博士研究員

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博士研究員(はくしけんきゅういん、Postdoctoral Researcher)とは、博士号ドクター)取得後に任期制の職に就いている研究者や、そのポスト自体を指す語である。英語圏での略称であるpostdocに倣ってポスドクと称されたり[1]博士後研究員とも呼ばれる。一般にポスドクの呼称が知られていることから、本項目ではポストドクターと記述する。

定義[編集]

科学技術・学術政策研究所は、ポストドクター等について、「博士の学位を取得した者又は所定の単位を修得の上博士課程を退学した者(いわゆる「満期退学者」)のうち、任期付で採用されている者で、①大学や大学共同利用機関で研究業務に従事している者であって、教授・准教授・助教・助手等の学校教育法第92条に基づく教育・研究に従事する職にない者、又は、②独立行政法人等の公的研究機関(国立試験研究機関、公設試験研究機関を含む。)において研究業務に従事している者のうち、所属する研究グループのリーダー・主任研究員等の管理的な職にない者をいう」と定義している[2]

欧米では博士号取得後の若手研究者にとって一般的なキャリアパスであり、1カ所あるいは2カ所の研究室でポスドクを経験し様々な技術を習得した後、自分で研究室を主宰して研究を継続する、あるいは企業に移って研究をしたりマネージメントの職種に就くことになる[要出典]。しかし継続的に研究を続けることが出来る人は限られており、競争的研究費を獲得できないと離職せざるを得ない場合も生ずる。一方、日本ではポストドクター制度が本格的に運用されるようになってから日が浅く、キャリアパスが十分に整備されているとはいえない状態が続いている。「高齢ポスドク」問題等、深刻な混乱が生じているのが現状である。

日本の状況[編集]

もともと日本では、大学院を修了し博士、ないし修士の学位を取得した後に就く大学での職は助手であった[要出典]。これは基本的に任期の限定がない職であり、定年までの身分が保証されていたが、最近では任期が3年から5年程度に限られた採用が多い。多くの大学では、これらの任期付き採用は「再選を妨げない」ものであるため、よほどの事情が無い限りは再任される可能性がある[要出典]。その一方で、大学院生と助教の間に位置づけられた任期付きのポジションが増えてきた。これらを一般にポスドクと呼び、日本学術振興会特別研究員(学振PD)や21世紀COE研究員などが、ポストドクターの身分として有名である。

文部省の旗振りで1990年代から始まった大学院重点化計画によって大学院の定員が増え、その結果、博士号取得者が増加した。増加した博士号取得者の職を補う形として、科学技術基本計画の一部であるポストドクター等一万人支援計画が実施され、ポストドクターの人数は増加した。一方、ポストドクターを経験した博士号取得者の行き先として考えられる大学・研究所の定員は増えていないうえ、企業等の博士号取得者採用数が極小化の一途をたどっていることから、将来の展望を確立できないまま、年を重ねた博士号取得者が毎年大量に溢れることとなっている。同時に、日本国外の日本人ポスドクが日本で就職できる機会も限られてきており、結果として頭脳流出が起きている。

こうした状況に対応するため、文部科学省では2006年(平成18年度)から「キャリアパス多様化事業」を開始した[3]。しかし、2008年8月4日5日の両日、自民党「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」の主催で行われた「政策棚卸し」作業では、いわゆる自己責任論を標榜する立場から「無駄な事業」との厳しい否定的な意見が多数表明される結果となっている[4]

科学技術・学術政策研究所の調査結果[2]によれば、「2015年度において、ポストドクター等が1人以上在籍していると回答した機関は1,147機関中305機関(26.6%)」「2015年度における我が国のポストドクター等の延べ人数は15,910人で、前回調査(2012年度)の16,170人から微減傾向」「ポストドクター等の分野は、理学が最も多く5,812人(36.5%)、次いで工学3,526人(22.2%)、保健2,571人(16.2%)、農学1,382人(8.7%)、人文1,229人(7.7%)、社会714人(4.5%)であった」といった実態が明らかになっている。この調査結果から、ポストドクターは、約90%が理系分野で占められていると分かる。

「高齢ポスドク」問題[編集]

大学院修了後の職をポストドクターに求めた博士号取得者の就職問題が深刻化している。高齢ポスドク(こうれいポスドク)は、広義には高齢のポスドクを意味するが、狭義においては35歳以上のポスドクを意味する[要出典]

経緯[編集]

