失踪者
 |
失踪者（しっそうしゃ）とは、どこにいるのか分からなくなってしまった人、足取りのつかめない人のことである。
概説[編集]
「失踪者」は自らの意志によってどこにいるのか分からなくした場合も、自らの意思とは無関係に行方が分からなくなってしまった場合も含む。 犯罪や事故に巻き込まれて居所を知らせることができない状態（失踪事件）も、犯罪に関与して居所を知らせられない（知らせたくない）場合なども含まれる。
類似の表現との比較[編集]
 | この節には独自研究が含まれているおそれがあります。 |
行方不明[編集]
ほぼ、同義語である。「行方不明」という表現は「どこに行ったのか分からない」意味である。事故・事件に巻き込まれていると特定されている場合は、自分の意志が入っていないというニュアンスが（「失踪」に比べれば）比較的強い「行方不明」という表現が多く使われる傾向がある。すでに命が失われていることが予想される場合でも「行方不明」ならば違和感が無い。また未成年に「行方不明」、成年に「失踪者」という使い分けもある[要出典]。[1]
家出人[編集]
「家出人」という表現には「自己意志による」という判断・断定が含まれる。それを避けるために「失踪者」が用いられる。ただし、日本の警察などでは、事件性が薄いと警察関係者が判断した場合に「家出人」という表現が用いられることが多い[2]（児童などを除く。児童の場合は迷子などの場合がある）。また一人暮しなどが増え「家」という観念が薄れつつあるのも「失踪者」という言葉が使われる場合が多くなっている要因である。
日本における失踪者[編集]
失踪者の捜索願い（失踪届け出）受理件数はピークであった2002年の10万2880人から2010年の8万655人（1966年以後で最少）までは減少傾向であった。2010年以降は増加傾向であり、2019年は、前年より減少して、8万6,933人となっている。そして、2020年は新型コロナウイルス感染症流行との因果関係は不明であるが、1956年以降最少の7万7,022人であった。2021年は前年より増加して、7万9,218人であった。
これは届け出のあった数字のみであり、実際の数はこれを上回っているものと思われる。最近では失踪しても携帯電話などで連絡がとれる場合には届け出をしない場合もあるという。
一方、2021年における失踪者の所在確認（死亡も含む）数は捜索願いのあったもので7万8,024人（内、死亡確認が3,613人、その他が8,754人）であり、このうち、1年以内の所在確認数は7万277人（内、死亡確認が3,415人、その他が4,310人）であった。[3]過去に失踪届け出のあった人も含んだ数であり、2021年に届け出のあった失踪者の発見数ではない。
更に行方不明者の動機は、2021年で最も多いのが、認知症が1万7,636人（行方不明者全体構成比の約22.3%）であった。次いで、家庭関係（親子間不和、夫婦間不和等）が1万2,415人（行方不明者全体構成比の約15.7%）であり、次に事業関係（事業不振、失業、職場人間関係不和等）が8,814人（行方不明者全体構成比の約11.1%）であった。これら3つの原因で半数近くを占める。[3]特異行方不明者（犯罪や事故等に巻き込まれ、生命又は身体に危険が生じているおそれ等のある行方不明者）数は、2020年で5万6,767人であった。[4]また、1990年から2021年までの捜索願いを受理した失踪者の合計は287万6,367人で、同期間の所在確認数は捜索願いのあったものだけでは263万6,414人であった。そして、2017年～2021年の5年平均では、約1,450人である[3][5]。そして、2009年以降は、東日本大震災があった2011年を除き、所在確認率が95%以上となっている。
更に、捜索願いがなかったものも含めた場合、1989年から捜索願いがなかったものを含めた統計の記録の最後にあたる2008年までであるが、170万3,490人（あったもののみは、158万9,179人）である。[6][7]この期間は、単純計算はできないが届け出のあった人のうち、年平均で5,000人ほどが未発見のままの状態が続いていた。
失踪者を探すと自称する探偵などのビジネスも、失踪者の増加とともに拡大している。テレビにおいては失踪者を取り上げる番組がしばしば放送され、これにより後日発見されることもある[8]。
警察庁が発表した『行方不明者の状況』[3]によれば、失踪者の数は次のようになる。
| 年度 | 総数 | 男女別 | 成人（20歳以上）・少年別 | 所在確認数 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 男性 | 女性 | 成人 | 少年 | |||
| 1966（昭和41）年 | 91,593 | 46,144 | 45,449 | 46,783 | 44,810 | 63,667 |
| 1970（昭和45）年 | 100,753 | 49,195 | 51,558 | 55,761 | 44,992 | 74,218 |
| 1980（昭和55）年 | 101,318 | 48,398 | 52,920 | 55,206 | 46,112 | 88,821 |
| 1990（平成2）年 | 90,508 | 47,047 | 43,461 | 53,111 | 37,397 | 80,666 |
| 2000（平成12）年 | 97,268 | 58,946 | 38,322 | 71,854 | 25,414 | 83,730 |
| 2010（平成22）年 | 80,655 | 51,706 | 28,949 | 61,123 | 19,532 | 78,467 |
| 2015（平成27）年 | 83,948 | 53,319 | 28,716 | 64,064 | 17,971 | 80,232 |
| 2019（平成31/令和元）年 | 86,933 | 55,747 | 31,186 | 70,108 | 16,825 | 84,362 |
| 2020（令和2）年 | 77,022 | 48,994 | 28,028 | 63,107 | 13,915 | 79,640 |
| 2021（令和3）年 | 79,218 | 50,289 | 28,929 | 64,631 | 14,587 | 78,024 |
