第二種運転免許

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第二種運転免許(だいにしゅうんてんめんきょ)とは、日本道路交通法上の免許区分のひとつ。バスタクシーなどの旅客自動車を旅客運送のため運転しようとする(営業ナンバーの乗用自動車で、旅客を乗せて商業的な活動をする)場合や、運転代行の業務として顧客の自動車を運転する場合[1]、すなわち旅客運送契約遂行として自動車を運転する場合に必要な運転免許である。1956年8月1日から施行された[2]

概要[編集]

バスやタクシーの車両を運転する場合でも、車両の回送や試運転、修理や整備・車両異動などのために整備工場や他の事業所に持って行く、新車の納車や廃車の解体のため納入先や解体置き場に持って行く、パレードなどの行列車両として運行する、テレビ番組・映画などの撮影、運転免許教習および運転免許試験、個人タクシーの私用での運転など、旅客運送を伴わない運転であれば、第一種運転免許で運転することができる。

道路交通法における区分の格としては第一種運転免許と並列であるが、運転可能範囲がより広汎で取得要件も厳しくなるため一般には格上の免許と認識される。同法84条2項では、まずこの「第二種運転免許」が区分の正式名称として定められ、続いて「運転」の字を省略した「第二種免許」がその略称(短称)として規定されている。このため、社会一般では後者の略称も多く用いられる。

運輸業トラック貨物自動車運送事業の許可を得ているため緑ナンバーを付けているが、旅客運送ではないので第一種運転免許で営業運転することができる。

第二種運転免許の種類[編集]

道路交通法では、84条4項でまず正式名称(左側の表記)が規定され、続いてその略称(括弧内の短称)が規定されている。運転範囲を定めた85条の表で略称が用いられているため、警察・運転免許試験場の広報文書・案内表示、社会一般の表記では略称が主として用いられることが多い。また、「第」を省いたり、「第二種」を倒置した簡略表記(「第二種大型免許」等)も一般に使用される。(2007年6月2日施行)

各免許の受験資格は以下のようになっている。

  • 大型第二種免許、中型第二種免許、普通第二種免許、大型特殊第二種免許の場合
    • 21歳以上であること
    • 大型第一種免許、中型第一種免許、普通第一種免許、大型特殊第一種免許のうちいずれかを通算して3年以上(例外規定にあたる者は2年以上[4])現に受けていること
  • けん引第二種免許の場合
    • 21歳以上で、次のいずれかの条件を満たしていること
  1. 大型第一種免許、中型第一種免許、普通第一種免許、大型特殊第一種免許のうちいずれかを通算して3年以上(例外規定にあたる者は2年以上[5])現に受け、さらにけん引第一種免許を現に受けていること
  2. 他の第二種免許(大型第二種免許、中型第二種免許、普通第二種免許、大型特殊第二種免許)を現に受けていること
第二種
免許の種類
旅客自動車の種類
大型
自動車
中型
自動車
普通
自動車
大型特殊
自動車
大型
第二種免許
運転可 運転可 運転可 運転不可
中型
第二種免許
運転不可 運転可 運転可 運転不可
普通
第二種免許
運転不可 運転不可 運転可 運転不可
大型特殊
第二種免許
運転不可 運転不可 運転不可 運転可
けん引
第二種免許
大型、中型、普通、大型特殊自動車のけん引自動車で、旅客を運送する目的で旅客用車両をけん引する場合に必要。

第二種運転免許の種類の歴史[編集]

  • 1956年8月1日 - 第二種運転免許が導入される(5種類)[6]
    • 大型自動車第二種免許
    • 普通自動車第二種免許
    • けん引自動車第二種免許(けん引第二種免許)
    • 小型自動四輪車第二種免許(小型四輪第二種免許)
    • 自動三輪車第二種免許(自動三輪第二種免許)
  • 1960年12月20日 - 小型自動四輪自動車免許が普通自動車免許に統合されたのに伴い、小型自動四輪車第二種免許所持者は普通自動車第二種免許へ区分変更。けん引第二種免許所持者はけん引免許を特殊自動車免許(特殊免許)に改めたことに伴い、普通第二種免許と特殊第二種免許(けん引車にかかるもの)を所持しているものとみなされた。
    • 大型自動車第二種免許
    • 普通自動車第二種免許
    • 特殊自動車第二種免許(特殊第二種免許)
    • 自動三輪車第二種免許(自動三輪第二種免許)
  • 1964年9月1日 - 特殊免許を大型特殊自動車に改めたことに伴い特殊第二種免許は大型特殊第二種免許に変更される。
  • 1965年9月1日 - 自動三輪免許が普通免許に統合されたのに伴い自動三輪車第二種免許所持者は普通自動車第二種免許(ただし、自動三輪車の旅客車に限定)に区分変更される。大型特殊自動車のけん引限定をけん引免許に分離したことに伴い、大型特殊自動車第二種免許(けん引車にかかるもの)所持者は大型自動車免許及びけん引第二種免許を所持しているものとみなされた。
    • 大型自動車第二種免許
    • 普通自動車第二種免許
    • 大型特殊自動車第二種免許(大型特殊第二種免許)
    • けん引第二種免許
  • 2007年6月2日 - 中型免許導入に伴い中型第二種免許が導入された。これより以前の日付で普通免許を取得していた者は、中型二種8t限定免許に条件が変更される(乗車定員は10名以下のまま)。