2000年代前半に、ポスドク一万人計画によって大量にあふれたポスドクのうち、研究の世界で生き残れる条件として、教授たちの間にあった「35歳までに助手にならなくてはならない」という認識に由来する[要出典]。実際に当時の助手の公募においても35歳以下という条件がつけられることが多かった。もともとこれは文部科学省からの通達にあった「大学院修了後は競争的環境にあることがのぞましく35歳までには常勤職に就くことが望ましい」という記述に由来する。2000年代後半には35歳を越えたポスドクが数多く増えるにつれ「35歳までに助手に」という発言自体があまりにも高齢ポスドクを刺激することから言われることはなくなった。現実に35歳を超えた者が助教助手)に就任することもあるものの、高齢ポスドク問題への意識の高い大学とそうでない大学との間に、覆いようのない格差が存在することは紛れもない事実である[要出典]

問題点(年齢差別)[編集]

高齢ポスドクの問題は、35歳を超えると助教を含めたアカデミックなポジションに就ける可能性が著しく減少するのみならず、それ以外の職への転出も極めて困難になる点にある。公務員試験も多くの場合は年齢制限が30歳以下に設定されている。民間でも高齢者を新規雇用するケースはあり、高齢者を対象にした公務員試験区分も存在してはいるが、これらはほとんど一定水準以上の実務経験を有することを必須条件としており、ポスドクでは対応が難しい。民間企業も35歳を超えた者の採用に消極的な姿勢をとることが多い。

アメリカではポスドクを始めるにあたり年齢差別は存在しないが、ポスドクを続けられるのは学位取得後の3〜4年程度までで、年数制限は各大学・研究機関によって設定される[要出典]。そのため、高齢ポスドクは存在しても、高齢ポスドク問題(長期ポスドク)は存在しない。その後のポジションはアカデミックでは助教授、研究員、技術員、事務職員、あるいは民間企業では研究員、技術員、事務職員、営業職員等に就任する事になる[要出典]

動向[編集]

35歳を過ぎた高齢ポスドクは、アカデミアを去ることはなく、その職を日本国外に求め、アメリカやイギリスのみならず、最近はシンガポール台湾などでもポスドクとして活躍する場合がある[要出典]。一方で、特任教員の採用が可能となり、特任助教として採用されるケースが増えてきており、一時的な問題の緩和が起こっている[要出典]

科学技術・学術政策研究所の調査結果[2]では、2015年度にポストドクター等であった者の2016年4月1日における就業状況は、ポストドクター等を継続している者が11,118人(69.9%)、ポストドクター等から大学教員やその他の研究開発職等に職種変更した者が4,536人(28.5%)であった。また、職種変更した4,536人のうち、大学教員等の研究・開発職に就いた者は2,354人、非研究・開発職に就いた者は290人であった。なお、進路を「不詳」(当該機関を転出し、かつ、転出・異動後の職業が「不明」と回答のあったもの)とした者も36.4%(1,649人)存在する。

社会の反応[編集]

2004年(平成16年)に文部科学省から発表されたデータによると、博士課程修了者のうち「不詳、死亡」等の者の割合は11.45 %となっている[5]。このような現状を皮肉に表現した「博士(はくし)が100にんいるむら」という作者不明の創作童話[6]がインターネット上に公開され、一部で話題になった。博士号取得者のうち、自殺者・行方不明者が相当数を占めるという内容である。ただし、この「不詳・死亡」については、「卒業後、調査期日の5月1日までに死亡した者と、学校で卒業後の状況がどうなっているかまったく把握できていない者」と定義されており[7]、全てが死亡・行方不明を意味するわけではない。この創作童話は、調査不備による統計上の不備をセンセーショナルに取り上げたデマという指摘がある[8][9]

また、2007年には日本学術会議で、ポスドクの将来等に関する公開シンポジウムが開かれ、大学関係者の間でも一定の危機感が共有されている[10]2008年6月5日に議員立法で成立した研究開発力強化法(研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律[11])が2008年10月21日施行され、研究開発型独立行政法人におけるポスドクの雇用促進などが進められている。

北米・欧州の状況[編集]

