寺山町 (横浜市)

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寺山町
町丁
緑区役所
地図北緯35度30分22秒 東経139度32分24秒 / 北緯35.506164度 東経139.539867度 / 35.506164; 139.539867
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 緑区
人口情報2023年(令和5年)7月31日現在[1]
 人口 6,308 人
 世帯数 3,035 世帯
面積[2]
  1.203 km²
人口密度 5243.56 人/km²
設置日 1939年昭和14年)4月1日
郵便番号 226-0013[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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寺山町(てらやまちょう)は神奈川県横浜市緑区町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施区域[5]

地理[編集]

緑区の中央部に位置し、東に中山、西に台村町森の台、南に旭区上白根町上白根中白根白根町と接している。

字名[編集]

  • 河内(こうち)
  • 中原(なかはら)
  • 本谷(ほんやと)
  • 本谷奥(ほんやとおく)

  • 滝ヶ谷(たきがやと)
  • 上原(うえはら)
  • 中尾谷(なかおやと)
  • 長坂谷(ながさかやと)[2]

地価[編集]

住宅地の地価は、2023年令和5年)7月1日公示地価によれば、寺山町字中原183番7の地点で20万4000円/m2となっている[6]

歴史[編集]

沿革[編集]

町名の変遷[編集]

実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
寺山町 1939年(昭和14年)4月1日 大字寺山

世帯数と人口[編集]

2023年(令和5年)7月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯数 人口
寺山町 3,035世帯 6,308人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[14]
6,413
2000年(平成12年)[15]
6,469
2005年(平成17年)[16]
6,535
2010年(平成22年)[17]
6,593
2015年(平成27年)[18]
6,553
2020年(令和2年)[19]
6,521

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[14]
2,201
2000年(平成12年)[15]
2,363
2005年(平成17年)[16]
2,439
2010年(平成22年)[17]
2,590
2015年(平成27年)[18]
2,662
2020年(令和2年)[19]
2,789

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[20]

番・番地等 小学校 中学校
1〜99番地、100番地の2・3・5
100番地の7〜106番地の4
106番地の7〜231番地
235番地、238番地の2・4、239番地
241番地〜432番地の14
432番地の16〜646番地
648〜651番地、652番地の2〜744番地
横浜市立森の台小学校 横浜市立中山中学校
647番地、652番地の1
745番地〜918番地の156
918番地の159〜161
918番地の164〜終り
横浜市立上山小学校

事業所[編集]

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[21]

町丁 事業所数 従業員数
寺山町 159事業所 2,226人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[22]
155
2021年(令和3年)[21]
159

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[22]
1,659
2021年(令和3年)[21]
2,226

交通[編集]

鉄道[編集]

道路[編集]

施設[編集]

その他[編集]

日本郵便[編集]

警察[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[24]

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 緑警察署 中山駅前交番

関連項目[編集]

参考文献[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年7月” (XLSX). 横浜市 (2023年8月7日). 2023年8月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 47頁
  3. ^ a b 寺山町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年10月21日閲覧。
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 169頁
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 173頁
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 176頁
  11. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 181頁
  12. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 190頁
  13. ^ 住居表示実施地区旧新対照表(中区・西区・保土ケ谷区・緑区・南区)”. 横浜市. 2022年9月13日閲覧。
  14. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  18. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  19. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  20. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023-05-27]閲覧。
  21. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  22. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  23. ^ 郵便番号簿PDF(2022年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2022年度版)
  24. ^ 交番案内”. 緑警察署. 2023年10月15日閲覧。