試験[編集]

いわゆる運転免許の最高峰に位置する区分であり、プロのドライバーとしての自覚が求められる。また乗客の生命を預かるという観点から特に運転免許試験場においての技能試験(いわゆる一発試験)の合否採点基準は非常に厳しく、合格率はおおよそ10%程度である。さらに初受験で合格する確率は極めて低いとされる。

試験科目[編集]

大型第二種免許用の教習車(車種いすゞ・エルガ
中型第二種免許用の教習車(車種日野・ブルーリボン
適性検査
  1. 視力
  2. 色彩能力
  3. 深視力
  4. 聴力
  5. 運動能力
大型自動車または中型自動車およびけん引を除く第一種免許の適性検査に比べると、視力検査は片目それぞれ0.3以上かつ両目0.7以上から、片目それぞれ0.5以上かつ両目0.8以上へと基準がやや高くなる。さらに、深視力という立体視における遠近感、立体感を測る視力検査が行われ、3回の検査のうち平均誤差2cm以下でなければならない。これらは全て大型自動車または中型自動車およびけん引第一種免許と合格基準は同じ。
乗客との会話をする関係上、補聴器等の使用はできない。
学科試験
マークシート95問(文章問題90問、イラスト問題5問)。合格は90点以上。一種に比べ応用問題が多く、難易度も高い。二種運転免許に関わる運転区分に関する問題も多く出題される。
技能試験
基本的には自動車教習所で行う卒業検定と同じである。また、学科・技能ともに第一種免許に比べ、旅客の生命を預かり、公共の保安を担う意味において、特に技能試験における合格点(80点以上[7])をはじめ、採点内容の基準などが非常に厳しくなっている。技能試験の試験車に関しては、大型第二種用車は車長11mで乗車定員30人以上のバス型の車両、中型第二種用車は車長9mで乗車定員29人以下のバス型の車両[8]で行われる。普通自動車第二種免許は普通自動車第一種免許と同じ車両で行われる。また、大型特殊自動車第二種免許及びけん引第二種免許は、それぞれの第一種免許と同じ車両・同じコース[9]で行なわれる。

大型特殊二種・けん引二種[編集]

大型特殊自動車第二種免許およびけん引第二種免許については道路交通法施行規則に教習に関する規定が無く、指定自動車教習所での教習や技能検定は行われていない。そのため、運転免許試験場においての技能試験(一発試験)に合格しなければ取得できない。

脚注[編集]

  1. ^ 2004年6月1日から必要となった。法律の施行は2002年6月1日だが、第二種運転免許の義務化は2年間の猶予期間が設けられていた。
  2. ^ アメリカ合衆国による沖縄統治下でも同様であった。1964年3月3日から琉球道路交通法により施行。
  3. ^ 「けん引」は84条4項に基づく略称ではないが「牽」が常用漢字でないため広く用いられる。
  4. ^ 「運転者以外の乗務員として旅客自動車に乗務した経験が2年以上ある」、「自衛官が自衛隊用自動車を運転した経験が2年以上ある」 などの場合が該当する
  5. ^ 「運転者以外の乗務員として旅客自動車に乗務した経験が2年以上ある」、 「自衛官が自衛隊用自動車を運転した経験が2年以上ある」 などの場合が該当する
  6. ^ 道路交通取締法施行令54条(1956年8月1日施行。1960年に道路交通法施行に伴い廃止)当時、普通自動車免許、けん引自動車免許、小型自動四輪免許、自動三輪免許所持者はそれぞれ、大型自動車第二種免許(これは普通自動車免許を大型自動車免許と普通自動車免許に分離したため)、けん引自動車第二種免許、小型自動四輪第二種免許、自動三輪第二種免許を受けたものとみなされた。但し、この時点で満21歳未満の者は満21歳になった時点で第二種免許を受けたものとみなされた。(旅客自動車運送事業の用に供する自動車の運転に従事しているものはこれまでどおり運転することができた)
  7. ^ ちなみに第一種免許の場合は70点以上となっている。
  8. ^ 2006年6月以前の旧制度における当時の大型第二種用車である。
  9. ^ 埼玉県はコースが分けられており、二種は左折の多い難易度の高いコースである。

関連項目[編集]