北八朔町

北八朔町
	町丁
	北緯35度31分44秒東経139度32分27秒 / 北緯35.528767度東経139.540775度
国	日本
都道府県	神奈川県
市町村	横浜市
行政区	緑区
	人口情報（2023年（令和5年）7月31日現在）
人口	8,593 人
世帯数	4,224 世帯
	面積（）
	1.915 km²
人口密度	4487.21 人/km²
設置日	1939年（昭和14年）4月1日
郵便番号	226-0021
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
	ウィキポータル日本の町・字; ウィキポータル神奈川県; ウィキプロジェクト日本の町・字
	テンプレートを表示

日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 緑区 (横浜市) > 北八朔町

北八朔町（きたはっさくちょう）は、神奈川県横浜市緑区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域^[5]。

地理[編集]

緑区の北東部に位置し、南東に青砥町、南西に小山町、西に西八朔町、北西に青葉区梅が丘、北に青葉区千草台、北東に青葉区下谷本町、東に都筑区川和町と接している。

字名[編集]

榎谷戸（えのきやと）
石橋（いしばし）
岩瀬（いわせ）
構之内（かまえのうち）

谷津田原（やつだはら）
山下（やました）
原(はら）^[2]

地価[編集]

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、北八朔町字原1938番163の地点で15万9000円/m²となっている^[6]。

歴史[編集]

沿革[編集]

かつて横浜市に編入する前のこの場所は、都筑郡中里村大字北八朔であった^[7]。

1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市に編入。横浜市港北区北八朔町となる^[7]。
1966年（昭和41年）11月6日 - 下谷本西八朔地区の土地区画整理事業^[8]に伴い、北八朔町の一部を藤が丘二丁目、梅が丘へ編入^[9]。
1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成により、緑区を新設。横浜市緑区北八朔町となる^[10]。
1970年（昭和45年）2月26日 - 西八朔第二地区の土地区画整理事業^[8]に伴い、北八朔町の一部を梅が丘、千草台、西八朔町へ編入^[11]。
1973年（昭和48年）9月29日 - 土地改良事業による換地に伴い、西八朔町の一部を北八朔町に編入。北八朔町の一部を川和町、下谷本町、市ケ尾町へ編入^[12]。
1974年（昭和49年）4月23日 - 飛地整理による町区域変更で北八朔町と西八朔町の境界を変更^[13]。
1980年（昭和55年）12月10日 - 土地改良事業による換地に伴い、北八朔町の一部を小山町へ編入^[14]。
1983年（昭和58年）12月28日 - 土地改良事業による換地に伴い、川和町、下谷本町、西八朔町の各一部を北八朔町に編入^[15]。
1984年（昭和59年）9月8日 - 土地改良事業による換地に伴い、西八朔町の各一部を北八朔町に編入^[15]。
1994年（平成6年）11月6日 - 行政区再編成により、緑区を再設置。横浜市緑区北八朔町となる^[16]。

世帯数と人口[編集]

2023年（令和5年）7月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

町丁	世帯数	人口
北八朔町	4,224世帯	8,593人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[17]	7,933
2000年（平成12年）^[18]	8,771
2005年（平成17年）^[19]	9,042
2010年（平成22年）^[20]	9,054
2015年（平成27年）^[21]	8,866
2020年（令和2年）^[22]	8,769

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[17]	2,663
2000年（平成12年）^[18]	3,159
2005年（平成17年）^[19]	3,360
2010年（平成22年）^[20]	3,502
2015年（平成27年）^[21]	3,560
2020年（令和2年）^[22]	3,753

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）^[23]。

番・番地等	小学校	中学校
1〜210番地、300〜399番地 1247番地、1257〜1272番地 1274〜1899番地	横浜市立山下小学校	横浜市立緑が丘中学校
211〜299番地、400〜1246番地 1248〜1256番地、1273番地 1900番地以降	横浜市立山下みどり台小学校	横浜市立緑が丘中学校

事業所[編集]

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[24]。

町丁	事業所数	従業員数
北八朔町	144事業所	1,775人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[25]	132
2021年（令和3年）^[24]	144

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[25]	1,654
2021年（令和3年）^[24]	1,775

施設[編集]

その他[編集]

日本郵便[編集]

郵便番号 : 226-0021^[3]（集配局：緑郵便局^[26]）

警察[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[27]。

番・番地等	警察署	交番・駐在所
全域	緑警察署	北八朔交番

参考文献[編集]

“横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年7月” (XLSX). 横浜市 (2023年8月7日). 2023年8月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ ^a ^b 横浜市町区域要覧、1 - 46頁
^ ^a ^b “北八朔町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
^ ^a ^b 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
^ ^a ^b “土地区画整理事業施行地区一覧”. 横浜市 (2023年3月10日). 2023年6月3日閲覧。
^ 横浜市町区域要覧、3 - 148頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 151頁、3 - 169頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 169頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 171頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 172頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 175頁
^ ^a ^b 横浜市町区域要覧、3 - 178頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 185頁、3 - 190頁
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023-05-27]閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿PDF（2022年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2022年度版）”
^ “交番案内”. 緑警察署. 2023年10月15日閲覧。

この項目は、神奈川県に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:日本の都道府県/神奈川県）。

この項目は、日本の町・字に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:日本の町・字/Portal:日本の町・字）。

[population-1] “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年7月” (XLSX). 横浜市 (2023年8月7日). 2023年8月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)

[area-2] 横浜市町区域要覧、1 - 46頁

[postal-3] “北八朔町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。

[areacode-4] “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。

[5] “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。

[chika-6] “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。

[shicho3-144-7] 横浜市町区域要覧、3 - 144頁

[kukaku-8] “土地区画整理事業施行地区一覧”. 横浜市 (2023年3月10日). 2023年6月3日閲覧。

[shicho3-148-9] 横浜市町区域要覧、3 - 148頁

[shicho3-151-10] 横浜市町区域要覧、3 - 151頁、3 - 169頁

[shicho3-169-11] 横浜市町区域要覧、3 - 169頁

[shicho3-171-12] 横浜市町区域要覧、3 - 171頁

[shicho3-172-13] 横浜市町区域要覧、3 - 172頁

[shicho3-175-14] 横浜市町区域要覧、3 - 175頁

[shicho3-178-15] 横浜市町区域要覧、3 - 178頁

[shicho3-185-16] 横浜市町区域要覧、3 - 185頁、3 - 190頁

[jinko1995-17] “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2000-18] “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2005-19] “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2010-20] “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2015-21] “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2020-22] “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。

[school-23] “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023-05-27]閲覧。

[keizai2021-24] “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。

[keizai2016-25] “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。

[26] “郵便番号簿PDF（2022年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2022年度版）”

[police-27] “交番案内”. 緑警察署. 2023年10月15日閲覧。

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

[12]

[13]

[14]

[15]

[16]

[17]

[18]

[19]

[20]

[21]

[22]

[23]

[24]

[25]

[26]

[27]