メルコホールディングス

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株式会社メルコホールディングス
MELCO HOLDINGS INC.
メルコホールディングスが入居する赤門通ビル
種類 株式会社
市場情報
略称 メルコHD
本社所在地 日本の旗 日本
東京本社 〒100-6215
東京都千代田区丸の内一丁目11番1号パシフィックセンチュリープレイス丸の内
名古屋本社 〒460-8315
愛知県名古屋市中区大須三丁目30番20号 赤門通ビル
本店所在地 〒100-6215
東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
設立 1986年（昭和61年）7月1日
業種 電気機器
法人番号 6180001048602 ウィキデータを編集
事業内容 持株会社
代表者 代表取締役社長 牧寛之
資本金 10億円
（2023年3月31日現在）[1]
発行済株式総数 16,937,873株
（2023年3月31日現在）[1]
売上高 連結：1,425億76百万円
（2023年3月期）[1]
営業利益 連結：45億18百万円
（2023年3月期）
純利益 連結：30億57百万円
（2023年3月期）
純資産 連結：624億63百万円
（2023年3月期）[1]
総資産 連結：934億10百万円
（2023年3月期）[1]
従業員数 連結：1,933名
（2023年3月31日現在）[1]
決算期 3月31日
会計監査人 監査法人東海会計社[1]
主要株主 株式会社マキス 49.77%
ECM MF 10.56%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.10%
（2023年3月31日現在）[1]
主要子会社 株式会社バッファロー 100%
シー・エフ・デー販売株式会社 100%
シマダヤ株式会社 100%
関係する人物 牧誠（創業者、元会長）
西川俊男（元社外監査役）
大塚久美子（社外取締役）[2]
外部リンク https://melco-hd.jp/
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株式会社メルコホールディングス（英: MELCO HOLDINGS INC.）は、東京都千代田区に東京本社、本店、愛知県名古屋市に名古屋本社を置く持株会社。

概要[編集]

元来は創業家の不動産資産管理会社であったが、2003年（平成15年）10月1日に、グループの持株会社となる。傘下企業としてBUFFALOブランドでパソコン周辺機器を製造して販売する株式会社バッファロー、PCパーツ類を開発して販売するシー・エフ・デー販売株式会社、ITサービスを提供する株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ、のほかに台湾、米国、イギリス、アイルランドなどに現地法人がある。

2023年（令和5年）現在、牧一族および一族の資産管理会社である「株式会社マキス」が主要株主である。「メルコ」を冠した子会社が存在する三菱電機グループとは関係ない。社名「メルコ」の由来についてはバッファローの項を参照。

2023年5月18日、事業分野の範囲が広いことによる問題点が顕在化したとの理由で、グループの再編方針を発表した[3][4]。まず、2023年7月に筆頭株主である株式会社マキスの商号を「メルコグループ」に変更する[4]。そして、子会社や事業の分離に税金がかからない「スピンオフ税制」を活用し、麺類の製造・販売会社であるシマダヤ株式会社をスピンオフする[3][4][5][6][7]。2024年度を目標に東京証券取引所へのシマダヤの上場を申請する[3][4][5][6][7]。メルコグループを含むメルコホールディングスの株主にはシマダヤ株を現物配当により交付する[3][4][5][6][7]。その後、速やかにメルコホールディングスはバッファローを合併し、バッファローに社名を変更する[3][4][8]。バッファローやシマダヤなどの確立されたブランドと企業名を一致させることで、認知度の向上を図るとしている[8]。

沿革[編集]

