吉良州司
 衆議院議員 吉良 州司 | |
|---|---|
| 生年月日 | 1958年3月16日（66歳） |
| 出身地 |
大分県玖珠町 |
| 出身校 | 東京大学法学部 |
| 学位・資格 | 学士（東京大学） |
| 前職 | 日商岩井従業員 |
| 所属委員会 | 外務委員会 |
| 世襲 | 無 |
| 選出選挙区 | 大分1区 |
| 当選回数 | 3回 |
| 所属党派 |
（無所属→） 民主党（小沢グループ） |
| 党役職 | 大分県総支部連合会代表 |
| 会館部屋番号 | 衆議院第2議員会館1201号室 |
吉良 州司（きら しゅうじ、1958年3月16日 - ）は、日本の政治家。民主党所属の衆議院議員（3期）。民主党大分県連代表。
来歴
大分県玖珠町生まれ。大分県立大分舞鶴高等学校、東京大学法学部卒業。東大卒業後、日商岩井に入社。在職中、ブラジルのジュイス・デ・フォーラ連邦大学に留学する。その後ニューヨーク本社インフラ・プロジェクト部長を経て、2002年に退職。日商岩井在職中の1989年から1991年には大分県に出向し、企画総室地域振興課、農政部流通園芸課、商工労働観光部産業振興課での業務を経験している。
2003年4月、6期24年にわたり大分県知事を務めた平松守彦の引退に伴う大分県知事選挙に、「しがらみ政治からの決別」「一党一派に属さない」を掲げて無所属で出馬し、平松の事実上の後継者であった広瀬勝貞を猛追するが、僅差で敗れた。同年11月、第43回衆議院議員総選挙に大分県第1区から無所属で出馬し、自由民主党の衛藤晟一を破り初当選を果たした（衛藤も比例復活）。なお民主党は吉良を推薦していたが、吉良、衛藤は共に思想的に保守色が強く、日本社会党の村山富市元首相の地盤でもある大分1区での保守同士の対決は従来の大分1区の選挙の構図を一変させた（社会党の後継政党である社会民主党は候補を擁立せず、日本共産党候補は惨敗）。当選後、院内会派「民主党・無所属クラブ」を経て2004年11月に民主党に入党し、党大分県第1区総支部長、大分県連特別代表に就任した。
2005年9月の第44回衆議院議員総選挙では吉良の他、郵政民営化法案に反対票を投じたため自民党の公認を得られなかった衛藤晟一、自民党の公認を受けた佐藤錬らが出馬し、自民票の分裂も相俟って吉良が再選を果たした（次点の衛藤は落選、3位の佐藤は比例復活）。
2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では、1期限りで引退する自民党の佐藤錬に代わり、元ジョイフル社長の穴見陽一が大分1区から出馬したが、民主党の公認に加え、連合大分の推薦も受けた吉良が穴見を大差で下し、3選を果たした。鳩山由紀夫内閣で外務大臣政務官に就任。
第21回参院選大分県選挙区における分裂選挙
2007年の第21回参議院議員通常選挙に際し、当初は社会民主党が候補を擁立し、その候補を民主党が推薦する方向で調整が進んでいた。これは、大分県は村山富市元首相の地盤であったためか社民党が比較的強く、1998年の第18回参議院議員通常選挙で民主、社民両党が共に独自候補を立てて共倒れした前例をふまえ、2001年の第19回参議院議員通常選挙からは社民、民主のいずれかが交互に候補を擁立し、候補を立てなかった政党が推薦をする選挙協力が行われてきたためである（19回は社民党候補が落選、20回は民主党候補が当選）。しかし、吉良は社民党が擁立した松本文六（病院長）を推薦せず、独自候補の擁立を表明し、矢野大和の無所属での擁立を決定する。矢野の擁立を強行した背景には、保守派を自認する吉良による、リベラル派である松本への不安があり、また大分県選挙区で自民党候補を破るには無党派層や保守層からも幅広く票を集められる候補を擁立する必要性を吉良が感じていたためでもあった[1]。
大分県連の動きに対し、民主党本部は矢野、松本のいずれも推薦せず、分裂選挙への積極的な関与を回避した。また、分裂選挙の様相を見て取った国民新党の後藤博子も、比例区からの出馬を撤回し大分県選挙区からの出馬を表明する。松本も社民党公認ではなく、社民党の推薦を受けて無所属で出馬した。
その結果、矢野の得票数は松本を約3万票上回ったが、自民党の礒崎陽輔に約29,000票差で敗れ、落選した。民主推薦の矢野、社民推薦の松本、国民新党の後藤の票の合計は17万票超でこれは礒崎の得票数を上回っており、敗因は明らかに反自公票の分裂、選挙協力の失敗であった。
なお2009年の第45回衆議院議員総選挙では、社民党は大分1区に候補者を擁立しなかったものの吉良を推薦しなかった（大分2区では重野安正社民党幹事長が当選、大分3区では横光克彦が民主党公認、社民党推薦で当選）。
政策・主張
- TPPの推進派であり、TPPに関する民主党プロジェクトチーム事務局長を務めている。
- 原子力発電を推進する立場であるが、2011年、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故事故後は中長期的な原発稼働率の縮小には賛同している。しかし、菅直人首相（当時）が提案した検査停止中の玄海原子力発電所再稼動に際してのストレステスト導入には強く反発し、長島昭久ら党内保守派の中堅・若手議員11人とともに「国益を考える会」を結成[2]。吉良、長島の2名が7月13日に首相官邸を訪れ、仙谷由人内閣官房副長官に対し菅内閣の即時退陣及び安全性が確認された検査済みの原発の早期再稼動を求める文書「菅総理の即時退陣を求めるの議」を提出した[3][4]。
- 民主党内では保守派に属し、永住外国人への地方選挙権付与に反対もしくは慎重な議員で構成される永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会（代表世話人・渡部恒三）に参加している。