高島 (商社)

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高島株式会社
Takashima & Co.,Ltd.
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社
市場情報
東証プライム 8007
1949年5月16日上場
略称 高島、TAK
本社所在地 日本の旗 日本
101-8118
東京都千代田区神田駿河台2-2
北緯35度41分56.1秒 東経139度45分48.6秒 / 北緯35.698917度 東経139.763500度 / 35.698917; 139.763500座標: 北緯35度41分56.1秒 東経139度45分48.6秒 / 北緯35.698917度 東経139.763500度 / 35.698917; 139.763500
設立 1931年12月1日
業種 卸売業
法人番号 3010001034860 ウィキデータを編集
事業内容 建材繊維製品、物流資材など
代表者 高島幸一(代表取締役社長
資本金 38億127万円(2021年3月)
発行済株式総数 4,564,573株 (単元株式数100株)
売上高 連結806億2,500万円(2021年3月期)
営業利益 連結13億9,500万円 (2021年3月期)
経常利益 連結15億1,300万円(2021年3月期)
純利益 連結10億0,000万円(2021年3月期)
純資産 連結174億5,400万円(2021年3月期)
総資産 連結421億2,100万円(2021年3月期)
従業員数 連結791名、単体227名(2021年3月期)
決算期 3月31日
主要株主 高島取引先持株会 10.79%
日本トラスティ・サービス信託銀行 6.56%
みずほ信託銀行 4.74%
東京海上日動火災保険 4.57%
三井住友銀行 4.03%
(2020年3月)
主要子会社 関連会社の項を参照
外部リンク https://www.tak.co.jp/
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高島株式会社(たかしま、: Takashima & Co.,Ltd.)は、東京都千代田区神田駿河台に本社を置く建材や産業用資材の商社(専門商社)。

重布から出発。建材、物流資材、電子部品などへ多角化。太陽光発電機器の先発組で主力事業に。

繊維から脱皮進む。東南アジアで日系向けに電子部品工場も展開。

概要

しばしば、百貨店髙島屋と混同される。 1915年、合名会社高島屋商店を創立。1931年、株式会社に改組。1939年、高島屋工業に商号変更。1949年、高島に商号変更。2015年10月に創業100年を迎えた。

太陽光発電システムや建築資材・住宅設備機器などを扱う建材事業と商業施設向け省エネ設備販売とその施工を始めとする産業資材事業を両輪とする。100年を超える歴史を持つ専門商社。

主な事業

建材事業
  • 太陽光発電システムの普及に取り組むエネルギーソリューション
  • 各メーカーの断熱材を販売する断熱ソリューション
  • 外壁・外装・間仕切材等の建設資材分野と基礎や地盤改良等のパイル・土木分野でソリューション提案を行う建設資材
  • 住宅資材や設備・インテリアにおいて商材ラインナップ、工事・加工機能を提供する住宅資材
産業資材事業
  • 商業施設向けのLED工事等を行う商業施設ソリューション
  • 国内外の鉄道車輌向け内装材を中心とする鉄道車輌部材ソリューション
  • プラスチック、テキスタイル、梱包材等の製品開発等を行う物流資材ソリューション
賃貸不動産事業
  • 賃貸ホテル・マンション等の管理・運営

