知的所有権の貿易関連の側面に関する協定

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知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(ちてきしょゆうけんのぼうえきかんれんのそくめんにかんするきょうてい、Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights、通称TRIPS協定またはTRIPs協定)は、1994年に作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の一部(附属書1c)を成す知的財産に関する条約である。

経緯[編集]

1980年代以降、知的財産を伴う商品やサービスの国際的取引が増加。その一方で、偽ブランド商品や海賊版CD等の流通が広まり、国際貿易に大きな損害を及ぼすようになり、知的財産権の保護の強化が必要とされるに至った

これに対して、知的財産に関しては世界知的所有権機関(WIPO)が存在し、WIPOが管理する1883年に作成された工業所有権の保護に関するパリ条約1886年に作成された文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約といった条約が古くから存在したものの、これらの条約は知的財産の保護について定めたものであって、権利行使(エンフォースメント)について定めた条約は存在しなかった。また、WIPOにおいては先進国と途上国との対立が激しくなり、WIPOが管理する既存の条約の改正による知的財産制度の国際的調和の実現は困難となった[1]

そこで、WIPOの枠組とは別に、国際貿易を取り扱うGATTウルグアイ・ラウンドにおいて行われた交渉の結果、この条約が成立するに至った。

条約の概要[編集]

  • パリ条約やベルヌ条約といった知的財産に関する既存の条約の主要条項を遵守することを義務づけるとともに(たとえば第2条第1項、第9条第1項など)、特許権の存続期間など一部の事項については、これらの条約を上回る保護を求めている(パリ・プラス・アプローチ、ベルヌ・プラス・アプローチ)[2]
  • 知的財産に関する既存の条約では内国民待遇のみが規定されていたが、TRIPS協定では、GATT及びWTO諸協定の例にならい最恵国待遇が定められている(第4条)[2]
  • 知的財産権の権利行使(エンフォースメント)について、条約として初めて規定している(第3部(第41-61条))。
  • ある商品の品質や評価が、その地理的原産地に由来する場合に、その商品の原産地を特定する表示である地理的表示についても定めている(第22-24条)。

課題[編集]

