ナイジェル・ローソン
| ナイジェル・ローソン Nigel Lawson | |
|---|---|
 2018年3月 | |
| 生年月日 | 1932年3月11日 |
| 出生地 |
.svg){kind=small} イギリス ロンドン ハムステッド |
| 没年月日 | 2023年4月3日（91歳没） |
| 出身校 | オックスフォード大学クライスト・チャーチ |
| 前職 | ジャーナリスト |
| 所属政党 | 保守党 |
| 称号 | 枢密顧問官（PC） |
| 配偶者 |
ヴァネッサ・ローソン（旧姓ザロモン） テレーズ・ローソン（旧姓ベイツ） |
| 子女 | ナイジェラ・ローソン他5人 |
| 在任期間 | 1992年7月1日 - 2022年12月31日 |
| 内閣 | マーガレット・サッチャー内閣 |
| 在任期間 | 1983年6月11日 - 1989年10月26日 |
| 首相 | マーガレット・サッチャー |
| 内閣 | マーガレット・サッチャー内閣 |
| 在任期間 | 1981年9月14日 - 1983年6月11日 |
| 首相 | マーガレット・サッチャー |
| 内閣 | マーガレット・サッチャー内閣 |
| 在任期間 | 1979年5月4日 - 1981年9月14日 |
| 首相 | マーガレット・サッチャー |
| 選挙区 | ブレイビー選挙区 |
| 在任期間 | 1974年2月28日 - 1992年4月9日 |
ブレイビーのローソン男爵ナイジェル・ローソン（英語：Nigel Lawson, Baron Lawson of Blaby, PC、1932年3月11日 - 2023年4月3日[1]）は、イギリスの政治家、一代貴族。保守党に所属する。料理研究家のナイジェラ・ローソンの父である。
経歴[編集]
政治家になるまで[編集]
1932年3月11日にロンドンのハムステッドにて、シティの金融商品取引会社のオーナーであるラルフ・ローソン（Ralph Lawson）の息子として誕生する[2]。裕福なユダヤ人家庭の生まれだった[3]。ウェストミンスター・スクールを経て[4]、オックスフォード大学クライスト・チャーチを卒業[5]。
大学卒業後、ジャーナリストとして活動する。1956年から1960年まで『フィナンシャル・タイムズ』紙で働き、1961年から1963年にかけては『サンデー・テレグラフ』の編集長を務めた。1960年に娘のナイジェラが生まれた[6][7]。1966年から1970年にかけては『スペクテイター』誌の編集長をしていた[5]。ベトナム戦争には反対の立場だった。
政治家として[編集]
1974年にブレイビー選挙区から選出されて保守党の下院議員となる[5]。マーガレット・サッチャー政権下の1979年から1981年まで財務担当政務次官、1981年から1983年までエネルギー省の大臣となる。1983年からは財務大臣に就任[5]。以降1989年に辞任するまでサッチャリズムの改革を主導し、規制緩和や民営化を行った。サッチャーによれば、ローソンは想像力があり、恐れを知らず、説得力があり、前任者のジェフリー・ハウと違って決断が早いのだという。サッチャーはローソンを独創的な経済発案者だと評した[8]。1988年に所得税の最高税率を60%から40%へと下げたが、人頭税の導入には反対し、1989年に辞任した[4]。
1992年7月1日に一代貴族ブレイビーのローソン男爵に叙されて[5]、貴族院議員に列する[9]。
電力会社の民営化[編集]
サッチャー政権では様々な民営化が行われたが、電力会社の民営化は政治的かつ技術的に難しいものであった。1983年にローソンらが電力産業に競争原理を導入する法を導入したが、スコットランドではほとんど効果がなかった。サッチャーらはこれらを国営企業による独占だと考え、可能な限り民営化することが課題だとした[8]。保守党の1987年イギリス総選挙マニフェストに電力会社の民営化を盛り込んだ。だが原子力発電所の存在は事態を複雑にし、民営化を難しくした。サッチャー自身は、原子核エネルギーは環境の観点とエネルギー安全保障の観点から重要だと考えていた。
電力会社はおおまかに発電と送電会社に分けられる。発電会社を分割して競争原理を導入するにしても、どの会社が原子力発電を有するかで競争の公平性が失われる。ローソンはより多くの会社に分割する案に賛成だった。分割すべきか否かでサッチャー政権の内部で意見が分かれた。結局電力に関しては二つに分割する案にサッチャーは賛成した。
