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伊藤述史

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伊藤述史

伊藤 述史(いとう のぶふみ、1885年〈明治18年〉8月19日[1] - 1960年〈昭和35年〉4月3日[1])は、日本の外交官。情報局総裁、貴族院議員等を務めた。戦後GHQにより公職追放され、GHQ参謀第2部キャノン機関傘下で伊藤機関を組織し、追放解除後は再発足した日蘭協会の初代会長などを歴任した。

人物

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愛媛県新居郡宇高村(高津村を経て現新居浜市)で、医師・伊藤道冲の長男として生まれた[1]。旧制西条中学校(現愛媛県立西条高等学校)3年時に父が死去したため、遺言により金子村の松木育逸村長に育てられ[2]、1909年東京高等商業学校(現一橋大学)専攻部卒業後、外務省入省。1913年リヨン大学卒業[3][4]。

各赴任先で英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語などを次々と習得し7か国語を操る語学の天才と評された[5][2]。国際法にも明るく、1932年には「最恵国條款論」の論文で法学博士を取得[2][6][7]。

満州事変前後を通じ国際連盟政府代表代理を務め日本の国際連盟脱退を実現。1937年から支那欧米諸国歴訪特命全権公使を務め、日独伊三国同盟推進派だった大島浩駐ドイツ大使や白鳥敏夫駐イタリア大使の説得にあたったのち、1940年からは内閣情報部長や初代内閣情報局総裁を務め情報統制を行った。その後空襲を避けて那須高原に疎開し、1945年から貴族院議員となり、1946年にGHQにより公職追放された[8][9][10]。

GHQ参謀第2部(G2)のチャールズ・ウィロビー部長と親しく[11]、公職追放後は、G2直轄キャノン機関傘下の伊藤機関を組織し[12]、戦犯情報の収集[13]、対中国、ソ連の情報工作、「密輸の神様」岡田芳政元陸軍大佐やアヘン密売人里見甫日本商事代表らとの密輸工作に従事した[14]。追放解除後の1953年の第3回参議院議員通常選挙に全国区から無所属で立候補したが落選し[15]、1954年に日蘭協会が再設立されると初代会長に就任[16][17]。1956年日本技術協力株式会社顧問[4]。1957年近畿大学商経学部教授[4]。1959年国際貿易斡旋団法人アジア連合会理事長[9]。

株式会社国連社監査役、日本技術協力株式会社顧問、社団法人アジア連絡協会理事長[4]、財団法人日本外政学会調査研究委員長[18]、財団法人古代学協会相談役[3]、財団法人全日本仏教会常務理事、日本行政学会顧問[3]、国際連合普及会委員長、国際仏教連合会理事長[10]、社団法人経済団体連合会アジア復興開発委員会顧問[19]、財団法人日本国際連合協会理事、アジア問題研究会顧問等も歴任した[20]。食道癌のため西巣鴨の癌研究会附属病院で療養し1959年に中山恒明教授の執刀を受けたが、肺壊疽を併発し、1960年に世田谷区の自宅で死去した[3][9]。居所は東京都世田谷区北沢一丁目[21]、神奈川県三浦郡葉山町堀内[22]。

年譜

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親族

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妻と出会ったベルンのローゼンガルテン

妻はフランス貴族リモージュ家(フランス語版)のクロード・リモージュ長女アンドレ・リモージュ。第一次世界大戦の戦禍を逃れてスイスのベルンに疎開中にベルン・ローゼンガルテン(フランス語版)で出会い、伊藤の帰任後神戸港から来日して結婚。一家はパリに居を構えたため[2][53]、長男のギィ(義)は日本語が喋れず、丸山熊雄が家庭教師になった[54][6]。

栄典

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著書

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  • 「日本の外交」(三省堂、1940年)
  • 「国際情勢から見た我が国の新体制運動」(日本産業報国新聞社、1941年)
  • 「世界新秩序と日本の外交」(白鳥敏夫と共著、日本文化中央聯盟、1941年)
  • 「聯盟調査団と前後して」(共立社、1942年)
  • 「新アジア大観 / 伊藤述史編」(アジア連絡協会、1953年)
  • 「La clause de la nation la plus favorisée : (droit international économique) / N. Ito」(Les Editions internationales、1930年)
  • 「La protection des minorités / N. Ito」(L. Chauny et L. Quinsac、1931年)
  • 「New Japan : six years of democratization / N. Ito」(Japan Peace Study Group、1951年)