  • 1986年（昭和61年）7月1日 - 創業家資産管理会社として、（旧）株式会社バッファロー設立。
  • 2003年（平成15年）
    • 5月7日 - （旧）株式会社バッファローが、株式会社メルコホールディングスに商号変更[9]。
    • 5月13日 - 株式会社メルコは、10月1日付けで（新）株式会社バッファローに社名変更し、株式会社メルコホールディングスを親会社とする純粋持株会社制に移行すると発表[9]。
    • 10月1日 - 株式会社メルコホールディングスが、株式会社メルコとの間で株式交換を行い、同社を完全子会社化して持株会社となる。同時に、株式会社メルコは、（新）株式会社バッファローに商号変更[10]。
  • 2007年（平成19年）3月16日 - メルコグループの創業30周年を記念する社会貢献事業として財団法人メルコ学術振興財団を設立[11]。
  • 2010年（平成22年）
  • 2011年（平成23年）10月3日 - 株式会社ジェイ・ディ・エス[注釈 1]の全株式を取得し、完全子会社化[1]。
  • 2014年（平成26年）
    • 2月3日 - グループ金融事業を統括するメルコフィナンシャルホールディングス株式会社を設立[13]。
    • 6月30日 - 株式会社バイオスの全株式を取得し、完全子会社化[1][14]。
  • 2015年（平成27年）4月1日 - バッファローが連結子会社の株式会社バッファロー物流及び株式会社メルコパーソネルサポートを吸収合併[1][15]。同日、株式会社バッファロー・IT・ソリューションズと株式会社バッファローリースが合併[1]。
  • 2016年（平成28年）
    • 4月15日 - シマダヤ株式会社の発行済み株式22.7%を同月27日付で取得し、持分法適用関連会社化すると発表[16][注釈 2]。また、同日にバッファローのハイエンドオーディオ部門を分離させたメルコシンクレッツ株式会社を発足[18]。
  • 2017年（平成29年）
  • 2018年（平成30年）
    • 1月1日 - バッファローが株式会社バッファローメモリを吸収合併[21]。
    • 2月1日 - バッファローが株式会社バッファローダイレクトを吸収合併[22]。
    • 4月2日 - シマダヤの残りの株式を株式交換により取得し完全子会社化[23]。
  • 2019年（令和元年）8月1日 - 簡易株式交換により株式会社デジオンを完全子会社化[24]。
  • 2021年（令和3年）11月17日 - 株式会社セゾン情報システムズの株式27.71%を取得し持分法適用関連会社化[1][25]。
  • 2022年（令和4年）
    • 4月 - 市場区分の見直しにより、東証プライム市場および名証メイン市場に移行[1]。
    • 11月 - 海外子会社のMelco Capital Pte. Ltd.（シンガポール）を売却[1]。
  • 2023年（令和5年）
  • 2024年（令和6年）4月23日 - B.LEAGUEに参戦する青森ワッツの運営会社の株式を譲り受け、同チームの経営に参画することを発表[27][28]。

傘下企業[編集]

※ 連結子会社は、日本国内及び日本国外合わせて23社である（2018年（平成30年）3月31日現在）。日本国内で名古屋市に本社を構えている会社は、ほとんどが大須にある赤門通ビルに集約されている。

  • 日本国外
    • 巴比禄股份有限公司（BUFFALO TECHNOLOGY(TAIWAN) INC.）（台湾）
    • 美禄可（北京）商貿有限公司（北京）
    • BUFFALO TECHNOLOGY (USA), INC.（アメリカ）
    • BUFFALO EU B.V.（オランダ）

旧子会社[編集]

  • 株式会社バッファローコクヨサプライ - 株式会社バッファローに吸収合併。
  • 株式会社バッファロー物流 - 株式会社バッファローに吸収合併。
  • 株式会社メルコパーソネルサポート - 株式会社バッファローに吸収合併。
  • 株式会社バッファローリース - 株式会社バッファロー・IT・ソリューションズと合併。
  • 株式会社リバティシップ - 清算[1]。
  • BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITED - 清算[1]。
  • 株式会社バッファローメモリ - 株式会社バッファローに吸収合併。
  • 株式会社バッファローダイレクト - 株式会社バッファローに吸収合併。
  • Melco Capital Pte. Ltd.（シンガポール） - 売却。

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 後に株式会社バッファローメモリに商号変更し、2018年1月1日にバッファローが吸収合併。
  2. ^ 創業者、現代表取締役会長の牧誠はシマダヤの創業家の生まれで、後に本家である叔父の家に養子に出されたという経緯がある[17]。

