社会調査

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社会調査（しゃかいちょうさ、英語：social research, social survey, field work）とは、人々の意識や行動などの実態をとらえるための調査である。

概要

社会からデータをとる方法は、実験、観察など各種ある。文章や映像等の内容分析、既に集計済統計データ（マクロデータ）の利用などの手法も用いる。社会調査は社会学、政治学、経営学、人類学はじめ、社会に関連する学術、産業において用いている。

社会調査を、手法により2つに大別すると、社会の内部で何らかの役割を果たしながら得た情報を基にする内部関与法と、なるべく社会に影響を与えずに情報を得る外部観察法とがある[1]。 観察は影響を与えないため、とくに質問をせず、幼児や外国人など言葉が通じない対象に対しても可能な場合がある。この2つの方法に対し、何らかの質問を対象者に行うことは、外乱であり行動そのものへの影響がある。そのため分析段階で調査方法の影響を評価する必要がある。

社会調査を、結果の分析法により2つに大別すると、大量のデータをとり社会の全体像を把握することを目的とする統計的社会調査と、少人数へのインタビューや参与観察などの事例的社会調査の2つに大別できる。前者は無作為抽出を伴うことが普通であるが、国勢調査のように全数(悉皆)調査を行うこともある。

統計的社会調査を量的調査、事例的社会調査を質的調査と呼ぶことがある。ただし、質的調査とは、面談/面接調査(インタビュー)、内容分析 (content analysis, textual analysis)、会話分析、観察など多様な手法を指す概念であり、観察など調査と異なるものも含むため、社会調査の専門家の間[誰?]では、調査という言葉で表すのは不適切とされている。また、調査票（または質問紙）を用いた社会調査をアンケートと呼ぶこともあるが、フランス語でenqueteは英語のinvestigationの意味、つまり、研究、探求、取り調べという意味である。以下の木村や佐藤郁哉の文献によれば、調査用語でアンケートとは、少数の専門家に意見をきくことであり、調査票を用いた調査のことではない。社会調査の結果は、世論や政策の形成に影響を与えることがあり、調査の妥当性確保のニーズは強い。2004年には日本社会学会などにより社会調査士資格制度が作られ、社会調査教育の改善が試みられている。

社会福祉士の指定科目である「社会調査の基礎」は、本項で述べられている社会調査に比べてより限定したもので、社会福祉調査の位置づけがなされる場合と、旧・指定科目にあった「社会福祉援助技術論」に包括される、援助技術方法の一領域と考えられる場合とがある。

統計的調査の方法

母集団を設定し、社会の全体像を把握するために大量のデータをとる調査法を統計的社会調査という。この方法は、以下のように面接法、とめおき法、郵送法、集合法、電話法、電子法（ネット調査、Web調査などと呼ばれるもの）などに分類される。日本において大規模な社会調査が行われる場合、母集団の抽出元には住民基本台帳か有権者名簿（選挙人名簿）が用いられることが多い。分析のために社会統計学が用いられる。

内部関与法

調査は、対象の入出力を分析する必要がある。関与していないと、入力または出力の一部しか調査できないことがある。 内部に入って関与すれば、入力と出力の両方を調査することができる場合に有効である。 また、関与対象に日常作業として負荷をかけることなく、作業に協力することによって情報が得られるため、調査方法としての効率は高い。 ただし、内部に参加するため、客観性を損なう可能性がある。 例えば、住民基本台帳を作成している自治体が、業務上得た情報を整理して、分析する定常的な方法と、 観察対象の業務の一部を受託して、その作業で得た情報を分析する臨時的な方法がある。 一部の業務しか関与していない場合には、その偏りを評価する仕組みを検討したり、具体的な偏りの可能性を明記するとよい。

外部観察法

有価証券報告書などのように、法律で決めて公開が義務づけられている情報などを収拾して、観察対象に対して調査のための負荷をかけない方法である。文書だけを観察する場合には、文書審査(document review)の技術が必要である。

面接調査

面接調査は、調査者が調査対象者に直接会って質問を発し、回答を得る方法である。

調査者が対象者に実際に会って行う為、データ一件あたりの費用が高くなる反面、身代わり回答や無回答が少なく比較的信頼性の高いデータを得る事ができる。

留め置き調査

留め置き調査とは調査票を一定期間対象者に渡しておき、後日に訪問して調査票を回収する方法。調査票を郵送し、回収は調査員が訪問する場合は郵送留め置き調査と呼ばれる。

低コストだが、身代わり回答や無回答が多く、データの質は面接法と比べ、やや落ちると言われる。ただし、家計調査や生活時間調査などにおいて、家計簿や日記などを見て、回答者が考えながらやや長時間答える場合は有効とも言える。

