中山 (横浜市)
| 中山 | |
|---|---|
| 町丁 | |
.JPG) 緑郵便局 | |
 北緯35度30分41秒 東経139度32分39秒 / 北緯35.511339度 東経139.544078度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 緑区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 13,372 人 |
| 世帯数 | 6,795 世帯 |
| 郵便番号 | 226-0019[2] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[3] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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中山町 | |
|---|---|
| 国 |
日本 |
| 都道府県 |
神奈川県 |
| 市町村 |
横浜市 |
| 区 | 緑区 |
| 町名制定 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 町名廃止 | 2019年（令和元年）10月21日 |
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中山（なかやま）は、神奈川県横浜市緑区にある町名。現行行政地名は中山一丁目から中山六丁目。住居表示実施済み[4]。
地理
緑区の中東部に位置し、中山駅の北口付近にある。町の北側を恩田川が西から東に流れ、二丁目で北から流れる鶴見川に合流する。
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地価
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、中山1-21-16の地点で32万4000円/m2となっている[5]。
歴史
沿革
かつて横浜市編入前のこの場所は、都筑郡新治村大字中山であった。
- 1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市に編入。横浜市港北区中山町となる[6]。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成により、緑区を新設。横浜市緑区中山町となる[7]。
- 1980年（昭和55年）12月10日 - 中山町の一部を青砥町へ編入[8]。
- 1983年（昭和58年）5月15日 - 青砥町、小山町、台村町、寺山町、三保町の各一部を中山町に編入[9]。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 行政区再編成により、緑区を再設置。横浜市緑区中山町となる[10]。
- 2001年（平成13年）10月22日 - 上山町の一部を中山町に編入。中山町の一部を上山一丁目、上山二丁目へ編入[11]。
- 2018年（平成30年）10月22日 - 緑区中山町第一次地区での住居表示実施に伴い、中山町の一部から中山一丁目から中山四丁目を設置[12]。
- 2019年（令和元年）10月21日 - 緑区中山町第二次地区での住居表示実施に伴い、中山町の残余の区域から中山五丁目・中山六丁目を設置[13]。中山町が廃止。
世帯数と人口
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 中山一丁目 | 1,846世帯 | 3,220人 |
| 中山二丁目 | 298世帯 | 815人 |
| 中山三丁目 | 1,511世帯 | 3,139人 |
| 中山四丁目 | 1,137世帯 | 1,999人 |
| 中山五丁目 | 806世帯 | 1,581人 |
| 中山六丁目 | 1,197世帯 | 2,618人 |
| 計 | 6,795世帯 | 13,372人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[14] | 11,864
|
| 2000年（平成12年）[15] | 12,324
|
| 2005年（平成17年）[16] | 11,701
|
| 2010年（平成22年）[17] | 12,072
|
| 2015年（平成27年）[18] | 13,121
|
| 2020年（令和2年）[19] | 13,284
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[14] | 4,486
|
| 2000年（平成12年）[15] | 4,931
|
| 2005年（平成17年）[16] | 4,978
|
| 2010年（平成22年）[17] | 5,415
|
| 2015年（平成27年）[18] | 5,971
|
| 2020年（令和2年）[19] | 6,425
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年8月時点）[20]。
| 丁目 | 街区 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 中山一丁目 | 29番1〜6号、30〜31番 | 横浜市立森の台小学校 | 横浜市立中山中学校 |
| 1〜28番、29番7〜8号 | 横浜市立中山小学校 | ||
| 中山二丁目 | 全域 | ||
| 中山三丁目 | 全域 | ||
| 中山四丁目 | 1〜35番、 36番14号、36番19号、 36番20号、37番以降 | ||
| 36番21号 | 横浜市立森の台小学校 | ||
| 中山五丁目 | 全域 | 横浜市立中山小学校 | |
| 中山六丁目 | 9番 | ||
| 1〜8番、10番以降 | 横浜市立上山小学校 |
中山四丁目36番は細かく校区が分かれているが、現在は緑警察署（36番13号）、緑消防署（36番19号）、緑区市民活動支援センター みどりーむ（36番20号）、中山駅南口第2自転車駐車場（36番21号）しかない。（36番14号は現存せず、緑警察署の移転前にあったみどり寺山保育園であった。） また、中山駅南口第2自転車駐車場は住居表示実施前は寺山町であった[21] 。
事業所
2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[22]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 中山一丁目 | 462事業所 | 5,513人 |
交通
鉄道
道路
施設
その他
日本郵便
関連項目
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
脚注
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “中山の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 169頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 175頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 177頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 190頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 191頁
- ^ “緑区中山町第一次地区住居表示の実施について”. 横浜市 (2018年10月22日). 2018年11月9日閲覧。
- ^ “緑区中山町第二次地区住居表示の実施について”. 横浜市 (2019年10月21日). 2019年11月9日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2022年8月5日). 2022年9月13日閲覧。
- ^ “住居表示実施地区旧新対照表（中区・西区・保土ケ谷区・緑区・南区）”. 横浜市. 2022年9月13日閲覧。
- ^ “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
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