ポストドクター等一万人支援計画

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ポストドクター等一万人支援計画(ポストドクターとういちまんにんしえんけいかく)は、文部科学省1996年度(平成8年度)から2000年度(平成12年度)の5年計画として策定した施策。「ポスドク一万人計画」とも略称される。研究の世界で競争的環境下に置かれる博士号取得者を一万人創出するための期限付き雇用資金を大学等の研究機関に配布したもの。科学技術基本法に基づき、第1期科学技術基本計画の一部として定められた。

制定された経緯[編集]

その背景には当時基礎研究に資金をあまり投入してこなかった日本政府に対し、アメリカからの年次要望書の中に日本も基礎研究にもっと資金を投入すべきとの議論があったことが理由の一つと言われている。1994年(平成6年)頃から主要なメディアにおいて、増えすぎたオーバードクターを雇用するための救済策と解説されるようになった。1997年当時は平成9年2月21日付け朝日新聞の「増加する大学院生」という記事など、大学院生の増加に関する議論が多く、過剰ポスドクの問題が指摘され始めたのは2001年(平成13年)頃から。AERAの「さまようポスドク一万人」などの記事がある。

文部科学省の対策[編集]

採用枠を拡大するため文部科学省はCOE等の計画で、特任教員の採用を研究機関に認めた。特任助教や特任准教授などは期限付きのポジションではあるものの、科学技術研究費への応募資格を認めるなど、余剰博士の受け皿として用意されたが、やむなく導入した大学と不熱心な大学との落差が目立ったまま、現在に至り、事態は悪化の一途をたどっている。

また、文部科学省では旧国立大学を中心に教員の採用を人数ではなくポイント制の導入を勧めており、教授のポイントを助教のポイント二つに振り返ることを可能にするなど柔軟な政策をだし、ポスドク一万人計画と大学院重点化によって生じた過剰ポスドクの救済案を実行しているが、甚だ形骸化した分かりにくいかたちによってしか成されておらず、抜本的救済とは程遠いのが現状である。

その結果、常勤の助教等のポジションは公募が出されても、学内のコネ公募である場合が大半であり、余剰博士のキャリアパスに熱心な大学と不熱心な大学との間に極端な格差が目立つのが現状である。このことは、結果的にポスドク間の理不尽な格差拡大を増長させる元凶となっている。

ポスドクの将来[編集]

ポスドク一万人計画で創出されたポスドクは2008年現在で数千人の規模で35歳を超え、2010年代後半には、文部科学省にとって1万5千人超の自殺者予備軍を創出する輝かしい実績に至った。今後、アカデミックなポジションにつける見込みがなく、ニート、非常勤講師という名の超低収入のフリーター、大量の自殺者予備軍を大量に生産し、当初の意図通り新聞沙汰の自殺事件まで創出する成果を続々と達成して現在に至る。国外の環境が気に入ってそのまま「頭脳流出」する若手も増えている一方、日本の環境でこうした高学歴者の多様なキャリアパスを確保する道の模索は掛け声だけで何も成されておらず、事実、何の成果も挙げていない [1]

関連項目[編集]

脚注[編集]

外部リンク[編集]