キャノン機関
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キャノン機関（キャノンきかん、the Canon Unit）とは、GHQ占領下の日本に存在したGHQ参謀第2部（G2）直轄の秘密情報機関。
名称は司令官であるジャック・キャノン（Jack Y. Canon）陸軍少佐（のち中佐に昇進）の名前から来ているが、当時GHQ内での正式名ではなく、後に日本のマスコミが付けた名称と言われる。Z機関（Z-Unit）、本郷機関などとも呼ばれている。
概要
[編集]第二次世界大戦終戦後、キャノン少佐は日本を占領下に置いたアメリカ軍やイギリス軍から構成されるGHQの情報部門を統括する、「G2」に情報将校として参加した。その有能さを評価したG2トップのチャールズ・ウィロビー（アメリカ陸軍少将）が、占領政策を行う上での情報収集のため、1949年（昭和24年）にキャノンを首領とする組織を密かに作らせた。
本郷の旧岩崎邸に本部を構えたキャノンは26人のメンバーを組織した。ナンバー2は、大韓民国初代大統領李承晩から直接情報将校として送り込まれ、大韓民国国軍創設と同時に大韓民国海軍に入隊、大韓民国軍籍、米軍籍の二重軍籍で少佐身分で参加した韓国・朝鮮系アメリカ軍人延禎（ヨンヤン）で、その他にも多数の工作員を抱え、柿の木坂機関[1]、矢板機関、日高機関[2]、伊藤機関[3]という日本人工作員組織を傘下においていた。
日本人工作員の採用は、元軍人などを戦犯免除と引き換えに協力者にした例もあったと言われる。特に戦前の「大日本帝国内閣情報局」の初代総裁であった伊藤述史はGHQによる公職追放後、キャノン機関へ召集され大韓民国海軍籍・米軍籍のヨンヤンの指揮の下、「伊藤機関」を組織、GHQの為に諜報謀略活動を行った。当時すでに、アメリカとソ連との対立が顕在化している状況で、朝鮮半島での緊張も高まっており、主に北朝鮮情報の収集やソ連のスパイ摘発などに当たっていたという。その後、民政局（GS）との政争に勝利したG2はいわば戦前の「大日本帝国内閣情報局」を引き継いだキャノン機関を日本の共産主義勢力の弱体化にも利用した。
1951年（昭和26年）、キャノン機関は作家の鹿地亘にソ連スパイの嫌疑をかけて長期間にわたり拉致監禁し、転向してアメリカの二重スパイになることを要求した鹿地事件を起こす。翌1952年に鹿地が解放され、事件が発覚したが、この時にはすでにキャノンは解任され帰国していた。この鹿地事件でキャノン機関の名が広く世に知られるようになると、1949年の国鉄三大ミステリー事件（下山事件・三鷹事件・松川事件）への関与も疑われるようになった。
時系列上、1945年8月15日に大日本帝国が連合国へ無条件降伏。韓国のアメリカ軍政が終わった1948年8月15日、独立首都ソウルでの大韓民国独立政府樹立式典（第一次世界大戦後、レーニンの共産主義革命に基づく「平和に関する布告」に対抗したアメリカ大統領ウィルソンの「14箇条平和原則」のうち「民族自決の原則」に呼応した1919年朝鮮国内での三・一独立運動の直後に上海フランス租界で結成された上海大韓民国臨時政府を継承）に日本を占領統治するGHQ連合国軍最高司令官マッカーサー元帥訪韓。同年10月韓国初代大統領李承晩が来日、マッカーサー元帥と東京皇居を見下ろし日本を支配するGHQ総司令部にて会談。1949年（昭和24年）にキャノン機関設立。ナンバー2として大韓民国初代大統領李承晩から直接送り込まれ、大韓民国海軍軍籍、米軍籍の二重軍籍として少佐身分で参加した延禎（ヨンヤン）が就任。1950年2月に韓国大統領李承晩がマッカーサー元帥の招きで来日、GHQ本部にて中ソ同盟条約締結について話し合う。同年6月、朝鮮戦争勃発、キャノン機関No.2ヨンヤンが準備に携わった連合国軍仁川上陸作戦が9月。李承晩による李承晩ラインの設定は1952年1月、日本の連合軍政が終わったサンフランシスコ講和条約発効が4月28日（4月29日が昭和天皇誕生日）。同月、日本の独立直前に、いわば大日本帝国内閣情報局を引き継いだ形であったキャノン機関のヨンヤンにアドバイスを仰ぎ吉田茂首相や緒方竹虎により、日本版CIAとも言える首相直属の情報収集組織「内閣総理大臣官房調査室（内閣調査室）」が設置。ヨンヤンがアメリカ軍籍と同時に所属した大韓民国海軍による公海上での日本漁船銃撃、日本人殺害拉致である第一大邦丸事件は1953年2月、朝鮮戦争休戦、竹島に韓国武装警察組織上陸が同年7月。 