  • 生物多様性との関係
    TRIPS協定は、生物多様性条約(CBD)の成立後に作成されたが、生物多様性に関する規程は置かれていない。このため、TRIPS協定とCBDとの関係については、抵触はないとする先進国とTRIPS協定を改正して生物資源の出所開示要件を導入すべきとするインド、ブラジルなどの開発途上国との間で対立がある[3][4]
  • 医薬品アクセス
    TRIPS協定では医薬品特許制度の導入を義務付けている[5]
    医薬品特許制度の存在により、開発途上国において医薬品の価格が高価になったり、自由に輸入できない状況が生じ、国内でのエイズ・マラリア・結核等の感染症の蔓延をまねくとの指摘は各方面からされている[6]
    この問題については、TRIPS協定第31条が一定の場合に強制実施許諾をできる旨を定めているが、第31条 (f) は、強制実施許諾等について、「主として国内市場への供給のために許諾される」旨定めているため、医薬品の生産能力が不十分または無い国(主に後発開発途上国)にとっては、国内で強制実施許諾を設定しても無意味であり、他方、医薬品の生産能力を有する国が、自国において特許が付与された医薬品をこれら諸国への輸出のために生産することはTRIPS協定に違反することになるため、協定を遵守する限り、公衆衛生のための医薬品供給が妨げられることになった。
    WTO発足後、この問題については、TRIPS理事会での検討を経て、2001年にドーハで開催された第4回閣僚会議においてTRIPS協定と公衆衛生に関する宣言 (Declaration On The Trips Agreement And Public Health) が採択された[7]
    この決定の骨子は、外務省によると次のとおり[8][9]
    1.HIV/AIDS、結核、マラリアや他の感染症といった途上国等を苦しめている公衆衛生の問題の重大さを認識。
    2.TRIPS協定がこれらの問題への対応の一部である必要性を強調。
    3.知的所有権の保護の、新薬開発のための重要性を認識。医薬品価格への影響についての懸念も認識。
    4.TRIPS協定は、加盟国が公衆衛生を保護するための措置をとることを妨げないし、妨げるべきではないことに合意。公衆衛生の保護、特に医薬品へのアクセスを促進するという加盟国の権利を支持するような方法で、協定が解釈され実施され得るし、されるべきであることを確認。
    5.TRIPS協定におけるコミットメントを維持しつつ、TRIPS協定の柔軟性に以下が含まれることを認識。
    (a)TRIPS協定の解釈には国際法上の慣習的規則、TRIPS協定の目的を参照。
    (b)各加盟国は、強制実施権を許諾する権利及び当該強制実施権が許諾される理由を決定する自由を有している。
    (c)何が国家的緊急事態かは各国が決定可能、HIV/AIDS、結核、マラリアや他の感染症は国家的緊急事態と見なすことがあり得る。
    (d)知的所有権の消尽に関して、提訴されることなく、各国が制度を作ることができる。
    6.生産能力の不十分または無い国に対する強制実施権の問題はTRIPS理事会で検討し、2002年末までに一般理事会に報告。
    7.後発開発途上国に対する技術移転促進を再確認。後発開発途上国に対して2016年1月まで医薬品に関しては経過期間を延長。66.1の経過期間の延長を求める権利を妨げない。
    (外務省HPからの引用終わり)
    2001年のドーハ閣僚宣言に基づき、医薬品を製造する能力のない途上国による特許の強制実施権の活用方法に関する具体的解決策については、2003年8月30日の一般理事会において「決定」を採択[10]、TRIPS 協定第 31条 (f)(h) の義務の一時免除(ウェーバー)が認められ、強制実施権によって製造された医薬品を、製造能力のない途上国に輸出することが可能となった。その後、2005年11月14日の一般理事会において、「決定」の内容を TRIPS 協定第31条の2及び同付属書並びに付属書補遺に反映する協定改正議定書が、採択された[11][12]
    このTRIPS 協定改正は、WTO加盟国の3分の2が受諾した場合に、受諾した国について発効することになっているが、作成後ほぼ5年後の2009年末の段階で25カ国+EUの状態であった。EUの受諾は同時にEU加盟国の受諾となっていた[13]それを算入(この時点でEUは27カ国)しても受諾が53で発効に必要な数の半分程度であった。
    そのため当初の受諾期限は2007年12月1日(協定改正議定書パラ3)であったが、5回にわたり延長され現在の受諾期限は2017年12月31日となっている[14]
    受諾国は、毎年徐々に増加し、2016年9月15日現在で、77カ国+EUとなっておりEUの加盟国数を加算[15]すると受諾数は104となる。2016年7月29日現在の加盟国164を基準とすれば3分の2は、110であり、あと6となる。他方、必要な「受諾」の数を計算する基準時について、WTO協定、第9条第3項第2文の規定振りから改正案採択時の加盟国数を基準とするのが自然とする見解もあり[16]、これに従えば改正案採択時点の加盟国数は、148でありこの3分の2は、99である。この場合は発効に必要な受諾国数には、採択後の加盟国は含まれないと解すべきあるから、受諾数は、98であり、残り1となる。

脚注[編集]

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  1. ^ 中山信弘『マルチメディアと著作権』岩波新書、1996年、17頁
  2. ^ a b TRIPS協定のポイント (PDF) 特許庁
  3. ^ 生物多様性条約(CBD)とTRIPS協定の整合性をめぐって (PDF) 田上麻衣子、知的財産法政策学研究 Vol.12、2006年
  4. ^ 遺伝資源と知的財産に関する議論の動向 (PDF) 夏目健一郎、特許研究 No.50、2010年9月
  5. ^ 協定第27条により医薬品について特許権の対象から除外できないため
  6. ^ 例えば、国境なき医師団HP
  7. ^ WTO文書 WT/MIN(01)/DEC/2
  8. ^ 外務省HP
  9. ^ 経済産業省 2002年版不公正貿易報告書第II部 WTOルールの概要第12章 知的財産保護制度 p370 http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g20329c27j.pdf
  10. ^ WTO文書 WT/L/641。この文書の日本語訳は特許庁HP https://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/pdf/wto_trips_giron/kariyaku.pdf 参照
  11. ^ WTO文書 WT/L/641。
  12. ^ 経済産業省 2007年版不公正貿易報告書第II部 WTOルールの概要第12章 知的財産保護制度 p326 http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g70416a2-12j.pdf
  13. ^ EUの受諾通報に添付の文書による。WTO文書 WT/Let/608参照
  14. ^ WTO文書 WT/L/711, WT/L/785, WT/L/829, WT/L/899, WT/L/965
  15. ^ クロアチアがEU加盟前に受諾しているので加算すべき数は27
  16. ^ 小林友彦、WTO協定を改正する際の国際法上の論点ラウンド交渉による政治的合意の法的効力を確保するための方策、国際法外交雑誌105巻第3号pp.68-92

関連項目[編集]

外部リンク[編集]