三ない運動
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三ない運動(さんないうんどう)とは、望ましくないある事象を3つの「ない」に集約したスローガンを掲げて禁止するよう呼びかける運動の一般的な呼称。内容は多種多様である。
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[編集] 代表的な三ない運動
- 高校生がバイクを「乗らない」「買わない」「(免許を)取らない」。
- 選挙活動において、公職選挙法で禁止されている寄付行為に関して「贈らない」「求めない」「受け取らない」。
- 暴力団を「利用しない」「金を出さない」「恐れない」。
- 飲酒運転防止のため、「飲まない」「乗らない」「飲ませない」。
- これとは別に「飲んだら乗らない、乗るなら飲まない」という「二ない」の標語も比較的よく知られている。
- 非核三原則。核兵器を「持たない」「作らない」「持ち込ませない」。
[編集] バイクにおける三ない運動
バイクにおける三ない運動とは中高生がバイクを「乗らない」「買わない」「(免許を)取らない」というスローガンを掲げた運動である。多くは生徒の交通安全に対する誓約の形をとるが、校則に組み込まれているところもある。
運動の主体は自治体の教育委員会であるが、実際の運用は各校となる。運動を推進している場合は通学においてやむをえない事情(特に学校と自宅の地理的関係)がない限り、バイク(第1種原動機付自転車を含む)による通学はもとより、車両の購入、運転免許の取得を認めていないことが多い。
違反時の処分は学校の運用や校則による。誓約の形をとっている場合は免許証預かり(卒業まで学校で保管)とする方が普通だが、校則としている場合の中には謹慎処分や停学、卒業まで免許没収(当然バイクも没収。ある高校では売却や強制的に廃車も)、さらには退学というところもあるとされるが、バイクを没収・強制廃車などにした場合には公立学校が正当な行政代執行手続きに従い行なうのでなければ学校や教師の行為は強盗罪、恐喝罪、窃盗罪、器物損壊罪などにあたる可能性がある。そもそも高校生がバイクに乗ること自体は法律上問題無く、運動は人権侵害であると言える。このため近年運動の違法性を指摘する声が増加している。
80年代バイクブームにより暴走族(共同危険型、違法競走型の別を問わず)が全国各地で増え、危険走行や爆音、交通事故が社会問題となり、それによって「バイク=危険な乗り物・暴走族」という反バイク感情が高まった。そこで1982年、全国高校PTA連合会仙台大会にて高校生の生命を尊重する観点から「『免許を取らない』・『乗らない』・『買わない』」ことを趣旨とした「バイク三ない運動」を推進することが決議され、全国に波及した。
しかしながらその後PTAの動きには足並みの乱れがみられるようになった。まず神奈川県では1990年4月に「四プラス一ない」を廃止して「かながわ新運動」に転換した(運動見直しの経緯についてはかながわ新運動の項目を参照)。
「かながわ新運動」とは高校生は「車社会の一員」であると規定された上で、生徒に対する免許取得や運転への規制の全面的撤廃、免許取得者に対する県警の実技講習会「ヤングライダースクール」への参加促進、学校での交通安全教育の体系化推進、そして生徒の免許取得実態の把握等がうたわれている。
このような神奈川県の動きに対して、全国高P連はもはや、異を唱えるほどの力量を失い、この年の8月に大会で「地域の実情に応じた運動」を付帯決議として採択した。続いて1992年の大会で「学校の立地条件等の特別な理由で正しく処置されたものに対する許可」という項目を決議文に追加し、全国一律でのバイク禁止を断念した。
その後、1994年5月に福島県でバイクを運転中の高校生が生徒指導教員の取締りの車に追われて逃走中に事故死するといった事件が問題になると、ついに高P連も運動の見直しを図らざるを得なくなり、この年の9月18日、当時の高P連会長は『毎日新聞』の紙上で個人的見解としながらも「三ない運動」全国決議の廃止を容認した。その影響を受けて1997年8月の大会では「三ない運動」は全国決議文から宣言文に格下げされ、文中では地域の実情による高校への「運転者教育」受け入れが掲げられるなど、現在では事実上衰退化の一途を辿っている。
総務省及び文部科学省はこれらの動きや全国各地の「二輪車教育指定校」に指定された高等学校での成果から将来的には三ない運動を完全に撤廃する見込みであるが、かつて暴走族が猛威を奮っていた自治体を中心に暴走族の復活や学校及び教職員に対する負担の増大を懸念する声が少なくない。また、鹿島鉄道鹿島鉄道線沿線の一部高校でバイク通学が解禁されたことが同線廃止の遠因となった事例があったことから、高校生の通学手段が公共交通機関からバイクに移行することによる公共交通の衰退化を懸念する声もある。
メーカー側の動きとしては、本田技研工業、スズキ等の4大メーカーは1990年代後半日本自動車工業会を通して運動の効果性に対する反論を展開した。また本田技研工業は1986年から徳島県の生光学園中学校・高等学校と安全運転教習を共同で行っており交通事故防止に大きな成果をあげている。
本田技研工業創業者の本田宗一郎やバイク愛好家で知られる衆議院議員の笹川尭は著書等で「教育の名の下に高校生からバイクを取り上げるのではなく、バイクに乗る際のルールや危険性を十分に教えるのが学校教育ではないのか」と運動を痛烈に批判している。この他にも、笹川の三男で群馬県議会議員を務める笹川博義は運動を廃止してモータースポーツを学校教育に取り入れることを提唱している。
[編集] 脚注・出典
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- SPORTSCARweb-Sprits of Honda Sports-(本田技研工業・先述の生光学園の安全教育の取り組みが紹介されている)
- かながわ新運動(かながわ新運動紹介ページ・pdfファイル)

