失踪者
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失踪者（しっそうしゃ）とは、どこにいるのか分からなくなってしまった人、足取りのつかめない人のことである。「踪」の字が常用漢字に含まれない関係から、新聞・雑誌等では「踪」の字を使わず「失跡者」や「失そう者」と書かれることが多い。
概説[編集]
「失踪者」は自らの意志によってどこにいるのか分からなくした場合も、自らの意思とは無関係に行方が分からなくなってしまった場合も含む。 犯罪や事故に巻き込まれて居所を知らせることができない状態（失踪事件）も、犯罪に関与して居所を知らせられない（知らせたくない）場合なども含まれる。
類似の表現との比較[編集]
行方不明[編集]
ほぼ、同義語である。「行方不明」という表現は「どこに行ったのか分からない」意味である。事故・事件に巻き込まれていると特定されている場合は、自分の意志が入っていないというニュアンスが（「失踪」に比べれば）比較的強い「行方不明」という表現が多く使われる傾向がある。すでに命が失われていることが予想される場合でも「行方不明」ならば違和感が無い。また未成年に「行方不明」、成年に「失踪者」という使い分けもある[要出典]。[1]
家出人[編集]
「家出人」という表現には「自己意志による」という判断・断定が含まれる。それを避けるために「失踪者」が用いられる。ただし、日本の警察などでは、事件性が薄いと警察関係者が判断した場合に「家出人」という表現が用いられることが多い[2]（児童などを除く。児童の場合は迷子などの場合がある）。また一人暮しなどが増え「家」という観念が薄れつつあるのも「失踪者」という言葉が使われる場合が多くなっている要因である。
日本における失踪者[編集]
失踪者の捜索願い（失踪届け出）受理件数はピークであった2002年の10万2880人から減少傾向にあり、2013年では8万3948人となっている。これは届け出のあった数字のみであり、実際の数はこれを上回っているものと思われる。最近では失踪しても携帯電話などで連絡がとれる場合には届け出をしない場合もあるという。
一方、2009年における失踪者の所在確認（死亡も含む）数は捜索願いのあったもので7万9936人、このうち受理されてから1年以内の所在確認数は7万2055人である[3]。また、1989年から2007年までの捜索願いを受理した失踪者の合計は171万8564人で、同期間の所在確認数は捜索願いのあったものだけでは151万511人、捜索願いがなかったものも含めると161万8022人である[4]。
失踪者を探すと自称する探偵などのビジネスも、失踪者の増加とともに拡大している。テレビにおいては失踪者を取り上げる番組がしばしば放送され、これにより後日発見されることもある[5]。
警察庁が発表した『行方不明者の状況』[6]によれば、失踪者の数は次のようになる。
| 男女別 | 成人・少年別 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 年度 | 総数 | 男性 | 女性 | 成人 | 少年 | 所在確認数 |
| 1966（昭和41）年 | 91,593 | 46,144 | 45,449 | 46,783 | 44,810 | 63,667 |
| 1970（昭和45）年 | 100,753 | 49,195 | 51,558 | 55,761 | 44,992 | 74,218 |
| 1980（昭和55）年 | 101,318 | 48,398 | 52,920 | 55,206 | 46,112 | 88,821 |
| 1990（平成2）年 | 90,508 | 47,047 | 43,461 | 53,111 | 37,397 | 80,666 |
| 2000（平成12）年 | 97,268 | 58,946 | 38,322 | 71,854 | 25,414 | 83,730 |
| 2010（平成22）年 | 80,655 | 51,706 | 28,949 | 61,123 | 19,532 | 78,467 |
| 2013（平成25）年 | 83,948 | 53,916 | 30,032 | 63,147 | 20,801 | 82,182 |
| 9歳以下 | 10歳代 | 20歳代 | 30歳代 | 40歳代 | 50歳代 | 60歳代 | 70歳以上 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 943 | 19,858 | 14,952 | 11,179 | 9,248 | 6,493 | 6,115 | 15,160 | 83,948 |
| 1.1% | 23.7% | 17.8% | 13.3% | 11.0% | 7.7% | 7.3% | 18.1% | 100% |
この統計によれば、認知症で行方不明の届出がなされた件数は2013年度で10,322人であり、2012年度と2013年度に届出のあった19,929人の不明者のうち、2014年4月現在所在が確認できていない人数が258人である[7]。
また、厚生労働省が調査した居所の把握できない児童数は平成26年5月現在で約2,900人（速報値）である[8]。これらの児童のことを「所在不明の子[9]」、「所在不明児[10]」と呼ぶ。2017年6月1日時点で28人である[11][12]。
脚注[編集]
- ^ 蒸発も使われる。
- ^ 「家出人」と判断し分類すると警察の業務としては簡単になる、ということになる。この判断のありかたを巡って議論が起きることがある。
- ^ 過去に失踪届け出のあった人も含んだ数であり、2009年に届け出のあった失踪者の発見数ではない。 /参考資料：平成21年中における家出の概要資料（警察庁生活安全局生活安全企画課）（PDF）より
- ^ 上記データと同様で、同期間の失踪届け出のあった失踪者の発見数ではない。よって、単純計算はできないが届け出のあった人のうち、年平均で1万人ほどが未発見のままと考えられる。 /参考資料：[1]より
- ^ しかし、霊能力者を出演させている『奇跡の扉 TVのチカラ』などは、家族を探したいという周囲の人間の気持ちを視聴率獲得の為に利用しているだけではないか[要出典]、と批判されることもある。[誰によって?]
- ^ 平成25年中における行方不明者の状況 - 警察庁 https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/H25yukuehumeisha.pdf
- ^ 日経新聞 認知症で不明１万人超 13年、所在未確認２年で258人 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG05004_V00C14A6CR0000/
- ^ 不明児童は全国で約2900人 虐待の相談は過去最多 副大臣会議 http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140829/Hazardlab_7068.html
- ^ コトバンク
- ^ コトバンク
- ^ 所在不明児 １１都県２８人 うち１１人は昨年から毎日新聞、2017年7月21日閲覧。
- ^ 不明児童、依然全国２８人＝３人は虐待可能性－厚労省時事通信、2017年7月21日閲覧。
