重慶爆撃

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日本軍爆擊後の重慶(1941年)

重慶爆撃(じゅうけいばくげき)とは、日中戦争中の1938年12月4日から1943年8月23日にかけて、日本軍により断続的に218回行われた重慶に対する戦略爆撃を指す[1]

背景[編集]

1937年第二次上海事変の結果、日本軍中華民国首都南京を攻略し占領。

これに対して、国民政府は、首都機能を南京から漢口に移転した。しかし漢口も陥落したため、さらに内陸である四川重慶への首都移転を実行した。

大本営は地上軍による重慶の攻略を計画したが、重慶が天然の要害の地である事や、兵站の問題もあり即時攻略は困難であるという結論に達した。

立案[編集]

こうした状況を受けて大本営は1938年12月2日、中支那方面軍に対し「航空侵攻により敵の戦略中枢に攻撃を加えると共に航空撃滅戦の決行」との指示を出した。しかし、直ちに大規模な爆撃を行なう能力は当時の日本海軍には無く、また中国軍航空部隊の迎撃も無視する事は出来なかった。

中央統帥部は現地部隊に対し「航空侵攻作戦は概ね1939年秋以降に実施するので、各部隊はそれを目処として、整備訓練に勤めるように」と通達した。

稼働率や航空性能の劣るイ式100型重爆撃機イタリアフィアット社製BR.20、陸軍の九七式重爆撃機が完成・配備される迄の代用機)や防御火器が貧弱な九三式重爆撃機では、中国軍の迎撃や対空砲火で被害が増大したため、防備の固められた重慶に対しては、より新鋭の九七式重爆撃機、九六式陸上攻撃機を主体とする海軍の航空兵力による長距離侵攻を実施する事となった。

作戦の実行[編集]

爆撃は主に1939年から1941年の、視界が確保できる春から秋の間に行われ、投下した爆弾は1940年には4333トンに達した(佐々木隆爾編「昭和史の事典」)。爆撃は陸軍爆撃隊、海軍航空隊それぞれが日程調整のうえ実施した。爆撃目標は「戦略施設」であり、1939年4月の現地部隊への指示では、「敵の最高統帥、最高政治機関の捕捉撃滅に勤めよ」とあり、アメリカ、イギリスなど第三国の施設への被害は避けるようにと厳命されていた。しかし重慶の気候は霧がちで曇天の日が多いため目視での精密爆撃は難しく、目標施設以外に被害が発生する可能性があった。また、後期には完全な絨毯爆撃となった。

蒋介石は市街地に高射砲陣地を置いていた。

百一号作戦、百二号作戦[編集]

1940年の5月から9月までを百一号作戦、1941年5月から8月までを百二号作戦と呼ぶ。日本の軍中枢で支那事変とは別に第三国(対ABD)との開戦が取りざたされはじめたことから、早期参戦を強行に反対していた海軍部、主に井上成美支那方面艦隊参謀長らが支那方面の早期終結を目的に提言した作戦である。

爆撃の効果と犠牲者[編集]

爆撃を受け炎上中の中国国民党中央宣伝部
「防空壕に戻ろうとして踏みつけられたり窒息したりして死亡した人々」とされる写真

日本軍の航空部隊は102号作戦で蒋介石の司令部の位置を特定し施設を狙った爆撃を行ったとしている資料もあるが、そもそも当時の航法の限界(無線レーダーなどの誘導方法は当時存在しない)もあり、司令部施設に命中弾は無かった(二発命中との説もあるが、この時に限って何故か高度5500mからの水平爆撃であった)。

国民党司令部をピンポイントで狙ったという主張に対しては、成功の可能性や被害地域の広さから疑義が呈せられている。当初はある程度そのように意図した作戦だったものの、効果が上がらないため無差別絨毯攻撃にシフトしていったとする説が有力である。

国民党政府は空爆に対する充分な都市防御策を取っておらず、防空壕の不足や換気装置の不備による避難者の大量死などの事故もあり、おびただしい数の犠牲者が発生した。そのほとんどは非戦闘員であり、犠牲者数は中国側の資料を元に推計すると約1万人にのぼった。市民の実に8割が損害を受けたといわれている。

爆撃の効果については、日本軍内部に疑問視する声もあった。しかし、現実には蒋介石軍に与えた影響は大きく、蒋介石の日記によれば、ほとんど戦争を単独で遂行することができないまでに追い込まれたと感じていたという。

この重慶爆撃に際しては、当時の日本軍戦闘機航続距離爆撃機のそれに及ばないため、奥地の重慶まで爆撃機を掩護できず、そのため日本軍爆撃機にかなりの被害が発生したが、重慶爆撃以前に立案され開発が進められていた一二試艦上戦闘機が零式戦闘機(以下零戦)として制式化、初めて戦線に投入され13機の零戦で37機の国民党軍機を全滅させる戦果を得た。

爆撃への評価[編集]

1万人規模の民間人犠牲者を出したという事実は、無差別大量殺戮を意図した非人道的行為として東京裁判で弾劾された[要出典]。その一方で、東京など日本の各都市への無差別爆撃や広島長崎への原子爆弾投下の正当性の根拠としても利用された。

多数の民間人が犠牲になった痛ましい事実は否定し得ないが、被害規模については推測に頼る部分も大きく、今後修正される可能性はある。さらに、それを日本軍がどの程度意図していたか、または作戦の付随的影響として許容されると判断していたかについても諸説あり、現在も論争の対象となっている。

日本軍はこの爆撃の戦果を正確に検証できなかった為、戦果を拡大することが出来ず、また有効性に疑問があったため4発エンジンの本格的な戦略重爆撃機の生産を遂に行なわなかった(計画のみ)。

一方、蒋介石は重慶爆撃により戦争遂行能力の限界を感じて、爆撃を非人道的な無差別爆撃として強調・宣伝することにより、大国アメリカを介入させる為の政治的な駆け引きに利用したという説もある[要出典]

重慶爆撃の戦史上の位置づけ[編集]

重慶爆撃は日中戦争・第二次世界大戦と続くこの時期の世界戦争の中で、1937年ゲルニカ爆撃に続く最初期の組織的な戦略爆撃に位置づけられる[2][3][4]


脚注[編集]

  1. ^ 日付・回数は『戦略爆撃の思想―ゲルニカ・重慶・広島』(前田哲男 凱風社)による。
  2. ^ ゲルニカ以前にも、第一次世界大戦期にドイツによるロンドン空爆(1915年5月31日飛行船ツェッペリン)や、ゴータ G.IVを利用したイギリス本土爆撃などがある。ドイツによる戦略爆撃 (第一次世界大戦)も参照。
  3. ^ 日本軍による初の都市空爆は満州事変のさいに関東軍独立飛行第一〇中隊主力により実施された1931年10月8日の錦州爆撃である。但し計画立案者の石原莞爾は偵察中に応射を受けたため自衛のための反撃および誤爆としている。
  4. ^ 戦時国際法に抵触する空襲手段を採用した別の嚆矢としてはイタリア空軍が挙げられる。1935年から39年にかけてエチオピアで500トン以上の化学剤(マスタード剤)の投下をおこなっている。

参考資料[編集]

関連項目[編集]