| 年齢別 | 9歳以下 | 10歳代 | 20歳代 | 30歳代 | 40歳代 | 50歳代 | 60歳代 | 70歳代 | 80歳以上 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 届出数 | 1,010 | 13,577 | 15,714 | 9,628 | 6,841 | 5,351 | 4,149 | 10,242 | 12,706 | 79,218 |
| 比率 | 1.27% | 17.14% | 19.84% | 12.15% | 8.64% | 6.75% | 5.24% | 12.93% | 16.04% | 100.00% |
| 同年代人口 10万人当たり |
10.7 | 124.1 | 124.3 | 69.2 | 38.2 | 31.3 | 27.2 | 62.5 | 106.2 | --- |
認知症失踪者[編集]
警察庁の統計によれば、認知症を抱える人の行方不明の届出がなされた件数は前述のとおり、2021年で1万7,636人であり、統計を取り始めた2012年以降増加しており、2012年の9,607人と比べて約1.84倍に増えた。
2021年中に行方不明になり警察に届け出があった人のうち、所在確認できなかったのは236人だった。交通機関を利用して遠方に行ったまま戻れなくなるケースもあり、早期の発見が求められている。
都道府県別では大阪府が最多の1,895人であった。次いで、埼玉県が1,875人、兵庫県が1,804人である。
死亡が確認されたのは450人に上り、主な死因は交通事故のほか、低体温症などによる衰弱死や、河川や用水路に転落した溺死などであった。特に、体力や判断力が低下した高齢者の場合、遠方まで徘徊（はいかい）し発見が遅れた場合は命に関わる。所在確認までの期間は、届け出の受理から１週間以内が約99.3％で、受理当日が約79.2%を占めた。届け出があった行方不明の認知症の人の年代は、70代以上が9割を占めた。[9][10][11]
なお、認知症有病者数が、2025年に推計約675万人～約730万人（内、症状の重さ別で見た場合、正常～軽度は約274万人～約296万人、中等度は273万人～約295万人、重度は約145万人～約161万人）になることが予測されている[12]。
警察庁は各地の警察に対し、届け出人の意思に基づきホームページやSNS（交流サイト）で行方不明者の情報公開をしたり、地域の自治体や高齢者施設、タクシー事業者などでつくる「はいかい高齢者SOSネットワーク」と情報を共有したりする対策を呼びかけている。取り組みには地域差がある。大阪府警は2014年から、自治体や高齢者施設などが保護した身元不明者の顔写真や特徴などの情報を掲載した「身元不明迷い人台帳」を府警本部と警察署に設置している[13][14]。
群馬県警は本人や家族の同意の上、顔写真や手のひらの静脈の形状といった本人確認用の情報を事前に登録する活動を進めている。福井県警は県を通じて、全市町が把握する認知症の人の名前や特徴、顔写真の提供を受け、データベース化している[15]。
また、行方不明になる恐れがある人に自治体が衛星利用測位システム（GPS）端末を貸与し、警察の捜索に位置情報を活用する協定を結ぶ地域がある。実際に群馬県高崎市では、2015年10月1日より全地球測位システム（GPS）の端末（NTTドコモ製、縦44㎜×横37㎜×厚さ12㎜、重量約30g）の無料貸出（但し、端末の充電代や靴にGPS機器を装着して利用する場合の靴の購入費等は有料）を行っていおり、GPSを高齢者の靴や衣服に装着し、所在が不明になると、委託先の見守りセンターが位置情報を家族に知らせる仕組みとなっている[16][11]。
更に、神奈川県横須賀市では、全国初のLINEによる認知症の行方不明者情報を発信するシステムを2020年9月から運用を開始している[17][18]。それに続き、2021年10月1日から鹿児島市で「おかえりサポート」の名で運用が開始されている[19]。
一方、年代別では20代が1万5,714人と最も多く、次いで10代が1万3,577人だった。原因や動機では、20代は仕事がうまくいかないなど「職業関係」の割合が高く、10代は親が厳し過ぎるといった「家庭関係」が目立った。[9]
児童失踪者[編集]
9歳以下の行方不明者が、2010年の705人から2020年の1,010人と2020年より減少しているものの約1.43倍と急増している。行方不明理由で最も高かったのは、親が厳し過ぎるといった「家庭関係」が全体の約35.5%を占めていた。
警察庁によれば、誘拐認知件数は2020年で97件（未就学児と小学生の合計件数である為、10～12歳が含まれている。）あり、その内わいせつ目的以外の誘拐が77件であった。更に、わいせつ目的以外の場合、略取誘拐の罪で検挙された者の約5割が親族である。誘拐全体で見れば、約37%が親族による未成年者の略取であり、それ以外の残りの約3分の1はわいせつ目的の誘拐である[20]。
居所の把握できない児童[編集]
厚生労働省が調査した居所の把握できない児童数は2014年5月1日時点で全国で約2,908人である。そのうち、同年5月2日から9月1日までに、5月時点で居所を把握できない全国の児童の約92.3%にあたる2,684 人（92.3％）の所在が確認できており、9月1日時点で居住実態が把握できない児童数は全国で224人となった。なお、224人について、自治体に個別に聞き取り等を行った結果、同年10月20日時点で、さらに83人の居住実態が確認できており、同日時点で居住実態が把握できない児童は141人となった。[21]これらの児童のことを「所在不明の子[22]」、「所在不明児[23]」と呼ぶ。2018年6月1日時点で28人である。その内、平成28年度調査（2017年6月1日時点）から引き続き居住実態が把握できない児童は、6人である。[24]
脚注[編集]
- ^ 蒸発も使われる。
- ^ 「家出人」と判断し分類すると警察の業務としては簡単になる、ということになる。この判断のありかたを巡って議論が起きることがある。
- ^ a b c d 警察庁生活安全局生活安全企画課 (2022-06). 令和3年における行方不明者の状況について (Report) 2022年7月24日閲覧。.
