訪日外国人旅行
訪日外国人旅行（ほうにちがいこくじんりょこう）とは海外から日本を訪れる旅行のこと。インバウンドツーリズム（Inbound Tourism）とも。
旅行者のことは訪日外国人旅行者と呼ぶ。
訪日外国人旅行者数
訪日外国人旅行者数は、2000年に476万人、2005年に673万人[1]、2010年に861万人と年々増加しており、構成比では7割近くがアジアからとなっていたが[2]、2011年には東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響により622万人と大きく減少した。しかし2012年末から始まったアベノミクスにより歴史的な超円高が解消されて円安が進むと大幅に増加し、2013年に初の1000万人超え、2015年には2000万人に迫る数値を記録した。
2015年の訪日外国人旅行者数は、速報では、1973万7400人（推計値）と発表されている[3]。訪日外国人旅行者数が45年ぶりに出国日本人旅行者数を上回った[4]。また、2015年の訪日旅行客が使った金額は、速報では、過去最高の3兆4771億円（推計値）と発表されている[5]。
詳細
| 順 | 国・地域 | 人数 |
|---|---|---|
| 1 |  中国
|
499万3800 |
| 2 |  韓国
|
400万2100 |
| 3 |  台湾
|
367万7100 |
| 4 |  香港
|
152万4300 |
| 5 |  アメリカ合衆国
|
103万3200 |
| 6 |  タイ
|
79万6700 |
| 7 |  オーストラリア
|
37万6200 |
| 8 |  シンガポール
|
30万8800 |
| 9 |  マレーシア
|
30万5500 |
| 10 | .svg){kind=small} イギリス
|
25万8500 |
| その他 | 省略 | |
| 合計 | 1973万7400 |
| 順 | 国・地域 | 金額 |
|---|---|---|
| 1 | 中国
|
1兆4174億 |
| 2 | 台湾
|
5207億 |
| 3 | 韓国
|
3008億 |
| 4 | 香港
|
2627億 |
| 5 | アメリカ合衆国
|
1814億 |
| 6 | タイ
|
1200億 |
| 7 | オーストラリア
|
870億 |
| 8 | シンガポール
|
579億 |
| 9 | イギリス
|
545億 |
| 10 | マレーシア
|
460億 |
| その他 | 省略 | |
| 合計 | 3兆4771億 |
| 順 | 都道府県 | 延べ宿泊者数 |
|---|---|---|
| 1 |  東京都
|
1778.0万人泊 |
| 2 |  大阪府
|
933.8万人泊 |
| 3 |  北海道
|
548.1万人泊 |
| 4 |  京都府
|
481.1万人泊 |
| 5 |  沖縄県
|
391.8万人泊 |
| 6 |  千葉県
|
347.8万人泊 |
| 7 |  福岡県
|
237.8万人泊 |
| 8 |  愛知県
|
224.5万人泊 |
| 9 |  神奈川県
|
217.3万人泊 |
| 10 |  静岡県
|
176.0万人泊 |
| 47 |  島根県
|
3.9万人泊 |
| 合計 | 6637.3万人泊 |
日本政府の取り組み
国土交通省の外局である観光庁及び独立行政法人の国際観光振興機構（日本政府観光局）が中心となって取り組んでいる。
日本政府は、訪日外国人旅行者の増加を意図して1995年に「ウェルカムプラン21（訪日観光交流倍増計画）」を策定、1997年には外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律（通称 外客誘致法）を制定した[7]。2003年からはビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）を行っている。また、同年には観光立国行動計画を策定した。
2016年3月、安倍晋三首相を中心とする政府は、東京オリンピックが開催される2020年までに、訪日外国人旅行者数4000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円、地方部外国人延べ宿泊者数7000万人泊などを目指す目標値と、DMOの形成や各国に対するビザ要件の緩和など、日本を観光先進国とするための施策を新たに発表した[8][9]。
観光業界の取り組み
日本旅行業協会によれば、英語（九州新幹線は英語、朝鮮語、中国語）による車内放送、駅構内における英語表示、乗車券自動販売機で英語による操作案内などを行っている。
課題
訪日外国人の訪問先は一部の都道府県に集中しており、東京都、大阪府など上位10都道府県が外国人宿泊者の8割以上を占めている[10]。このため、インバウンドによる経済効果を地方に分散させることが課題となっている[11]。加えて、語学力を持った人材の不足[12]や、大都市における宿泊施設数の不足[13]など、受入体制の不備が指摘されている。また、訪日外国人と日本国民との間の理解不足に起因するトラブルも発生しており、日本旅行業協会は、訪日外国人と日本国民一般の双方に対する啓発の必要性を指摘している[14]。
脚注
- ^ 『平成18年版観光白書』 国土交通省 （PDF文書）。
- ^ 訪日外客統計 国籍/月別 訪日外客数 2010年推計値 - 日本政府観光局
- ^ a b “国籍/月別 訪日外客数（2003年～2016年）” (PDF). 日本政府観光局. 2016年4月2日閲覧。
- ^ “報道発表資料 2015年の訪日外客数は1,973万7千人！45年ぶりに訪日外客数と出国日本人数が逆転！” (PDF). 日本政府観光局 (2016年1月19日). 2016年1月19日閲覧。
- ^ a b “訪日外国人消費動向調査 平成27年（2015年）年間値（速報）” (PDF). 観光庁 (2016年1月19日). 2016年1月19日閲覧。
- ^ “宿泊旅行統計調査” (PDF). 観光庁 (2016年2月29日). 2016年3月5日閲覧。
- ^ 外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律は外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律へと改正された。
- ^ “訪日外国人の新目標は「倍増」に設定、2020年4000万人に、観光先進国へ3つの視点と10の改革を掲示 - 観光ビジョン構想会議”. トラベルボイス (2016年3月30日). 2016年4月2日閲覧。
- ^ “最近のビザ緩和（一般旅券所持者）” (PDF). 外務省 (2016年2月16日). 2016年4月2日閲覧。
- ^ “訪日外国人の延べ宿泊者数、14年は34％増”. 観光経済新聞 (2015年4月4日). 2015年7月25日閲覧。
- ^ “訪日1300万人、22日前後に達成－久保長官、15年は地方誘客強化”. トラベルビジョン (2014年12月17日). 2015年7月25日閲覧。
- ^ “訪日旅行者を受け入れている企業は約半数、最大の課題は「言語」”. トラベルボイス (2015年2月4日). 2015年7月25日閲覧。
- ^ “大都市のホテル不足をビジネスの好機に”. 日本経済新聞 (2015年6月28日). 2015年7月25日閲覧。
- ^ “JATA政策提言-海外・国内・訪日旅行-” (PDF). 日本旅行業協会 (2015年7月1日). 2015年7月25日閲覧。