磯村隆文
磯村 隆文 いそむら たかふみ | |
---|---|
生年月日 | 1930年12月8日 |
出生地 | 大阪府大阪市 |
没年月日 | 2007年11月26日(76歳没) |
死没地 | 大阪府大阪市 |
出身校 | 大阪市立大学大学院経済学研究科 |
前職 |
大阪市立大学教授 大阪市立大学文化交流センター長 大阪市助役(副市町村長) 学校法人帝塚山学院理事長 |
所属政党 | 無所属 |
称号 | 経済学博士 |
第16代 大阪市長 | |
当選回数 | 2回 |
在任期間 | 1995年12月19日 - 2003年12月18日 |
磯村 隆文(いそむら たかふみ、1930年(昭和5年)12月8日[1] - 2007年(平成19年)11月26日[1])は、日本の政治家。第16代大阪市長、大阪市助役 (大阪市副市長)。大阪市立大学名誉教授、経済学博士(大阪市立大学)。大阪市出身。
経歴
[編集]伝記の記載を年譜形式のみとすることは推奨されていません。 |
- 1930年 大阪市に生まれる。
- 1954年 大阪市立大学経済学部卒業。
- 1956年 大阪市立大学で修士号を取得し、ジョンズ・ホプキンス大学大学院に留学。
- 1959年 大阪市立大学大学院経済学研究科博士課程修了。研究助手となる。
- 1972年 経済学博士号を取得する(論文「価格変動の理論」によって)。
- 1975年 大阪市立大学教授に就任。
- 1982年 大阪市立大学経済学部長に就任。
- 1983年 大阪市立大学文化交流センター長に就任。
- 1990年 大阪市助役に就任。
- 1995年 第16代大阪市長に就任。
- 2003年 大阪市長を離任。
- 2004年 学校法人帝塚山学院理事長に就任。
- 2005年 帝塚山学院理事長を任期途中で辞任。
- 2007年 肝臓がんのため死去。76歳没。
大阪市長時代・財政への批判
[編集]大阪市立大学では経済学部長等の要職を務めたが、1990年に西尾正也大阪市長(当時)に請われ、大阪市助役に就任。行政マンに転進した。
1995年に西尾市長の後継として、共産党以外のいわゆる「オール与党」の推薦で大阪市長選に立候補して初当選。観光やスポーツ振興による都市活性化をめざす「国際集客都市」を公約し、西尾市長時代に浮上した大阪オリンピック構想をその目玉とした。
大量の箱物行政・放漫財政
[編集]公約に基づき、任期中には多くの集客施設を開業させ、負の遺産となった(2023年9月時点でなにわの海の時空館のみ売却出来ておらず、「大阪市最後の負の遺産」として残存)[2][3]。
- 任期中に整備・誘致された主な施設
- 大阪ドーム
- ユニバーサルスタジオジャパン (USJ)
- フェスティバルゲート
- なにわの海の時空館
- 大阪歴史博物館(旧大阪市立博物館の後継施設)
- 舞洲スポーツアイランド
- キッズプラザ大阪
- 大阪くらしの今昔館
- 大阪プール(扇町から移転)
- 大阪市中央体育館(大手前から移転)
スポーツ関連では、多数の世界規模の大会を開催・誘致し、オリンピック会場として長居を推進した。
- 任期中に開催・誘致された主なスポーツイベント
市内バスと赤字・橋下市長による廃止
[編集]また、大阪市コミュニティバス「赤バス」を開業し(大阪市営バスが運行)、2000年に試験運行、2002年には本格運行を開始した。その後「赤バス」は市営バス赤字の一因として、橋下徹市長時代の2013年3月末に廃止されている。
財政非常事態宣言と引退
[編集]2001年には、政策の目玉であったオリンピック誘致に失敗。西尾前市長時代に整備された大阪ワールドトレードセンタービルディングやアジア太平洋トレードセンター、大阪シティエアターミナル、さらには自身の任期中に整備した大阪ドームなど第三セクターの業績悪化により、任期終盤には財政悪化に苦しめられ、翌2002年には「財政非常事態宣言」を出すに至った。 2003年の大阪市長選には、体調の悪化を理由に立候補せず、政界引退した。
市長辞任後
[編集]- 2004年から職員厚遇問題が発覚し、大阪市がマスコミ等の批判にさらされるなか、2005年9月に關淳一市長は、前市長の磯村に退職金の返還を求めたが、磯村は自身の責任を否定してこれを拒否した。なお翌月には一連の問題の影響を受けて、任期途中で学校法人帝塚山学院理事長を辞任している。→詳細は「大阪市の不祥事」を参照
- 死去直前になって、母校であり職場でもあった大阪市立大学に3000万円を寄付した。
著書
[編集]- 『物価変動の理論』(東洋経済新報社、1967年)
- 『日本の物価構造』(日本評論社、1972年)
- 『物価の経済学』(講談社現代新書、1977年3月)
- 『日本型市場経済』(日本評論社、1982年)
- (編著)『大阪WAY――2008年海上オリンピックへの挑戦』(中央公論社、1997年)
脚注
[編集]- ^ a b 『全国歴代知事・市長総覧』日外アソシエーツ、2022年、280頁。
- ^ “3度目の正直となるか 10年間で維持費7000万円…大阪市“最後の負の遺産”「海の時空館」事業者の公募開始(FNNプライムオンライン)”. Yahoo!ニュース. 2023年9月9日閲覧。
- ^ “海に浮かぶ構造、かさむ電気代…「なにわの海の時空館」閉鎖10年で維持費7000万円”. 読売新聞オンライン (2023年8月28日). 2023年9月9日閲覧。