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釜利谷町

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本 > 関東地方 > 神奈川県 > 横浜市 > 金沢区 > 釜利谷町
釜利谷町
町丁
地図北緯35度21分01秒 東経139度35分30秒 / 北緯35.350297度 東経139.59175度 / 35.350297; 139.59175
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 金沢区
人口情報2023年(令和5年)4月30日現在[1]
 人口 0 人
 世帯数 0 世帯
面積[2]
  1.202 km²
人口密度 0 人/km²
設置日 1936年昭和11年)10月1日
郵便番号 236-0041[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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釜利谷西
町丁
北緯35度20分41.92秒 東経139度35分53.81秒 / 北緯35.3449778度 東経139.5982806度 / 35.3449778; 139.5982806
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 金沢区
人口情報2023年(令和5年)4月30日現在[1]
 人口 9,002 人
 世帯数 4,093 世帯
面積[2]
  1.065 km²
人口密度 8452.58 人/km²
設置日 1993年(平成5年)10月18日
郵便番号 236-0046[5]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
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神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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釜利谷町(かまりやちょう)は、神奈川県横浜市金沢区の町名。地名は、鎌形の谷に由来しているとみられている[6]。本項では、隣接する釜利谷西(かまりやにし)についてもあわせて述べる。住居表示は釜利谷町が未実施区域、釜利谷西が実施済み区域。

地理

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釜利谷西

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一-三丁目は夏山団地、四-六丁目は野村不動産金沢文庫住宅として、一戸建て中心の住宅地として開発された。

釜利谷町

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町の大部分が金沢動物園金沢市民の森などの緑地で占められ、居住人口はゼロである[1]

面積

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面積は以下の通りである[2]

丁目・町丁 面積(km2
釜利谷町 1.202
釜利谷西一丁目 0.254
釜利谷西二丁目 0.153
釜利谷西三丁目 0.221
釜利谷西四丁目 0.122
釜利谷西五丁目 0.136
釜利谷西六丁目 0.179
釜利谷西 計 1.065

地価

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住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、釜利谷西1-43-21の地点で13万8000円/m2となっている[7]

歴史

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沿革

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町名の変遷

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実施後 実施年月日 実施前
釜利谷町 1936年(昭和11年)10月1日 久良岐郡六浦荘村大字釜利谷
釜利谷西一丁目〜六丁目 1993年(平成5年)10月18日 釜利谷町の一部

世帯数と人口

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2023年(令和5年)3月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである。なお、釜利谷町の人口は0人である[1]

釜利谷西

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丁目 世帯数 人口
釜利谷西一丁目 1,624世帯 3,620人
釜利谷西二丁目 533世帯 1,193人
釜利谷西三丁目 851世帯 1,803人
釜利谷西四丁目 237世帯 586人
釜利谷西五丁目 367世帯 784人
釜利谷西六丁目 481世帯 1,016人
4,093世帯 9,002人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[10]
11,304
2000年(平成12年)[11]
10,303
2005年(平成17年)[12]
9,800
2010年(平成22年)[13]
9,359
2015年(平成27年)[14]
8,990
2020年(令和2年)[15]
8,938

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[10]
3,577
2000年(平成12年)[11]
3,587
2005年(平成17年)[12]
3,642
2010年(平成22年)[13]
3,723
2015年(平成27年)[14]
3,691
2020年(令和2年)[15]
3,768

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[16]

町丁 番地 小学校 中学校
釜利谷町 1870〜1947番地
2125〜2305番地
横浜市立義務教育学校西金沢学園
その他 横浜市立釜利谷小学校 横浜市立釜利谷中学校
釜利谷西一丁目 22番、24番15〜19号
25番13〜21号、26番1〜6号
26番12号〜57番
61番1〜5号、66番18〜22号
67番
横浜市立義務教育学校西金沢学園
その他 横浜市立釜利谷小学校 横浜市立釜利谷中学校
釜利谷西二丁目 1番
その他 横浜市立義務教育学校西金沢学園
釜利谷西三丁目 全域
釜利谷西四丁目 全域
釜利谷西五丁目 全域
釜利谷西六丁目 全域

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]

町丁 事業所数 従業員数
釜利谷町 4事業所 113人
釜利谷西一丁目 36事業所 118人
釜利谷西二丁目 15事業所 72人
釜利谷西三丁目 23事業所 155人
釜利谷西四丁目 8事業所 112人
釜利谷西五丁目 13事業所 47人
釜利谷西六丁目 20事業所 86人
115事業所 590人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。なお、数字は釜利谷西と釜利谷町の合算となる。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[18]
109
2021年(令和3年)[17]
119

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。なお、数字は釜利谷西と釜利谷町の合算となる。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[18]
630
2021年(令和3年)[17]
703

交通

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最寄駅は京急本線金沢文庫駅であり、同駅より野村住宅南口や関東学院大学金沢文庫キャンパスなど町内各方面を結ぶ京浜急行バスが運行されている。

施設

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釜利谷西

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その他

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日本郵便

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  • 集配担当する郵便局と郵便番号は以下の通りである[19]
町丁 郵便番号 郵便局
釜利谷町 236-0041[3] 横浜金沢郵便局
釜利谷西 236-0046[5]

脚注

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  1. ^ a b c d 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b c 横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. ^ a b 釜利谷町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ a b 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ a b 釜利谷西の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  6. ^ a b 区制施行40周年記念誌『太陽と潮騒と緑の丘 翔べ金沢』1989年3月31日 金沢区・市制100周年・区制40周年記念事業実行委員会発行
  7. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
  8. ^ 日外アソシエーツ編集部編 編『日本災害史事典 1868-2009』日外アソシエーツ、2010年、140頁。ISBN 9784816922749 
  9. ^ 横浜市金沢区の町名一覧(横浜市役所) (PDF) 2010年5月23日閲覧
  10. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  16. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
  17. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  18. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  19. ^ 郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。