フジ住宅

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フジ住宅株式会社
FUJI CORPORATION LIMITED
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8860
2003年12月12日上場
大証1部(廃止) 8860
1990年12月19日上場
本社所在地 日本の旗 日本
596-8588
大阪府岸和田市土生町一丁目4番23号
設立 1974年昭和49年)4月19日
業種 不動産業
法人番号 1120101037457
事業内容 分譲住宅事業
住宅流通事業
土地有効活用事業
賃貸及び管理事業
注文住宅事業
代表者 宮脇 宣綱(代表取締役社長)
資本金 48億7,206万4千円
(2016年3月31日現在)
発行済株式総数 3,684万9千株
(2016年3月31日現在)
売上高 連結:907億2,681万4千円
単独:729億5,398万3千円
(2016年3月期)
営業利益 連結:54億4,136万2千円
単独:46億6,965万3千円
(2016年3月期)
純利益 連結:34億3,098万4千円
単独:30億0,795万4千円
(2016年3月期)
純資産 連結:284億9,365万2千円
単独:258億8,683万9千円
(2016年3月31日現在)
総資産 連結:969億0,030万0千円
単独:924億0,169万7千円
(2016年3月31日現在)
従業員数 連結:847人 単独:618人
(2016年3月31日現在)
決算期 [3月31日]
主要株主 一般社団法人今井光郎文化道徳歴史教育研究会 14.79%
一般社団法人今井光朗幼児教育会 7.50%
フジ住宅取引先持株会 5.65%
(2016年3月31日現在)
主要子会社 フジ・アメニティサービス(株) 100%
外部リンク https://www.fuji-jutaku.co.jp/
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フジ住宅株式会社(ふじじゅうたく、: Fuji Corporation Limited)は、大阪府岸和田市に本社を置く不動産会社デベロッパーである。

概要[編集]

近畿圏(主に大阪府、兵庫県、和歌山県)で分譲戸建・マンション等、住宅・不動産事業を行っている。同社の他、賃貸管理を手がける連結子会社1社で企業グループを形成。「分譲住宅」、「住宅流通」、「土地有効活用」、「賃貸及び管理」及び「注文住宅」の事業を行っている[1]

沿革[編集]

1970年代[編集]

1980年代[編集]

  • 1986年(昭和61年)3月 - 分譲マンション事業を開始。
  • 1987年(昭和62年)9月 - 不動産賃貸事業を開始。
  • 1988年(昭和63年)4月 - 施設管理部(17.9.1よりフジ・アメニティサービス株式会社)を設置し、FASS(フジ・アメニティサービス・システム、賃貸物件のメンテナンスサービスシステム)を導入。
  • 1988年(昭和63年)8月 - 事業用マンション事業へ進出。
  • 1989年(平成元年)3月 - 資本金686,928千円に増資。

1990年代[編集]

2000年代[編集]

  • 2000年(平成12年)10月 - 資産活用事業部と定借事業部を統合し、土地有効活用事業部を設置。
  • 2001年(平成13年)12月 - REIT(不動産投資信託)等の不動産投資ファンド向け賃貸マンション供給を開始。
  • 2002年(平成14年)1月 - 戸建住宅を従来の建売から自由設計方式に変更。
  • 2003年(平成15年)1月 - 主たる営業地域を大阪府下のほぼ全域と阪神地域に拡大。
  • 2003年(平成15年)12月 - 東京証券取引所二部上場。
  • 2005年(平成17年)3月 - 東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に昇格。
  • 2005年(平成17年)9月 - 新設の100%出資子会社フジ・アメニティサービス株式会社に賃貸物件と賃貸管理部門を営業譲渡
  • 2006年(平成18年)2月 - 『お・う・ち・館』を開設。
  • 2006年(平成18年)7月 - 公募増資実施。資本金 4,747,220千円に増資。
  • 2008年(平成20年)10月 - 100%出資子会社フジ工務店株式会社を吸収合併。
  • 2009年(平成21年)6月 - 宮脇宣綱が代表取締役社長に就任。
  • 2010年(平成22年)10月 - 注文住宅事業を開始。

育鵬社教科書採択運動問題[編集]

育鵬社教科書採択推進運動の社員への強要疑惑[編集]

2015年、在日韓国人の女性社員が、新しい歴史教科書をつくる会の元幹部らが編集した育鵬社の中学教科書の採択推進運動への協力を勤務先であるフジ住宅より求められ苦痛を受けたなどとして、フジ住宅に慰謝料など3300万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁岸和田支部に起こした[3][4][5][6][7][8]。これに対しフジ住宅側は、「強要の事実はなく、請求には理由が無い」などと主張している[9]

教科書採択アンケート動員疑惑[編集]

また、2015年にあった大阪市立中学校の歴史・公民教科書の採択の参考となった住民らを対象にした市教委のアンケートをめぐり、育鵬社教科書採択推進運動の一環としてフジ住宅による組織動員があった。育鵬社社員が、同社版支持が多ければ採択の可能性が高くなるとフジ住宅に伝え、会長の今井が「大阪市は数多くの教科書アンケートを記入していただければ、育鵬社に採択される可能性が高くなる」と社員に呼びかけ従業員を動員し、従業員が教科書展示場から1200枚超の用紙を集めたとされる[10][11][12][13]