サッチャーの経済アドバイザーだったアラン・ウォルターズは、原子力発電の民営化には反対だった。これは安全性の問題ではなく、コストの問題だった。安全性は民間が行っても十分なレベルを維持できるが、（利潤を追求しなければならない民間が運営した場合）原子力発電の遊休にもコストがかかる事実が障害となるのである。結局サッチャー政権は、原子力発電に関しては国営を継続させる決定を下した[8]。
EU懐疑論[編集]
2015年時点では英国のEU離脱運動における主要人物の一人と考えられた[10]。EU法の英国の法に対する優位性の拒否、中国・インドなどとの独自の貿易協定交渉開始、EUの移民受け入れの制限、「緊密化していく欧州連合」への明確な反対をEU側に確約させることなど反EU姿勢を鮮明にしている[10]。
ローソンは、EU離脱の是非を問う国民投票の投票日が決定した後に、閣僚によるEU離脱のためのキャンペーンを許可するようデービッド・キャメロン首相に要請した[11]。
脚注[編集]
- ^ “Nigel Lawson, architect of Thatcher's economic reforms, dies at 91”. REUTERS (2023年4月4日). 2023年4月4日閲覧。
- ^ The View from No.11, (London 1992), by Nigel Lawson, page 3
- ^ “The Glasgow Herald - Google News Archive Search”. news.google.com. 2017年10月13日閲覧。
- ^ a b Nigel Lawson profile: The eurosceptic leading the battle against BrusselsA. McSmith, The Independent, 6 Oct 2015
- ^ a b c d e Lundy, Darryl. “Nigel Lawson, Baron Lawson of Blaby” (英語). thepeerage.com. 2018年12月14日閲覧。
- ^ “Nigel Lawson: Reforming chancellor dies aged 91” (英語). BBC News. (2023年4月3日) 2023年4月4日閲覧。
- ^ Lawson, Nigella (2015年10月3日). “Nigella Lawson: my life in food” (英語). The Guardian. ISSN 0261-3077 2023年4月4日閲覧。
- ^ a b c M. Thatcher, The Downing Street Years, Harper
- ^ UK Parliament. “Mr Nigel Lawson” (英語). HANSARD 1803–2005. 2018年12月14日閲覧。
- ^ a b What Nigel Lawson’s new role at Conservatives for Britain means for EuroscepticsS. Payne, The Spectator, 1 Oct 2015
- ^ David Cameron should allow ministers to campaign for Brexit, says Lord LawsonL. Hughes, The Daily Telegraph, 22 Dec 2015
外部リンク[編集]
- Hansard 1803–2005: contributions in Parliament by Nigel Lawson（英語）
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 ロバート・シェルドン |
財務担当政務次官 1979年5月4日 - 1981年9月14日 |
次代 ニコラス・リドリー |
| 先代 デイヴィッド・ハウエル |
エネルギー大臣 第5代：1981年9月14日 - 1983年6月11日 |
次代 ピーター・ウォーカー |
| 先代 ジェフリー・ハウ |
財務大臣 第64代：1983年6月11日 - 1989年10月26日 |
次代 ジョン・メージャー |
| グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国議会 | ||
| 新設 | ブレイビー選挙区選出庶民院議員 1974年2月28日 - 1992年4月9日 |
次代 アンドルー・ロバサン |
| イングランド |
|
|---|---|
| グレートブリテン |
|
| 連合王国 |
|
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