知的所有権の貿易関連の側面に関する協定

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知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(ちてきしょゆうけんのぼうえきかんれんのそくめんにかんするきょうてい、Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights、通称TRIPS協定またはTRIPs協定)は、1994年に作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の一部(附属書1c)を成す知的財産に関する条約である。

経緯[編集]

1980年代以降、知的財産を伴う商品やサービスの国際的取引が増加。その一方で、偽ブランド商品や海賊版CD等の流通が広まり、国際貿易に大きな損害を及ぼすようになり、知的財産権の保護の強化が必要とされるに至った

これに対して、知的財産に関しては世界知的所有権機関(WIPO)が存在し、WIPOが管理する1883年に作成された工業所有権の保護に関するパリ条約1886年に作成された文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約といった条約が古くから存在したものの、これらの条約は知的財産の保護について定めたものであって、権利行使(エンフォースメント)について定めた条約は存在しなかった。また、WIPOにおいては先進国と途上国との対立が激しくなり、WIPOが管理する既存の条約の改正による知的財産制度の国際的調和の実現は困難となった[1]

そこで、WIPOの枠組とは別に、国際貿易を取り扱うGATTウルグアイ・ラウンドにおいて行われた交渉の結果、この条約が成立するに至った。

条約の概要[編集]

  • パリ条約やベルヌ条約といった知的財産に関する既存の条約の主要条項を遵守することを義務づけるとともに(たとえば第2条第1項、第9条第1項など)、特許権の存続期間など一部の事項については、これらの条約を上回る保護を求めている(パリ・プラス・アプローチ、ベルヌ・プラス・アプローチ)[2]
  • 知的財産に関する既存の条約では内国民待遇のみが規定されていたが、TRIPS協定では、GATT及びWTO諸協定の例にならい最恵国待遇が定められている(第4条)[2]
  • 知的財産権の権利行使(エンフォースメント)について、条約として初めて規定している(第3部(第41-61条))。
  • ある商品の品質や評価が、その地理的原産地に由来する場合に、その商品の原産地を特定する表示である地理的表示についても定めている(第22-24条)。

課題[編集]

  • 生物多様性との関係
    TRIPS協定は、生物多様性条約(CBD)の成立後に作成されたが、生物多様性に関する規程は置かれていない。このため、TRIPS協定とCBDとの関係については、抵触はないとする先進国とTRIPS協定を改正して生物資源の出所開示要件を導入すべきとするインド、ブラジルなどの開発途上国との間で対立がある[3][4]
  • 医薬品アクセス

脚注[編集]

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  1. ^ 中山信弘『マルチメディアと著作権』岩波新書、1996年、17頁
  2. ^ a b TRIPS協定のポイント (PDF) 特許庁
  3. ^ 生物多様性条約(CBD)とTRIPS協定の整合性をめぐって (PDF) 田上麻衣子、知的財産法政策学研究 Vol.12、2006年
  4. ^ 遺伝資源と知的財産に関する議論の動向 (PDF) 夏目健一郎、特許研究 No.50、2010年9月

関連項目[編集]

外部リンク[編集]