飯塚厚
いいづか あつし 飯塚 厚 | |
|---|---|
| 生誕 |
1959年5月12日（64歳） 日本 東京都 |
| 国籍 |
日本 |
| 出身校 | 東京大学法学部第1類卒業[1] |
| 職業 | 財務官僚 |
飯塚 厚（いいづか あつし[2]、1959年5月12日[3] - ）は、日本の財務官僚。財務省関税局長を最後に退官し、損保ジャパン日本興亜総合研究所理事長を経て、日本郵政取締役代表執行役副社長。
東京都出身[2][4]。本籍地は兵庫県姫路市[5]。東京教育大学附属駒場高等学校を経て[5]、1983年、東京大学法学部第1類（私法コース）卒業[1]、大蔵省入省[2][4]。同期に岡本薫明（財務事務次官）、太田充（財務事務次官）、氷見野良三（金融庁長官）、星野次彦（国税庁長官）、武内良樹（財務官）などがいる[6]。
三重県総合企画局長、三重県総務局長を経て、2004年財務省主計局給与共済課長。2006年財務省主計局主計官（農林水産係担当）。2007年財務省理財局計画官（内閣・財務係、厚生労働・ 文部科学係、経済産業係、国土交通係担当）、2008年理財局財政投融資総括課長、2009年7月14日理財局総務課長。2010年7月30日財務省大臣官房参事官（大臣官房担当）[7]、同年財務省大臣官房参事官兼理財局。2011年7月12日財務省理財局次長[8]。2012年内閣官房日本経済再生総合事務局次長[4]。2014年7月4日財務省理財局次長[9][10]、2015年7月7日東海財務局長兼財務総合政策研究所東海研修支所長[11][12]、伊勢志摩サミット協力連携室長[13]、2016年6月17日国税庁次長[14][15]、2017年7月7日大臣官房付を経て[16]、同年7月11日関税局長兼税関研修所長[2][17]。2018年7月27日退官。
退官後、損保ジャパン日本興亜総合研究所理事長や、三重県政策アドバイザー（戦略的行政経営）に就任[18]。2020年池田篤彦に代わり日本郵政専務執行役に就任し、コンプライアンス統括部、渉外室、経営企画部、IR室、リスク管理統括部、お客さま満足推進部、法務部を担当[19]。同年トーエネック取締役[20]。2021年日本郵便専務執行役員（経営企画部、広報室およびデジタルビジネス戦略部（日本郵政グループの重要事項に係る業務に限る。）担当）[21]。同年小松敏秀に代わり日本郵政代表執行役副社長に就任[22]。
略歴[編集]
- 1983年4月：大蔵省入省（主税局調査課）
- 1987年7月：大臣官房調査企画課調査係長[23]
- 1988年7月：鳴門税務署長
- 1989年7月：国税庁長官官房総務課課長補佐
- 1991年6月：米・ハーバード大学国際租税講座（留学）
- 1992年7月：大臣官房文書課課長補佐（審査）[24]
- 1993年7月：理財局総務課課長補佐兼理財局資金第一課
- 1995年6月：主計局給与課課長補佐
- 1995年9月：主計局主計官補佐（郵政係主査）
- 1996年7月：主計局主計官補佐（防衛第一係主査）
- 1997年7月：理財局資金第一課課長補佐（総務・企画・調査）[25]
- 1998年7月：理財局総務課課長補佐
- 1999年7月：大臣官房企画官兼理財局総務課（総括・文書・企画）[26]
- 2000年7月：大臣官房文書課広報室長
- 2001年7月：三重県総合企画局長
- 2004年4月：三重県総務局長
- 2004年8月：主計局給与共済課長
- 2006年7月：主計局主計官（農林水産係担当）
- 2007年7月：理財局計画官（内閣・財務、厚生労働、文部科学、経済産業、国土交通係担当）
- 2008年7月：理財局財政投融資総括課長
- 2009年7月：理財局総務課長
- 2010年7月：大臣官房参事官（大臣官房担当）
- 2011年7月：理財局次長
- 2012年12月：内閣官房日本経済再生総合事務局次長
- 2014年7月：理財局次長
- 2015年7月：東海財務局長
- 2016年6月：国税庁次長
- 2017年7月：関税局長
- 2018年7月：辞職
- 2018年11月：SOMPOホールディングス顧問
- 2019年1月：損保ジャパン日本興亜総合研究所理事長
- 2019年4月：SOMPO未来研究所理事長
- 2020年6月：日本郵政専務執行役（コンプライアンス統括部、渉外室、経営企画部、IR室、リスク管理統括部、お客さま満足推進部、法務部）、トーエネック取締役
- 2021年4月：日本郵便専務執行役員（経営企画部、広報室およびデジタルビジネス戦略部（日本郵政グループの重要事項に係る業務に限る。）担当）
- 2021年6月：日本郵政代表執行役副社長[22]
- 2023年6月：日本郵政取締役代表執行役副社長[27]
脚注[編集]
- ^ a b 『東大人名録，第1部』1986年発行、51ページ
- ^ a b c d “財務次官に福田氏”. 日本経済新聞. (2017年7月4日) 2018年3月20日閲覧。