郵送調査

調査票を郵送し、郵送で返送してもらう方法。郵便代金だけで実施可能だが、通常、回収率は3割前後であり、学術調査としては不適切とされることが多い。ただし、質問数が少なく、依頼状を工夫し、返送先が大学で信用があり、何度か繰り返し調査票を送付した場合は、7割前後の回収率となる場合もあった。最近は郵送法に限らず回収率は低下傾向にあり、現実には厳しい結果となることが多い。

集合調査

ある場所に全員が集まって調査をする方法。小規模な村で村民全員を公民館や保健所等に集めて調査をしたり、学校内で生徒に対して調査を行ったりするのが集合調査の例である。

電話調査

電話をかけて質問を行い、結果を聴取する方法。通常、かけるべき電話番号はランダムに作成される。ランダムに作り出した番号に電話をかける手法は、RDD(Random Digit Dialing）と呼ばれる。選挙の結果予測調査などによく用いられる。

電話調査の問題点としては以下の点が指摘されている[誰?]。

  • 電話の普及率 - 日本では電話の普及率が高いので問題になりにくいが、普及率の低い地域では調査対象が母集団の標本たりえない場合がある。ダイヤル対象は固定電話であることが多いが、携帯電話の普及により固定電話の普及率は低下傾向にある。この傾向は都会の一人暮らし世帯や若年者に顕著であると言われている。日中では女性（主婦）が電話に出る確率が高く、年代や性別等に偏りが発生することがあるため、標本の無作為性に疑問が抱かれている。
  • 個人ではなく世帯対象になる
  • 相手の信用が分からないし協力してくれる人は多くはない。厳密に回収率を出せば10%以下となることもあり、回答の偏りには問題がある。
  • RDDといいながらも、あらかじめ掛けてはいけない番号を入れておく。末尾110（警察署に繋がる可能性）など。そのため、恣意的な運用が可能となっており、前回、特定の党を支持しなかったサンプルをあらかじめ排除することも出来ると言われている。

電子調査

インターネットで調査フォームを公開して、回答を募る方法。インターネット調査、ネット調査、web調査などとも呼ばれる。調査・集計が手軽で安価であるなどの理由で利用が増えている。回答者は事前に調査会社に登録している人（この人達は登録モニターとよばれる）の中から無作為抽出で選ばれることが多い。

この手法の問題点として以下の点が指摘されている[誰?]。

  • 回答者の偏り - 男女区分や職業などは母集団比率を反映するように調査会社が調整していることが多いが、現実には、回答者はインターネットを積極的に活用する層に限定され、回答者に偏りがあるため代表性に問題があることは否定できない。実際には、年齢と性別を調整するだけで、登録モニターの居住地域や学歴まで正確に分かる訳ではないし、都市部の高学歴層が多めとなる傾向が強い。年齢さえも偽りがあることがある。回答者の属性を調整しない方式では、コンピューター関連企業に勤める40歳代以下の男性が多くなるなど、回答の代表性に関する問題はさらに大きくなる。
  • 重複回答 - インターネット上では、個々人の同一性を識別できないため、同一人物が複数回回答することがありえる。調査会社では、認証などの手段で重複回答を避けるようにしている。しかしチェックは完全ではないし、調査謝礼目的で、一人で数十回答する人もいる。

社会調査の傾向と問題点

米国の社会学においては、公開されている既存の社会調査データが多いこともあり、大規模なデータファイルの計量分析をもとにした計量社会学が、近年では非常に盛んである。アメリカ社会学会の機関誌American Sociological Review (ASR) も論文の7割前後が計量分析を用いた論文である。

日本では社会学において全国規模の社会調査も存在するが、2003年頃から、振り込め詐欺などのため、調査依頼はかなり警戒されるようになり、回答拒否が増え調査の回収率は低下傾向にある。また、2003年施行の個人情報保護法の影響による意識の高まりで、個人情報を含む調査も忌避されやすくなっている。2005年の国勢調査は、調査拒否が問題となり全国で4%ほどが未回収だった。とくに東京や大阪の中心部では約30%が未回収となり大きな問題となっている。