訳書

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論文

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  • 「仏教の戦争観」(一橋論叢(一橋大学)41巻3号、1959年3月号)

脚注

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  1. 1 2 3 4 『愛媛県史 人物』48頁。
  2. 1 2 3 4 5 6 大陸の顔
  3. 1 2 3 4 5
  4. 1 2 3 4 5 6 7 産経日本紳士年鑑 第2版
  5. ↑ 伊藤述史公使 情報部長に決定 大阪朝日新聞 1940年(昭和15年)8月14日
  6. 1 2 3 大衆人事録 第11版
  7. ↑ 人事興信録 第11版(昭和12年) 上
  8. ↑ コトバンク 伊藤述史
  9. 1 2 3 4 5 新居浜市史
  10. 1 2 データベース『えひめの記憶』愛媛県生涯学習センター Ehime Prefectual Lifelong Learning Center
  11. ↑ 月刊世界政経 5(12)(58)
  12. ↑ 飛鳥大悟『クラブ・シルバー 2 占領下の日本篇』27頁
  13. ↑ キャノン機関
  14. ↑ 月刊世界政経 6(1)(59)
  15. ↑ 『国政選挙総覧 1947-2016』545頁。
  16. 1 2 長崎丸山花月記
  17. ↑ 読売年鑑 昭和31年版
  18. ↑ ソヴィエト帝国 : 中亜侵略秘史
  19. ↑ 経済団体連合会十年史 上
  20. 1 2 日本内外の急務
  21. ↑ 日本紳士録 第51版
  22. 1 2 日本人事録 東日本編4版
  23. ↑ 石原直紀「第一次大戦後の外政機構改革」
  24. ↑ 官報 1913年07月04日
  25. ↑ 官報 1914年06月27日
  26. ↑ 官報 1916年12月27日
  27. ↑ 官報 1918年07月23日
  28. ↑ 官報 1919年07月23日
  29. ↑ 官報 1920年07月05日
  30. ↑ 官報 1920年08月13日
  31. ↑ 官報 1921年04月23日
  32. ↑ 官報 1922年07月01日
  33. ↑ 外務省職員歴任表 平成5年3月編纂
  34. ↑ 官報 1926年11月16日
  35. ↑ 官報 1927年05月19日
  36. ↑ 大衆人事録 第19版 東日本篇
  37. ↑ 官報 1933年11月04日
  38. ↑ 官報 1937年10月06日
  39. ↑ 愛知大学法経論集 (4)
  40. ↑ 官報 1940年08月16日
  41. ↑ 官報 1940年08月19日
  42. ↑ 官報 1940年09月07日
  43. ↑ 官報 1940年08月31日
  44. ↑ 官報 1940年09月30日
  45. ↑ 官報 1940年09月24日
  46. ↑ 大政翼賛会
  47. ↑ 官報 1940年12月07日
  48. ↑ 『官報』第5624号、昭和20年10月9日。
  49. ↑ 『官報』第5811号、昭和21年5月31日。
  50. ↑ 官報 1952年03月07日
  51. ↑ 世界経済年報 第6集 1
  52. ↑ 全仏二十年の歩み 1953-1973
  53. ↑ 朝日新聞100年の記事にみる 1 (恋愛と結婚)
  54. ↑ 一九三〇年代のパリと私
  55. 1 2 3 官報 1925年07月15日
  56. ↑ 外務省報第八十八号(大正十四年八月一日)/叙任及辞令
  57. ↑ 官報 1937年06月08日
  58. ↑ 官報 1938年06月02日
  59. ↑ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。
  60. ↑ 官報 1941年03月14日
  61. ↑ 官報 1941年05月12日
  62. ↑ 官報 1941年10月31日

参考文献

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  • 『愛媛県史 人物』愛媛県史編纂委員会、1989年。
  • 『国政選挙総覧:1947-2016』日外アソシエーツ、2017年。
先代
杉村陽太郎
国際連盟帝国事務局次長
1927年 - 1933年
次代
横山正幸
先代
(新設)
情報局総裁
1940年 - 1941年
次代
谷正之
先代
佐藤尚武
日蘭協会会長
1954年 - 1957年
次代
岡本季正