運輸審議会
| 官職名（別表第一） | 俸給月額 | |
|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 2,010,000円 | |
| 国務大臣 会計検査院長 人事院総裁 |
1,466,000円 | |
| 内閣法制局長官 内閣官房副長官 副大臣 国家公務員倫理審査会の常勤の会長 公正取引委員会委員長 原子力規制委員会委員長 宮内庁長官 |
1,406,000円 | |
| 検査官（会計検査院長を除く。） 人事官（人事院総裁を除く。） 内閣危機管理監 国家安全保障局長 大臣政務官 デジタル監[2] 個人情報保護委員会委員長 カジノ管理委員会委員長 公害等調整委員会委員長 運輸安全委員会委員長 侍従長 |
1,199,000円 | |
| 内閣官房副長官補 内閣広報官 内閣情報官 常勤の内閣総理大臣補佐官 常勤の大臣補佐官 国家公務員倫理審査会の常勤の委員 公正取引委員会委員 国家公安委員会委員 原子力規制委員会委員 上皇侍従長[3] 式部官長 |
1,175,000円 | |
| 原子力委員会委員長 再就職等監視委員会委員長 証券取引等監視委員会委員長 公認会計士・監査審査会会長 中央更生保護審査会委員長 社会保険審査会委員長 東宮大夫[4] 皇嗣職大夫[5] 以下の委員会の常勤の委員または常勤の議員 個人情報保護委員会 カジノ管理委員会 公害等調整委員会 運輸安全委員会 総合科学技術・イノベーション会議 中央労働委員会の常勤の公益を代表する委員 |
1,035,000円 | |
| 証券取引等監視委員会委員 地方財政審議会委員 社会保険審査会委員 以下の委員会または審査会の常勤の委員 食品安全委員会 原子力委員会 公益認定等委員会 公認会計士・監査審査会 行政不服審査会 情報公開・個人情報保護審査会 国地方係争処理委員会 電気通信紛争処理委員会 中央更生保護審査会 労働保険審査会 運輸審議会 土地鑑定委員会 公害健康被害補償不服審査会 |
913,000円 | |
| 官職名（別表第二） | 俸給月額 | |
| 大使 | 3号俸 | 1,175,000円 |
| 2号俸 | 1,035,000円 | |
| 1号俸 | 913,000円 | |
| 公使 | 3号俸 | 1,175,000円 |
| 2号俸 | 1,035,000円 | |
| 1号俸 | 913,000円 | |
| 官職名（別表第三） | 俸給月額 | |
| 秘書官 | 12号俸 | 586,200円 |
| 11号俸 | 555,500円 | |
| 10号俸 | 525,500円 | |
| 9号俸 | 493,900円 | |
| 8号俸 | 463,400円 | |
| 7号俸 | 436,000円 | |
| 6号俸 | 400,700円 | |
| 5号俸 | 362,200円 | |
| 4号俸 | 326,400円 | |
| 3号俸 | 295,200円 | |
| 2号俸 | 273,300円 | |
| 1号俸 | 264,700円 | |
運輸審議会 (うんゆしんぎかい) は、国土交通省に常置される審議会であり、国土交通大臣の諮問機関である[6]。1949年6月1日に設置された。
運輸省設置法（昭和24年法律第157号）により運輸大臣の諮問機関として設置されたが、2001年1月の省庁再編により、国土交通省設置法（平成11年法律第100号）のもとで国土交通大臣の諮問機関となった。
運送事業（鉄道や自動車、航路、航空など）の免許、許可やその取消し、運賃などの設定、変更の認可などに関する諮問についての審議を行い、国土交通大臣に答申・必要に応じた勧告などをする。
審議会は、国土交通大臣により両議院の同意を得て任免する委員6人で構成する。委員の任期は3年である。
概要
- 根拠法令：国土交通省設置法第6条
- 所掌事務：鉄道事業法、道路運送法、航空法等の規定により運輸審議会に諮ることを要する事項のうち国土交通大臣の行う処分等に係るものを処理する[7]。
- 庶務担当部署（内線）：総合政策局運輸審議会審理室（03-5253-8810）
脚注
- ^ 特別職の職員の給与に関する法律（平成28年1月26日法律第2号改正）別表。防衛省職員、裁判官など別の法律に報酬が規定されている特別職もある。
- ^ デジタル庁設置法（令和3年法律第36号。令和3年9月1日施行）第11条により新設。
- ^ 宮内庁法附則第2条第8項
- ^ 皇嗣職が置かれている間は置かれない。
- ^ 宮内庁法附則第3条第6項
- ^ 日本国語大辞典, ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典,デジタル大辞泉,日本大百科全書(ニッポニカ),精選版. “運輸審議会とは”. コトバンク. 2021年3月8日閲覧。
- ^ “運輸審議会：運輸審議会 - 国土交通省”. www.mlit.go.jp. 2021年3月8日閲覧。
外部リンク
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