損害保険料率算出機構
| 団体種類 | 特別の法律により設立される法人 |
|---|---|
| 設立 | 2002年7月1日 |
| 所在地 |
〒163-1029 東京都新宿区西新宿三丁目7番1号 新宿パークタワー |
| 法人番号 | 9011105004991 |
| 起源 | 損害保険料率算定会 |
| 主要人物 | 浦川道太郎（理事長） |
| 活動地域 |
 日本 |
| 主眼 | 損害保険業の健全な発展、保険契約者等の利益の保護 |
| 活動内容 | 参考純率と基準料率の算出・提供、自賠責保険の損害調査、政府保障事業損害調査、データバンク機能 |
| 収入 | 経常収益26,172,547千円（2015年3月31日現在） |
| 基本財産 | 正味財産2,665,495千円（2015年3月31日現在） |
| 従業員数 | 2,189人（2015年4月1日現在） |
| 会員数 | 39社 |
| ウェブサイト | http://www.giroj.or.jp/ |
損害保険料率算出機構（そんがいほけんりょうりつさんしゅつきこう、略称：NLIRO、英語：Non-Life Insurance Rating Organization of Japan）は、損害保険料率算出団体に関する法律（昭和23年法律第193号。以下「料率団体法」という）に基づき、損害保険における参考純率と基準料率の算出およびそれを会員に提供することなどを行う団体である。
概要
会員である保険会社から提供を受けた契約や事故に関するデータに基づき、科学的・工学的手法や保険数理の理論を駆使して、火災保険・傷害保険・自動車保険などの参考純率や、自賠責保険・地震保険の基準料率を算出・提供する。保険会社は、これらの料率を保険料率の算定の基礎として用いる。
損害保険会社等からの依頼に基づき、全国の都道府県庁所在地等に設置した自賠責損害調査事務所において法学・医学・工学的見地から損害調査を行い、その結果を保険会社（協同組合）に報告している。
料率算出業務、損害調査業務を通じて、会員等から収集した各種保険に関する膨大なデータやノウハウをもとに、加盟会社や官庁、有識者、消費者等に対して、損害保険に関するデータバンクとしての機能を果たしている。
沿革
- 1948年（昭和23年）7月 料率団体法が公布・施行される
- 1948年（昭和23年）11月 損害保険料率算定会設立
- 1951年（昭和26年）4月 料率団体法改正、損保各社に算定会が出す料率を使用することを義務づけ
- 1964年（昭和39年）1月 損害保険料率算定会より自動車保険料率算定会が分離独立
- 1998年（平成10年）7月 金融ビッグバン の一環で、料率団体法を改正し、料率使用義務を撤廃
- 2002年（平成14年）7月 両算定会が再統合され損害保険料率算出機構設立
- 2011年（平成23年）7月 本部を千代田区の損保会館から新宿区の新宿パークタワーへ移転
加盟会社
- あいおいニッセイ同和損害保険（あいおい損害保険+ニッセイ同和損害保険）
- アクサ損害保険
- 朝日火災海上保険
- アシキュラチオリ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ
- アドリック損害保険
- アメリカンホーム保険（アメリカン・ホーム・アシュアランス カンパニー）
- アリアンツジャパン（アリアンツ火災海上保険）
- イーデザイン損害保険
- AIU保険（エイアイユー インシュアランス カンパニー）
- エイチ・エス損害保険
- SBI損害保険
- エース保険（エース損害保険)
- カーディフ損害保険（カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール）
- 共栄火災海上保険
- 現代海上火災保険
- ロイズ保険組合（ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ総代理店 ロイズ・ジャパン）
- ニューインディア保険（ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド）
- ジェイアイ傷害火災保険
- スミセイ損害保険
- セコム損害保険（旧：東洋火災海上保険）
- セゾン自動車火災保険（旧：オールステート自動車火災保険）
- ソニー損害保険
- 損害保険契約者保護機構
- 損害保険ジャパン日本興亜（損害保険ジャパン+日本興亜損害保険）
- そんぽ24損害保険（旧：安田ライフダイレクト損害保険）
- 大同火災海上保険
- チューリッヒ保険（チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー）
- トーア再保険（旧社名：東亜火災海上再保険）
- 東京海上日動火災保険（東京海上火災保険＋日動火災海上保険）
- 日新火災海上保険
- 日本地震再保険
- 日立キャピタル損害保険（旧：ユナム・ジャパン傷害保険）
- フェデラル保険（フェデラル・インシュアランス・カンパニー）
- 富士火災海上保険
- 三井住友海上火災保険（大正海上火災保険→三井海上火災保険+住友海上火災保険）
- 三井ダイレクト損害保険
- 明治安田損害保険（明治損害保険＋安田ライフ損害保険）
関連項目
外部リンク
- 損害保険料率算出機構
- 総務省法令データ提供システム - 損害保険料率算出団体に関する法律