松原聡

松原聡
Satoru MATSUBARA
生誕	1954年11月（69歳）; 日本・東京都
研究機関	東洋大学
研究分野	経済政策
母校	筑波大学
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松原聡（まつばらさとる、1954年 11月 - ）は、日本の経済学者。専門は経済政策学。東洋大学教授。博士（経済学）（筑波大学、1996年）^[1]。

民主党政権下で厚生労働省（長妻昭大臣）独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会委員。

略歴

1954年　東京都生まれ
- 桐朋中学校・高等学校卒業
1979年　筑波大学第一学群社会学類卒業^[2]^{[リンク切れ]}
1984年　筑波大学大学院社会科学研究科経済学専攻博士課程退学
1984年　東海大学政治経済学部助手
1986年　東海大学文明研究所講師
1994年　東洋大学経済学部助教授
1996年　東洋大学経済学部総合政策学科教授
2007年10月　郵便事業株式会社取締役（2009年9月まで）^[3]
2013年　日本経済政策学会常務理事（2013-2015年度）^[4]
2015年4月　東洋大学副学長（2020年3月まで）^[5]
2016年^[要出典]　東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター副センター長^[6]^{[出典無効]}（2021年6月3日現在は「研究員」^[7]）

その他の役職

小泉純一郎元首相の有力な政策ブレーンの一人。「郵政三事業の在り方について考える懇談会」委員、特殊法人情報公開検討委員会参与（旧総務庁）などを歴任、竹中平蔵総務大臣兼郵政民営化担当大臣との親交も深く、総務省の「通信・放送の在り方に関する懇談会」の座長に就任しデジタル放送の移行に伴うNHKのBS1、BS2、BS hi三局の再編に寄与した。一時期テレビ出演が多くなり、特に田原総一朗の「サンデープロジェクト」への出演を通じて小泉・竹中改革や郵政民営化の旗振り役の一人となった。ミルトン・フリードマンを信奉している。^[要出典]
NPO法人マニフェスト評価機構理事長
郵便事業株式会社社外取締役（後に解任）
日本公共政策学会会長（2010年6月^[8] - 2012年6月^[9]）
武雄市図書館デジタル化推進協議会会長^[10]
武雄市ICT教育推進協議会委員長^[11]（座長^[12]とも）
武雄市スマイル学習（反転授業）検証研究会代表^[13]
武雄市特別顧問^[14]

著書

『人口減少時代の政策科学』岩波書店、2004年2月。ISBN 9784000270427^[15]
『90ページでもわかる日本経済』サンマーク出版、2003年。
『なぜ日本だけが変われないのか―ポスト構造改革の政治経済学』ダイヤモンド社、2002年6月。ISBN 9784478231227
既得権の構造―「政・官・民」のスクラムは崩せるか』 PHP研究所、2000年9月。ISBN 9784569612959
『IT革命が見る見るわかる』サンマーク出版、2000年4月。ISBN 9784763193162
『民営化と規制緩和―転換期の公共政策』日本評論社、1991年4月。ISBN 9784535579460^[16]
『超ダイジェストこれならわかる!「郵政民営化」』中央経済社、2005年11月。ISBN 9784502595301

テレビ・ラジオ出演

『サンデープロジェクト』（テレビ朝日系、コメンテーター、2006年3月まで。）
この他、郵政民営化の推進者としてテレビにたびたび出演。
『FNNスーパーニュースアンカー』（関西テレビ、ゲストコメンテーター）

脚注

[脚注の使い方]

^ 学位論文『民営化と規制緩和―転換期の公共政策』
^ 「お薦め講師紹介」SEIWA
^ “Watch and Warningセミナー”. 慶応義塾大学. 2016年9月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月6日閲覧。
^ “役員”. 日本経済政策学会 JEPA. 2014年10月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月3日閲覧。
^ “松原聡　(経済学部総合政策学科)”. 東洋大学. 2020年6月3日閲覧。
^ 「松原聡」東洋大学
^ “構成員”. 東洋大学. 2021年6月3日閲覧。
^ “日本公共政策学会会報 No.35”. 日本公共政策学会 (2010年9月). 2021年6月3日閲覧。
^ “日本公共政策学会会報 No.41”. 日本公共政策学会 (2012年9月). 2021年6月3日閲覧。
^ “武雄市図書館デジタル化推進協議会”. 2015年2月1日閲覧。
^ “さが教育新流　武雄市の「反転授業」検証”. 佐賀新聞. (2014年5月17日). オリジナルの2015年2月1日時点におけるアーカイブ。
^ “ニュース - 武雄市が全小中生4000人にタブレット配布へ：ITpro” (2013年5月9日). 2015年2月1日閲覧。
^ “タブレットPCを使った佐賀県武雄市のスマイル学習（反転授業）の検証研究会を実施しました”. 東洋大学. 2015年2月1日閲覧。
^ 武雄市議会H30 11 28 一般質問　江原一雄 01. 28 November 2018. 該当時間: 2m50s. 2018年12月19日閲覧。
^ 国際公共経済学会・尾上賞受賞
^ 国際公共経済学会・学会賞、JSPU公益事業学会・奨励賞受賞

外部リンク

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[1] 学位論文『民営化と規制緩和―転換期の公共政策』

[2] 「お薦め講師紹介」SEIWA

[3] “Watch and Warningセミナー”. 慶応義塾大学. 2016年9月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月6日閲覧。

[4] “役員”. 日本経済政策学会 JEPA. 2014年10月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月3日閲覧。

[5] “松原聡　(経済学部総合政策学科)”. 東洋大学. 2020年6月3日閲覧。

[6] 「松原聡」東洋大学

[7] “構成員”. 東洋大学. 2021年6月3日閲覧。

[8] “日本公共政策学会会報 No.35”. 日本公共政策学会 (2010年9月). 2021年6月3日閲覧。

[9] “日本公共政策学会会報 No.41”. 日本公共政策学会 (2012年9月). 2021年6月3日閲覧。

[10] “武雄市図書館デジタル化推進協議会”. 2015年2月1日閲覧。

[11] “さが教育新流　武雄市の「反転授業」検証”. 佐賀新聞. (2014年5月17日). オリジナルの2015年2月1日時点におけるアーカイブ。

[12] “ニュース - 武雄市が全小中生4000人にタブレット配布へ：ITpro” (2013年5月9日). 2015年2月1日閲覧。

[13] “タブレットPCを使った佐賀県武雄市のスマイル学習（反転授業）の検証研究会を実施しました”. 東洋大学. 2015年2月1日閲覧。

[14] 武雄市議会H30 11 28 一般質問　江原一雄 01. 28 November 2018. 該当時間: 2m50s. 2018年12月19日閲覧。

[15] 国際公共経済学会・尾上賞受賞

[16] 国際公共経済学会・学会賞、JSPU公益事業学会・奨励賞受賞

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