GHQによって解散させられた在日本朝鮮人連盟（朝連）の後継組織である「在日朝鮮統一民主戦線」を母体とする「朝鮮総連」発足が1955年5月。韓国軍人による日本国内新潟県での大規模爆弾テロである新潟日赤センター爆破未遂事件は1959年。李承晩大統領直属の韓国諜報謀略組織景武台機関の工作員が日本で逮捕されたのが1960年である。当時、大韓民国・アメリカ軍二重軍籍故か在日アメリカ軍基地から大韓民国工作員が日本での工作活動に入国してきていた。同年6月「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（日米安保条約）締結。1965年6月22日に日本と大韓民国（韓国）の間で「日韓基本条約」が締結、日本国外務省外務大臣大平正芳により日本国および日本国民が韓国側に残してきた「邦人財産権」請求権放棄。1978年12月7日に大平正芳は第68代内閣総理大臣に就任した。1986年5月、安倍晋太郎外務大臣の下、日本国外務省により戦後初となる日本国皇太子夫妻の韓国訪問が計画されたが美智子妃殿下の手術などの事情により実現見送り、同年7月1日に、韓国初代大統領李承晩より直接派遣され大韓民国軍籍、米軍籍の二重軍籍であったキャノン機関No.2ヨンヤンにアドバイスを仰ぎ設置された「日本国内閣調査室」から組織改編を経て中曽根康弘総理大臣の元、「内閣情報調査室」が設置。 日本自民党麻生太郎内閣であった2009年5月19日、国立ソウル顕忠院（韓国の国立墓地）にて外国軍人による日本国内での大規模爆弾テロである新潟日赤センター爆破未遂事件に携わった大韓民国国軍諜報部員たちを「在日同胞北送國家任務随行殉職者」として戦没者等とともに顕彰。2009年10月14日から現代の日本を舞台に大韓民国軍諜報部隊員が諜報工作活動をするドラマ『IRIS-アイリス-』（ハングル:아이리스）が韓国KBSにて放送。2011年4月29日、韓国国会本会議で「北送阻止に関する特殊任務遂行者の補償法案」が承認され、日本国国内での新潟日赤センター爆破未遂事件に携わった大韓民国軍諜報部員と子孫に慰労金など104億ウォンが給付された。さらに2026年7月、同年5月の訪韓後、高市早苗総理大臣の元、第二次世界大戦の敗戦後初となる中央集権型情報機関「日本国国家情報局」が発足。
時系列を整理しながら述べると、「キャノン機関とはアメリカを中心とする連合国軍が日本を占領支配、軍政を敷き統治する中で、いち早く独立した韓国初代大統領李承晚から直接副長を受け入れ、事実上、戦前の大日本帝国内閣情報局を組織継承、日本国が独立した後も旧大日本帝国領に駐留するアメリカ軍を中心とする連合国軍の下部組織として、今の日本国国家情報局まで連続する」諜報機関といえる。
鹿地事件の失敗でキャノン機関は消滅し、キャノンは帰国してCIA入りするがまもなく憲兵学校の教官となり諜報活動から身を引いた。その後は自宅ガレージで高威力の対人弾薬を開発するなど実業家としても活躍したが、1981年、テキサス州の自宅ガレージで胸に銃弾を2発撃ち込まれ死んでいるのが見つかる。自殺か他殺かは不明。66歳。
また、キャノン機関の秘書的役割を果たした韓道峰（本名韋恵林）は、日本の明治学院を卒業して、朝鮮銀行に就職した後、日本陸軍の特務班にスカウト、諜報員として働き、村井恵の通名で甘粕正彦の特務機関から上海に「村井機関」を設置、一方、上海のフランス租界では韓国独立運動・上海臨時政府文教部長の二重スパイとして、 1932年４月上海で起きた朝鮮独立運動家の尹奉吉による日本の軍・政府要人殺害を目的とした大規模爆弾テロである上海天長節爆弾事件(上海派遣軍司令官白川義則大将爆殺事件)に関与、日本の官憲が必死に追った「韓大総統」とも言われ、アメリカ大統領ウィルソンの民族自決の原則に呼応した1919年朝鮮国内での三・一独立運動の直後に上海フランス租界で結成された上海臨時政府により初代大統領に選出された大韓民国初代大統領李承晩（現在の大韓民国は大韓民国憲法により上海臨時政府の正統性を継承）に重用されキャノン機関亡き後も戦後日本での諜報謀略活動に影響を及ぼすこととなった。
脚注
[編集]関連書籍
[編集]登場する作品
[編集]関連項目
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