が受諾、NHK NEWSweb、2012年4月19日
  3. ^ 東電新会長「原発のない東電は想定できない」 日本経済新聞、 2012年6月28日

外部リンク[編集]


先代:
吉岡桂輔
東京弁護士会会長
2007年 - 2008年
次代:
山本剛嗣