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q “有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)”. EDINET. 2024年1月8日閲覧。
  2. ^ “大塚家具元社長の大塚久美子氏、パソコン機器大手メルコＨＤの社外取締役に”. 読売新聞オンライン. (2023年6月26日). https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230626-OYT1T50112/ 2023年6月26日閲覧。 
  3. ^ a b c d e f BCN＋R. “メルコHD、グループ再編で「バッファロー」に社名変更、24年度に「シマダヤ」をスピンオフ上場”. BCN＋R. 2023年5月20日閲覧。
  4. ^ a b c d e f g “当社グループ組織再編の方針について”. 株式会社メルコホールディングス (2023年5月18日). 2023年5月20日閲覧。
  5. ^ a b c d 「麺類大手「シマダヤ」をスピンオフ、上場準備を開始＝メルコＨＤ」『Reuters』、2023年1月23日。2023年5月10日閲覧。
  6. ^ a b c d “メルコHDが急動意、連結子会社シマダヤの上場準備、スピンオフによる分離を好感 | 財経新聞”. www.zaikei.co.jp (2023年1月24日). 2023年5月10日閲覧。
  7. ^ a b c d “PC機器のメルコHD、製麺子会社「スピンオフ上場」準備 - 日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2023年5月10日閲覧。
  8. ^ a b c “メルコＨＤ、「バッファロー」として将来上場へ 組織を再編”. ロイター通信. (2023年5月18日). https://jp.reuters.com/article/japan-melco-idJPKBN2X90K8 2023年5月18日閲覧。 
  9. ^ a b “株式交換による株式会社メルコの完全子会社化に関するお知らせ”. 株式会社メルコ (2003年5月13日). 2013年5月6日閲覧。
  10. ^ “持株会社体制への移行について” (PDF). 株式会社メルコホールディングス (2003年10月1日). 2013年5月6日閲覧。
  11. ^ “メルコホールディングス　「財団法人メルコ学術振興財団」の設立について”. 株式会社メルコホールディングス. 2016年6月2日閲覧。
  12. ^ “PC周辺機器関連3社が「一般社団法人デジタルライフ推進協会」設立” (PDF). 株式会社メルコホールディングス. 2016年6月2日閲覧。
  13. ^ “子会社における事業の開始及び子会社設立に関するお知らせ”. メルコホールディングス. 2014年1月21日閲覧。
  14. ^ “株式会社バイオスとの株式譲渡契約の締結に関するお知らせ” (PDF). 株式会社メルコホールディングス (2014年6月16日). 2014年6月17日閲覧。
  15. ^ “バッファロー、物流子会社を吸収合併”. Logistics Today (2015年2月24日). 2016年7月21日閲覧。
  16. ^ メルコ、麺製造のシマダヤの株式を取得,PC Watch,2016年4月15日
  17. ^ 売上げの半分は海外市場で上げる－－牧 誠さん（メルコホールディングス代表取締役社長）,BCNランキング,2009年4月8日
  18. ^ “子会社設立に関するお知らせ” (PDF). 株式会社メルコホールディングス (2016年5月19日). 2016年8月14日閲覧。
  19. ^ a b “アドバンスデザイン株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ” (PDF). 株式会社メルコホールディングス. 2017年2月20日閲覧。
  20. ^ “MAMORIO 株式会社の第三者割当増資引受（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ” (PDF). 株式会社メルコホールディングス. 2017年2月20日閲覧。
  21. ^ “吸収合併公告” (PDF). 株式会社バッファロー (2017年11月9日). 2017年11月11日閲覧。
  22. ^ “吸収合併公告” (PDF). 株式会社バッファロー (2017年12月12日). 2017年12月17日閲覧。
  23. ^ メルコＨＤ、シマダヤを完全子会社化へ,日本経済新聞,2017年3月21日
  24. ^ “簡易株式交換による株式会社デジオンの完全子会社化に関するお知らせ” (PDF). 株式会社メルコホールディングス (2019年6月21日). 2019年6月30日閲覧。
  25. ^ “メルコHD、セゾン情報システムズと資本業務提携契約締結、持分法適用関連会社化へ”. 株式会社日本M&Aセンター (2021年10月29日). 2021年11月27日閲覧。
  26. ^ VC長野 株式会社メルコグループへ株式と経営権を譲渡することを発表 V1男子 - バレーボールマガジン・2023年7月19日
  27. ^ “Ｂ２青森ワッツ 来季Ｂ２ライセンス交付＆新オーナー企業の決定を発表”. スポーツ報知 (2024年4月23日). 2024年4月24日閲覧。
  28. ^ “メルコ（東京）ワッツ新オーナー、B2残留”. 東奥日報 (2024年4月23日). 2024年4月24日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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関連項目
註釈
  1. ^ NECアクセステクニカとの共同開発。
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