- ^ 警察庁 (2021) (Excel). 令和3年警察白書 統計２－42 行方不明者届の受理件数の推移（平成28～令和２年） (Report) 2021年10月31日閲覧。.
- ^ 参考資料：1989年から2019年までの行方不明者数と所在確認者数について（「令和元年における行方不明者の状況について」にある年次別行方不明者届受理状況の資料を基に作成）より
- ^ 警察庁生活安全局生活安全企画課 (2009-06) (PDF). 平成20年中における家出の概要資料 (Report) 2018年12月4日閲覧。.
- ^ 上記データと同様で、同期間の失踪届け出のあった失踪者の発見数ではない。/参考資料：1989年から2007年までの行方不明者数の累計（平成19年中における家出の概要資料 補表１の資料を基に作成）より
- ^ しかし、霊能力者を出演させている『奇跡の扉 TVのチカラ』などは、家族を探したいという周囲の人間の気持ちを視聴率獲得の為に利用しているだけではないか[要出典]、と批判されることもある。[誰によって?]
- ^ a b 警察庁生活安全局生活安全企画課 (2022-06) (PDF). 令和3年中における行方不明者の状況（図表） (Report) 2022年7月24日閲覧。.
- ^ “認知症不明者1.7万人超、21年も最多更新 警察庁” (日本語). 日本経済新聞. (2022年6月23日) 2022年7月24日閲覧。
- ^ a b “認知症行方不明 早期発見の工夫が命を守る” (日本語). 読売新聞. (2022年7月29日) 2022年7月24日閲覧。
- ^ 二宮 利治; 清原 裕; 小原 知之; 米本 孝二 (2014). “日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究” (日本語). 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 【補助金】 厚生労働科学特別研究 (厚生労働省) H26-特別-指定-036 2022年7月24日閲覧。.
- ^ 大阪府 (2021年9月7日). “身元不明者情報”. 2022年7月24日閲覧。
- ^ 大阪府警察 (2016年9月9日). “身元不明迷い人台帳閲覧制度運用要領の制定について”. 2022年7月24日閲覧。
- ^ “https://www.asahi.com/articles/ASL6H5DX1L6HUBQU00X.html” (日本語). 朝日新聞. (2019年6月15日) 2022年7月24日閲覧。
- ^ 高崎市. “はいかい高齢者救援システム（GPS）”. 2022年7月24日閲覧。
- ^ “LINEで認知症不明者情報 神奈川県横須賀市、全国初” (日本語). 日本経済新聞. (2020年8月18日) 2020年8月23日閲覧。
- ^ “横須賀市からの緊急情報をLINEでお届けします（2020年8月18日）” (プレスリリース), 横須賀市市長室広報課, (2020年8月18日) 2020年8月23日閲覧。
- ^ “かごしま市認知症おかえりサポートシステムのお知らせ” (プレスリリース), 鹿児島市健康福祉局, (2021年10月22日) 2021年10月31日閲覧。
- ^ “統計＞令和2年の 刑法犯に関する統計資料＞第２ 罪種・手口別の認知・検挙状況＞1 重要犯罪＞(6) 略取誘拐・人身売買”. 警察庁. pp. 28-30 (2021年8月). 2021年10月31日閲覧。
- ^ 厚生労働省 (2014-11-13) (PDF). 「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果等の報告について (Report) 2018年12月4日閲覧。.
- ^ コトバンク
- ^ コトバンク
- ^ 厚生労働省 (2017) (PDF). 平成29年度「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果【全体版】 (Report) 2018年12月4日閲覧。.