米国やカナダでは博士の学位取得後、半数が研究を継続するためポスドクにすすみ、そのうち大学の研究室主宰者になる者は3分の1といわれている[12]。いわゆる「ポスドク」の正式な職名としては「Postdoctoral Fellow」、「Postdoctoral Researcher」が使われ、時には「Postdoctoral Research Fellow」、「Postdoctoral Associate」と呼ばれることもある。アメリカ国立衛生研究所から毎年ポスドクに対する標準給与が勧告されているが、半年から5年程度の経験年数でその給与は5万ドルから6万ドルとなっている[13]。なお、実際の給与は個々の契約によって大きく異なる。ポスドクの研究環境で特に際立っている点は100%の時間を研究にさける点で、研究室主宰者になると平均の研究時間は40%程度に減少し、それ以外は教育や雑用にさかれることになる。米国の場合ポスドクの研究分野は生命科学分野が半分以上で最大を占め、米国以外の出身国はロシアを含むヨーロッパ諸国、中国、インド、日本の順番となっている[12]。ポスドクのその後はおおよそ最長7年以内で研究室を主宰するPrincipal investigator (PI)である Assistant Professor になるのが最初の関門といわれている。しかしこれはまだ「Tenure(終身雇用)」ではなく、いわゆる「Tenure track」と呼ばれるポジションで、その後再審査を受けながら「Tenure」の Associate Professor、Professor を目指すことになる。大学内でのポジションとして 「Non-tenure-track」の Adjunct Professor(非常勤教授)、 Visiting Professor(客員教授)、Lecturer、Instructor等の教員及び「Clinical-track Faculty(臨床教授職)」の Clinical Professor、Clinical Associate Professor、Clinical Assistant Professor、「Research-track Faculty(研究教授職)」の Research Professor、Research Associate Professor、Research Assistant Professor等と呼ばれる教授職に就く場合もある[14]。なお、米国にはポスドクの協会がありポスドク同士の情報交換などで成果を上げている。

英国などについては、欧州での研究経験のある著者がヨーロッパでのポスドクの状況を述べている記述がある[15]

脚注[編集]

注釈[編集]

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出典[編集]

  1. ^ 政府文書等では「ポストドクター」という呼称が用いられ、メディアでもポスドクはポストドクターの略と紹介されることがあるが、英語圏では postdoctor という用語は一般的ではない。Google 検索 postdoctoral fellowGoogle 検索 postdoctor
  2. ^ a b c 岡本摩耶; 松澤孝明; 犬塚隆志 『ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2015年度実績)「概要」』 文部科学省科学技術・学術政策研究所、2018年1月。doi:10.15108/rm270https://doi.org/10.15108/rm2702020年2月24日閲覧 
  3. ^ 科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業”. 文部科学省. 2018年4月27日閲覧。
  4. ^ [1][リンク切れ] [2][リンク切れ]
  5. ^ 水月昭道『高学歴ワーキングプア : 「フリーター生産工場」としての大学院』光文社新書、2007年、14頁。ISBN 978-4-334-03423-8 文部科学省発表資料より
  6. ^ 創作童話 博士(はくし)が100にんいるむら
  7. ^ 学校基本調査-用語の解説:文部科学省” (日本語). 文部科学省ホームページ. 2020年2月24日閲覧。
  8. ^ ソキウス (2016年5月8日). “「博士が100人いる村」のデマ。大学院文系博士課程修了者の進路:15年3月版” (日本語). SOCIUS101. 2020年2月24日閲覧。
  9. ^ Nishio (2013年11月9日). “【舞田敏彦】博士課程修了者の多くが行方不明・死亡したと称するデマについて【またお前か】 | こりゃ、ほたえな”. 【舞田敏彦】博士課程修了者の多くが行方不明・死亡したと称するデマについて【またお前か】 | こりゃ、ほたえな. 2020年2月24日閲覧。
  10. ^ 生物科学分科会 (2007年). “公開シンポジウム「研究・教育者等のキャリアパスの育成と課題」について(結果報告)”. 日本学術会議. 2010年3月31日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。
  11. ^ 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律 - e-Gov法令検索
  12. ^ a b Graduate and Postdoctoral Education Committee (2005年10月). “AAU Postdoctoral Education Survey Results”. Association of American Universities. 2018年4月28日閲覧。[要ページ番号]
  13. ^ NOT-OD-06-026: Ruth L. Kirschstein National Research Service Award (NRSA) Stipend and Other Budgetary Levels Effective for Fiscal Year 2006” (2006年). 2018年4月27日閲覧。
  14. ^ Tenure Committee Membership (2001年4月10日). “Non-Tenure-Track Faculty Report”. Association of American Universities. 2017年3月11日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。[要ページ番号]
  15. ^ 柳田充弘. “訂正10人弱の民主党議員が来訪とのこと、ヨーロッパでのポスドク”. 生きるすべ IKIRU-SUBE 柳田充弘ブログ. 2009年12月31日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]