沿革

  • 1915年10月1日 故高島幸太吉氏が、資本金1万円をもって合名会社高島屋商店を創立し、主として繊維製品販売を開始。
  • 1931年12月 資本金50万円をもって株式会社高島屋商店に組織変更。
  • 1932年3月 大阪営業所を開設(1948年9月支店登記)。
  • 1934年1月 東京赤羽に縫製工場を設置。
  • 1939年7月 高島屋工業株式会社と商号変更。
  • 1949年5月 当社株式を東京証券取引所に上場。
  • 1949年10月 高島株式会社と商号変更。
  • 1960年10月 名古屋営業所を開設(1970年4月支店登記)。
  • 1961年10月 札幌営業所を開設(1976年4月北海道営業所と改名)。
  • 1962年2月 福岡営業所を開設(1976年4月九州営業所と改名)。
  • 1964年2月 東京都中央区銀座に旧本社竣工。
  • 1964年8月 建設業法により東京都知事登録(ち)第31567号の登録を完了。
  • 1969年11月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第166号を取得(以後3年ごとに免許更新。1996年より5年ごとに免許更新)。
  • 1972年10月 株式会社ハイランドを設立(縫製加工、繊維二次製品の販売等、当社縫製工場部門を分離独立。2006年2月清算)。
  • 1973年6月 TAKASHIMA(U.S.A.),INC.(現連結子会社)を設立(産業用資材繊維、衣料品他の販売等)。
  • 1973年9月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1635号を取得(以後3年ごとに許可更新。1994年より5年ごとに許可更新)。
  • 1976年10月 東北(仙台)、中国(広島)、四国(高松)各営業所を開設。
  • 1989年8月 アイコン株式会社(現アイタックインターナショナルジャパン株式会社、現連結子会社)の全株式を取得(電子部品の販売等)。
  • 1991年2月 TAKASHIMA SINGAPORE (PTE) LTD.(2010年2月に清算)を設立(電子部品の販売等)。
  • 1993年9月 TAK (HONG KONG) LTD.(現iTak (International) Limited)、現連結子会社)を設立(電子部品の販売等)。
  • 2002年12月 上海事務所を設立。
  • 2003年8月 TAK ELECTRONICS (Shanghai) Limited(現iTak International (Shanghai) Limited、現連結子会社)を設立(電子部品の販売等)。
  • 2004年1月 ISO 14001認証取得(国内全事業所)。
  • 2004年4月 TAKグリーンサービス株式会社を設立(住宅用省エネルギー機器の販売。2015年12月売却)。
  • 2004年10月 タカシマパッケージングジャパン株式会社を設立(物流資材の製造・販売)。
  • 2005年9月 ハイランドテクノ株式会社(現連結子会社)を設立。株式会社ハイランドより営業を譲受ける(特殊縫製加工品の開発、製造及び販売)。
  • 2008年12月 iTak International (Thailand) Limited(現連結子会社)を設立(電子部品の販売等)。
  • 2010年1月 iTak Technology (Shenzhen) Limited(現iTak International (Shenzhen) Limited、現連結子会社)を設立(電子部品の開発支援等)。
  • 2010年2月 丸紅プラックス㈱より建材事業を譲受。
  • 2010年10月 株式会社Tメディカルサービスを設立(医療用物流資材の開発・販売)。
  • 2013年11月 東京都中央区銀座から東京都千代田区神田駿河台に本店移転。
  • 2015年3月 タカシマパッケージングジャパン株式会社が株式会社Tメディカルサービスを吸収合併するとともに、Tメディカルパッケージ株式会社に社名変更。
  • 2015年3月 丸紅株式会社よりシーエルエス株式会社(現連結子会社)の全株式を取得(人工皮革素材の加工・販売)。
  • 2015年6月 旧本社跡地である銀座にホテルサンルート銀座開業。
  • 2015年10月 小野産業株式会社(現タクセル株式会社、現連結子会社)を株式公開買付により取得(プラスチック成形品の製造・販売)。
  • 2015年10月 創業100周年。
  • 2017年5月 iTak International (Vietnam) Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立(電子部品の販売等)。
  • 2017年11月 iTak International (Malaysia) Sdn. Bhd.(現連結子会社)を設立(電子部品の販売等)。
  • 2018年4月 ハイランドテクノ株式会社がTメディカルパッケージ株式会社を吸収合併するとともに、ハイランドMP株式会社に社名変更。
  • 2018年7月 高島ロボットマーケティング株式会社(現連結子会社)を設立(協働ロボットのレンタル・販売)。
  • 2019年10月 株式会社レスト(現連結子会社)の全株式を取得(トイレブース製作・施工)。

現在の事業所

関連会社

  • 国内
  • 海外
    • TAKASHIMA (U.S.A.), INC.(産業資材用繊維、衣料品他の販売)
    • iTak (International) Limited(電子部品、電子機器他の販売)
    • iTak International (Thailand) Ltd. (電子部品、電子機器他の販売)
    • iTak International(Vietnam)Co.,Ltd (電子部品の製造及び販売)
    • iTak International (Shanghai) Limited(電子部品、電子機器他の販売)
    • iTak International (Shenzhen) Limited(電子部品、電子機器他の販売、電子部品開発支援・生産技術・品質管理サポート)
    • iTak International (Malaysia) Sdn. Bhd.(電子部品、電子機器他の販売)

参考文献

  • 『「サステナ企業」 という戦略 100年企業・高島の流儀』(幻冬舎、2015年)

外部リンク