日本国内で政府による大規模な調査を請け負う調査会社は、時事通信社系の中央調査社と、新情報センターの2社であった。その他の調査会社は、自前の調査員を持たず、調査自体は小規模な会社に外注することが多い。2005年に、新情報センターの調査員による虚偽回答が大きな問題となり、政府は新情報センターの代わりに日経リサーチへ調査を発注することとなった。だが、日経リサーチは独自の調査員を持たないため、今後、調査能力や調査員の信頼性について十分な体制を構築できるのかという点について、調査関連学会から不安を指摘する声が出ている。

過半数はずさんな調査

谷岡一郎によれば、過半数はずさんな調査である[2]。ずさんな調査が生み出されるには各種の意図が働くためであるが、これらには自分の立場を補強あるいは弁護のため、政治的な立場の強化のため、センセーショナルな発見をしたように見せかけるため、単純に何もしなかったことを隠すため、将来の研究費や予算を獲得するためというようなものが含まれており、生み出されたずさんな調査を無知蒙昧なマスメディアが世に広めている[3]。

ずさんな社会調査の防波堤となるべきマスコミが問題

どんな調査でもマスコミに取り上げられることがなければ広く知られることはないため、マスコミによる調査に対するチェックが求められるが、マスコミ自身による調査を含め、内容や方法論についてきちんと確認するどころか、ひどい調査を発表されるまま記事にしたり、故意に悪用することを繰り返している[4]。簡単な数字の鵜呑みや自分たちの都合で決定されていたり[5]、またトピックが関心を呼ぶものなら方法論が問われない[6]。調査が偏ったものでも記事の材料にしているのは気づいていれば悪意、そうでなければ無知であるが、問題は記事に取り上げられることで別のメディアに広がっていくことである[7]。

記事のための調査

新聞社は独自の調査を行い、その中には特定の目的を持って、特定の記事を書くためだけに行われることがある。調査結果があらかじめわかるものから結果の如何にかかわらず記事の調子が決められているものまで多様であり、事件でないものを事件に仕立て上げるための調査も少なくない[8]。

社会調査の倫理

社会調査は個人のプライバシーに関わるものである。回答者の個人情報を保護し、人権に配慮することが、社会調査の実施には極めて重要である。調査前には、調査内容を説明した上で、丁寧に協力依頼をすることが必要である。調査後には、個人情報の的確な廃棄などを行わなくてはならない。

有名な社会調査

脚注

  1. ^ 参考文献　福武 直・松原 治郎『社会調査法』有斐閣、 1967年
  2. ^ 谷岡 2000, pp.7,23
  3. ^ 谷岡 2000, p.23
  4. ^ 谷岡 2000, p.57
  5. ^ 谷岡 2000, p.58
  6. ^ 谷岡 2000, p.62
  7. ^ 谷岡 2000, pp.66-68
  8. ^ 谷岡 2000, p.68

関連文献

  • 福武 直・松原 治郎『社会調査法』有斐閣、 1967年
  • 安田三郎『社会移動の研究』東京大学出版会、1971年
  • 安田三郎・原純輔『社会調査ハンドブック（第3版）』有斐閣、1982年
  • ボーンシュテット・ノーキ『社会統計学』ハーベスト社、1990年
  • 井上文夫他編『よりよい社会調査をめざして』創元社、1995年
  • 栗田宣義編『データブック社会学』川島書店、1999年
  • 内閣総理大臣官房広報室編『世論調査年鑑 : 全国世論調査の現況』大蔵省印刷局
  • NHK放送文化研究所世論調査部編『世論調査事典』大空社、1996年
  • 谷岡一郎『「社会調査」のウソ リサーチ・リテラシーのすすめ』文藝春秋（文春新書）、2000年。ISBN 4166601105。 
  • 佐藤郁哉『組織と経営について知るための実践フィールドワーク入門』有斐閣、2002年
  • 原純輔・海野道郎『社会調査演習　第2版』東京大学出版会、2004年
  • 盛山和夫『社会調査法入門』有斐閣、2004年
  • 原純輔・浅川達人『社会調査』放送大学教育振興会、2005年
  • 大谷信介他編『社会調査へのアプローチ　第2版』ミネルヴァ書房、2005年
  • 木村邦博『日常生活のクリティカル・シンキング』河出書房新社、2006年
  • 好井裕明『「あたりまえ」を疑う社会学　質的調査のセンス』光文社（光文社新書）、2006年、ISBN 4334033431
  • 杉山明子編著（朝倉真粧美・氏家豊・小野寺典子・河野啓・森本栄一著）『社会調査の基本』朝倉書店、2011年、ISBN 9784254121865
  • 林知己夫『調査の科学』筑摩書房（ちくま学芸文庫）、2011年、ISBN 9784480093691

関連項目

外部リンク

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