長浜 (横浜市)
| 長浜 | |
|---|---|
| 町丁・大字 | |
 野口英世が勤務した旧細菌検査室 | |
 北緯35度21分20秒 東経139度37分54秒 / 北緯35.35561度 東経139.63161度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 金沢区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 3,364 人 |
| 世帯数 | 1,432 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.051 km² | |
| 人口密度 | 3200.76 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）7月1日 |
| 郵便番号 | 236-0011[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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長浜（ながはま）は、神奈川県横浜市金沢区の町名。長浜一・二丁目は住居表示実施済みで、丁目を設けていない部分は住居表示未実施である[5]。
地理[編集]
金沢区東部の丘陵地に位置する[6]。京急本線能見台駅にほど近い北東の住宅地は長浜一・二丁目、残る部分は丁目が設けられていない。北は富岡東、東は並木、南は柴町、西は西柴および堀口に接する。東側は1970年代から1980年代にかけて埋め立てられる以前は海岸線に面していた。旧海岸線沿いに長浜公園および長浜野口記念公園として緑地化されている。長浜野口記念公園は横浜検疫所長浜措置場の跡地で、事務所棟を改築した横浜市長浜ホールや、野口英世が勤務した旧細菌検査室が保存されている。町の南部には在日米軍小柴貯油施設があったが2005年に日本国に返還され、横浜市により公園とする計画が進められている。
面積[編集]
面積は以下の通りである[2]。
| 大字・丁目 | 面積（km2） |
|---|---|
| 長浜 | 0.815 |
| 長浜一丁目 | 0.087 |
| 長浜二丁目 | 0.149 |
| 計 | 1.051 |
地価[編集]
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、長浜1-8-14の地点で18万7000円/m2となっている[7]。
歴史[編集]
長浜の地名は戦国時代から見られ、金沢文庫に所蔵されている古文書「鏡心日記」の1484年（文明16年）8月17日条に「長浜へ参下向」との記述がある。町名としての長浜は、1939年（昭和14年）7月1日に横浜市磯子区金沢柴町および同金沢洲崎町の一部から新設。町名は、柴から富岡にかけての長い浜からつけられた[8]。1948年に、磯子区から金沢区が分離されたことにより金沢区長浜となる。1952年に、埋立地を編入[9]。1971年から1988年にかけて金沢地先埋立事業が行われ、当地の東側の水域が埋め立てられた[10]。1986年7月21日に長浜・西柴・堀口の各一部から長浜一丁目および長浜二丁目が新設されるとともに、その部分について住居表示が実施された[5][8]。
1895年（明治28年）に三浦郡長浦(現：横須賀市長浦)から移転した検疫施設は約83000m2の敷地を持ち[6]、迎賓館などを備えていたが、1952年に大さん橋近くに機能を移し、廃墟化していった。横浜市は1993年にこの敷地と一部の建物を取得。1997年に長浜野口記念公園および横浜市長浜ホールとして開園した[11]。
第二次世界大戦前に日本海軍により設けられた貯油施設は1948年に在日米軍に接収され、2005年に日本国に返還された。その間の1981年10月13日にはタンクの爆発を起こし、長浜の町域を中心に536世帯に被害が生じている[6]。
世帯数と人口[編集]
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 大字・丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 長浜 | 168世帯 | 442人 |
| 長浜一丁目 | 506世帯 | 1,212人 |
| 長浜二丁目 | 758世帯 | 1,710人 |
| 計 | 1,432世帯 | 3,364人 |
人口の変遷[編集]
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 3,173
|
| 2000年（平成12年）[13] | 3,155
|
| 2005年（平成17年）[14] | 3,377
|
| 2010年（平成22年）[15] | 3,349
|
| 2015年（平成27年）[16] | 3,318
|
| 2020年（令和2年）[17] | 3,304
|
世帯数の変遷[編集]
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 1,186
|
| 2000年（平成12年）[13] | 1,154
|
| 2005年（平成17年）[14] | 1,248
|
| 2010年（平成22年）[15] | 1,310
|
| 2015年（平成27年）[16] | 1,304
|
| 2020年（令和2年）[17] | 1,342
|
学区[編集]
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[18]。
| 大字・丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 長浜 | 6番地 94番地 106番地の9 107番地 114番地 |
横浜市立並木第四小学校 | 横浜市立並木中学校 |
| 106番地の6・8 | 横浜市立並木中央小学校 | ||
| 1〜5番地 7〜93番地 95〜105番地 108〜113番地 115番地以降 |
横浜市立西柴小学校 | 横浜市立西柴中学校 | |
| 長浜一丁目 | 全域 | ||
| 長浜二丁目 | 全域 |
事業所[編集]
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]。
| 大字・丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 長浜 | 5事業所 | 127人 |
| 長浜一丁目 | 3事業所 | 6人 |
| 長浜二丁目 | 5事業所 | 15人 |
| 計 | 13事業所 | 148人 |
事業者数の変遷[編集]
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] | 8
|
| 2021年（令和3年）[19] | 13
|
従業員数の変遷[編集]
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] | 71
|
| 2021年（令和3年）[19] | 148
|
施設[編集]
その他[編集]
日本郵便[編集]
警察[編集]
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[22]。
| 町丁・丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 長浜 | 一部 | 金沢警察署 | 柴町駐在所 |
| 一部 | 能見台駅前交番 | ||
| 長浜一丁目 | 全域 | ||
| 長浜二丁目 | 全域 |
関連項目[編集]
- 長浜（曖昧さ回避）
脚注[編集]
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “長浜の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b c 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p974
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
- ^ a b 『横浜の町名』p152
- ^ 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p658
- ^ 横浜市港湾局臨海開発部 『横浜の埋め立て』巻末年表
- ^ “【横浜の名建築】長浜野口記念公園 旧細菌検査室”. はまれぽ.com. (2012年1月29日) 2017年3月13日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 金沢警察署. 2021年9月5日閲覧。
参考文献[編集]
- 『県別マップル14 神奈川県道路地図』昭文社、2016年、27,68頁頁。ISBN 978-4-398-62683-7。
- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日、658,974頁頁。ISBN 4-04-001140-6。
- 『横浜の町名』横浜市市民局総務部住居表示課発行、1996年12月、152頁。
 | この項目は、日本の町・字に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:日本の町・字/Portal:日本の町・字）。 |