なお、大阪市議会は2016年2月23日、これについて真相究明を求める陳情書を採択している[14]

企業活動[編集]

表彰等[編集]

2016年1月21日付で経済産業省が東京証券取引所と共同で選定を行う「健康経営銘柄2016」に選定された[15][16][17]。また、おうち館岸和田店の前面歩道が「アドプト・ロード・土生町2丁目」と大阪府から認定された他、平成20年8月に大阪府道路協会より「道路功労賞」、平成21年10月に泉佐野市の「環境美化善行者表彰」、平成23年8月に国土交通省より『平成23年度「道路ふれあい月間」における道路愛護団体等の国土交通大臣表彰』を受賞[18]

その他[編集]

  • 経営理念のひとつに「国家のために当社を経営する」を挙げる[19]
  • 毎月経営理念に関する感想文を全役職員に提出させている[20][21]
  • 法人として、育鵬社教科書採択運動のための「教科書改善と特別基金」の募金に協力している[22]
  • 創業者の今井光郎は、堺市倫理法人会会員[23]

関連会社・団体[編集]

  • フジ・アメニティサービス株式会社
  • 今井光郎文化道徳歴史教育研究会[24]
  • 今井光郎幼児教育会[25]

脚注[編集]

  1. ^ 「有価証券報告書」 (PDF) 、フジ住宅、2015年3月31日。
  2. ^ 「沿革」、企業情報、フジ住宅。
  3. ^ 「育鵬社教科書の採択運動『強要され苦痛』 勤務先を提訴」朝日新聞、2015年9月1日。
  4. ^ 「民族差別:職場で文書配布は精神的苦痛、勤め先に賠償提訴 大阪地裁支部に在日韓国人の40代女性が3300万円求める」毎日新聞、2015年8月31日。
  5. ^ 「『ヘイト表現で人格権侵害』在日韓国人女性、勤務先会社と会長を提訴 大阪・岸和田」産経新聞、2015年8月31日。
  6. ^ 「憎悪表現文書『勤務先が配布』在日韓国人女性が提訴」、読売新聞、2015年9月1日。
  7. ^ 「フジ住宅の在日韓国人社員が会社を提訴―民族差別の文書を社内配布」週刊金曜日、9月11日号。
  8. ^ 「ヘイトハラスメント裁判を支える会 パンフレット」 (PDF) 、NPO法人民族共生人権教育センター。
  9. ^ 「訴訟の提起に関するお知らせ」 (PDF) 、フジ住宅(プレスリリース)、2015年10月7日。
  10. ^ “アンケート用紙1200枚集める 育鵬社社員働き掛けも”. 西日本新聞. (2016年3月5日). オリジナル2016年3月16日時点によるアーカイブ。. https://archive.fo/20160316003917/http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/228856 2016年6月29日閲覧。 
  11. ^ 「大阪市の教科書アンケートをめぐる新たな疑惑―『育鵬社7割肯定』は動員か」週刊金曜日、2016年3月8日。
  12. ^ 「教科書アンケート:『育鵬社支持』似た筆跡 動員の可能性指摘 大阪市」、毎日新聞、2016年2月24日。
  13. ^ 「フジ住宅(株)が育鵬社教科書の採択運動をし、大阪市教育委員会の審議に反映させた件につき、真相を究明し責任を明らかにする陳情書」、子どもたちに渡すな!あぶない教科書大阪の会、2016年2月14日。
  14. ^ 「大阪市教委の教科書巡る住民調査に動員か 育鵬社版採用」、朝日新聞、2016年2月24日。
  15. ^ “健康経営銘柄にアサヒや大和など 経産省・東証が選定 25社一覧”. 日本経済新聞. (2016年1月21日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HBM_R20C16A1000000/ 2016年6月30日閲覧。 
  16. ^ 「「健康経営銘柄2016」選定企業25社を発表しました!」、経済産業省、2016年1月21日。
  17. ^ 「フジ住宅が経済産業省・東京証券取引所による「健康経営銘柄2016」に選定されました」 (PDF) 、フジ住宅(プレスリリース)、2016年1月22日。
  18. ^ フジ住宅 (2016年6月24日) (PDF). コーポレートガバナンス報告書 (Report). 東京証券取引所 コーポレート・ガバナンス情報サービス. p. 9. http://www2.tse.or.jp/disc/88600/140120160606414939.pdf 2016年9月5日閲覧。. 
  19. ^ 「経営理念・社訓・行動指針」、企業情報、フジ住宅。
  20. ^ 「トップインタビュー」、経営戦略・方針、フジ住宅。
  21. ^ 日刊工業新聞掲載広告、2014年5月27日。
  22. ^ 「ご協力者御芳名」、『教育再生』、日本教育再生機構、2015年9月号。
  23. ^ 堺市倫理法人会:会員リスト”. 2015年10月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年6月29日閲覧。
  24. ^ 「『一般社団法人 今井光郎文化道徳歴史教育研究会』発足に関するお知らせ」 (PDF) 、フジ住宅(プレスリリース)、2014年12月3日。
  25. ^ 「『一般社団法人 今井光郎幼児教育会』発足に関するお知らせ」 (PDF) 、フジ住宅(プレスリリース)、2014年3月20日。

外部リンク[編集]