- ^ 『政官要覧』平成26年秋号、政官要覧社、2014年、846頁。ISBN 978-4-915324-77-2。
- ^ a b c “官僚たちの夏、次官・局長級人事まるっと早わかり”. 日刊工業新聞. (2017年7月8日) 2018年3月25日閲覧。
- ^ a b “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記:兵庫県・上”. 毎日新聞. (2014年12月10日). オリジナルの2015年4月3日時点におけるアーカイブ。 2018年3月25日閲覧。
- ^ その他の同期には、浅野僚也（元関東財務局長）、小野尚（元関東財務局長）、三井秀範（元金融庁企画市場局長）、佐々木清隆（金融庁総合政策局長）、芦崎笙（作家、東京税関長）、中川真（駐スロバキア大使）、柴田善雅（大東文化大学教授）などがいる。
- ^ “人事、財務省”. 日本経済新聞. (2010年7月27日) 2018年3月25日閲覧。
- ^ “人事、財務省”. 日本経済新聞. (2011年7月12日) 2018年3月25日閲覧。
- ^ “人事、財務省”. 日本経済新聞: pp. 1-2. (2014年7月4日) 2018年3月25日閲覧。
- ^ “平成23年7月12日発令” (PDF). 財務省. pp. 1-3 (2011年7月12日). 2011年7月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年3月25日閲覧。
- ^ “人事、財務省”. 日本経済新聞. (2015年7月7日) 2018年3月25日閲覧。
- ^ “平成27年7月7日発令” (PDF). 財務省. pp. 1-7 (2015年7月7日). 2018年3月25日閲覧。
- ^ “東海財務局長に長谷川氏 飯塚氏は国税庁次長に”. 日本経済新聞. (2016年6月15日) 2018年3月20日閲覧。
- ^ “人事、国税庁”. 日本経済新聞. (2016年6月17日) 2018年3月25日閲覧。
- ^ “平成28年6月17日発令” (PDF). 財務省. pp. 1-6 (2016年6月17日). 2018年3月25日閲覧。
- ^ “平成29年7月7日発令” (PDF). 財務省. pp. 1-3 (2017年7月7日). 2018年3月25日閲覧。
- ^ “平成29年7月11日発令” (PDF). 財務省. p. 1 (2017年7月11日). 2018年3月25日閲覧。
- ^ 三重県政策アドバイザー 三重県
- ^ 「役員異動のお知らせ」 日本郵政2002 0年6月1 7日
- ^ 「トーエネック、新任取締役に滝本氏昇任へ／社外取締役は飯塚氏」 電気新聞 2020/05/19 9面
- ^ 役員異動のお知らせ 日本郵便
- ^ a b 日本郵政、副社長に専務執行役の飯塚厚氏 SankeiBiz2021年6月21日 (月)
- ^ 『職員録 昭和63年版 上巻』大蔵省印刷局、1987年11月発行、495頁
- ^ 『職員録 平成5年版 上巻』大蔵省印刷局、1992年11月発行、506頁
- ^ 『職員録 平成10年版 上巻』大蔵省印刷局、1997年11月発行、407頁
- ^ 『職員録 平成12年版 上巻』大蔵省印刷局、1999年11月発行、416頁
- ^ 取締役候補者について2023 年 5 月 15 日 日本郵政株式会社
参考資料[編集]
- 『日本通関業連合会 会報 No.145』 日本通関業連合会発行、2017年9月
外部リンク[編集]
| その他の役職 | ||
|---|---|---|
| 先代 三村亨 |
SOMPO未来研究所 （旧損保ジャパン日本興亜総合研究所）理事長 2019年 - 2020年 |
次代 迫田英典 |
| 官職 | ||
| 先代 梶川幹夫 |
財務省関税局長 2017年 - 2018年 |
次代 中江元哉 |
| 先代 星野次彦 |
国税庁次長 2016年 - 2017年 |
次代 藤井健志 |
| 先代 長谷川浩一 |
東海財務局長 2015年 - 2016年 |
次代 長谷川靖 |
| 先代 美並義人 |
財務省理財局次長（国有担当） 2014年 - 2015年 |
次代 中尾睦 |
| 先代 新設 |
内閣官房日本経済再生総合事務局次長 2012年 - 2014年 |
次代 岡本直之 |
| 先代 池田篤彦 |
財務省理財局次長（国有担当） 2011年 - 2012年 |
次代 冨永哲夫 |
| 先代 上野善晴 |
財務省理財局総務課長 2009年 - 2010年 |
次代 菊地和博 |
| 先代 山本勝治 |
 三重県総務局長2004年 |
次代 中尾睦 |
| 先代 居戸利明 |
三重県総合企画局長 2001年 - 2004年 |
次代 村林守 |
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