師岡町 (横浜市)

師岡町
	町丁
	師岡熊野神社
	北緯35度31分25秒東経139度38分20秒 / 北緯35.523558度東経139.638811度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	港北区
	人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在）
人口	10,424 人
世帯数	4,907 世帯
	面積（）
	0.953 km²
人口密度	10938.09 人/km²
設置日	1927年（昭和2年）4月1日
郵便番号	222-0002
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
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日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 港北区 > 師岡町 (横浜市)

師岡町（もろおかちょう）は、神奈川県横浜市港北区の町名。「丁目」のない単独行政地名。住居表示未実施区域^[5]。

地理

港北区の東部に位置し、南西に大豆戸町、西に大倉山一丁目、北西に大曽根一丁目、北に樽町一丁目、東に鶴見区駒岡二丁目と鶴見区獅子ケ谷二丁目・三丁目、南に鶴見区上の宮二丁目と接している。

字

南谷戸（みなみやと）
仲ケ谷戸（なかがやと）
表谷戸（おもてやと）
沼上耕地（ぬまかみこうち）
打越（うちこし）^[2]

地価

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によると、師岡町字南谷戸339番28の地点で296,000円/m²^[6]、師岡町字表谷戸1061番3の地点で289,000円/m²^[7]となっている。

歴史

沿革

かつてはこの場所は、橘樹郡師岡村だった。

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行に伴い、獅子ヶ谷村、駒岡村、上末吉村、下末吉村、北寺尾村、馬場村と合併し、橘樹郡旭村大字師岡となる。
1927年（昭和2年）4月1日 - 旭村が横浜市に編入し、横浜市師岡町となる^[8]。
1927年（昭和2年）10月1日 - 区制施行により神奈川区が設置され、横浜市神奈川区師岡町となる^[9]。
1939年（昭和14年）4月1日 - 港北区の新設により、横浜市港北区師岡町となる^[10]。
1964年（昭和39年）2月14日 - 師岡町の一部を鶴見区駒岡町へ編入^[11]。
1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区の再編成に伴い、港北区を再配置。横浜市港北区師岡町となる^[12]。
1974年（昭和49年）8月19日 - 住居表示の実施に伴い、鶴見区北寺尾町の一部を師岡町に編入^[13]。
1978年（昭和53年）3月8日 - 師岡町の一部を鶴見区獅子ケ谷町へ編入^[14]。
1982年（昭和57年）7月19日 - 住居表示の実施に伴い、大曾根町・樽町の一部を師岡町に編入。師岡町の一部を樽町一丁目、樽町四丁目へ編入^[15]。
1993年（平成5年）10月18日 - 駒岡一丁目の新設・住居表示の実施に伴い、駒岡町、獅子ケ谷町の一部を師岡町に編入^[16]。
1994年（平成6年）11月6日 - 行政区の再編成に伴い、港北区を再配置。横浜市港北区師岡町となる^[17]。

世帯数と人口

2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

町丁	世帯数	人口
師岡町	4,907世帯	10,424人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[18]	8,715
2000年（平成12年）^[19]	9,351
2005年（平成17年）^[20]	9,783
2010年（平成22年）^[21]	10,019
2015年（平成27年）^[22]	10,219
2020年（令和2年）^[23]	10,356

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[18]	3,511
2000年（平成12年）^[19]	3,856
2005年（平成17年）^[20]	4,087
2010年（平成22年）^[21]	4,302
2015年（平成27年）^[22]	4,464
2020年（令和2年）^[23]	4,636

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）^[24]。

番・番地等	小学校	中学校
279〜281番地	横浜市立菊名小学校	横浜市立樽町中学校
1〜278番地 282番地以降	横浜市立師岡小学校	横浜市立樽町中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[25]。

町丁	事業所数	従業員数
師岡町	350事業所	3,638人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[26]	346
2021年（令和3年）^[25]	350

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[26]	4,144
2021年（令和3年）^[25]	3,638

施設

交通

中央部を環状2号線が貫いている。環状2号上を横浜市営バス（6系統、104系統）と川崎鶴見臨港バス（鶴02系統、鶴23系統）、駒岡との境界で川崎鶴見臨港バス（鶴03系統、鶴23系統）と東急バス（日93系統）がそれぞれ運行している。

その他

日本郵便

郵便番号 : 222-0002^[3]（集配局：港北郵便局^[28]）

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[29]。

番・番地等	警察署	交番・駐在所
全域	港北警察署	大倉山交番

出身・ゆかりのある人物

小室圭（秋篠宮文仁親王第1女子眞子の夫） - 自宅マンションが町内にある。

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ ^a ^b 横浜市町区域要覧、1 - 41頁
^ ^a ^b “師岡町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “横浜市の町名一覧五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
^ “不動産情報ライブラリ国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-17”. 国土交通省. 2024年4月26日閲覧。
^ “不動産情報ライブラリ国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-38”. 国土交通省. 2024年4月26日閲覧。
^ 横浜市町区域要覧、3 - 30頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 46頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 52頁、3 - 144頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 38頁、3 - 147頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 150頁、3 - 152頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 42頁、3 - 154頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 43頁、3 - 155頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 156頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 45頁、3 - 161頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 164頁
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “横浜師岡郵便局”. 日本郵便. 2021-10-07]閲覧。
^ “郵便番号簿PDF（2023年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2023年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2023年度版）”
^ “交番案内/港北警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月18日閲覧。

参考文献

“横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。

地理

字

地価

歴史

沿革