東京都地下鉄建設

東京都地下鉄建設株式会社
Tokyo Metropolitan Subway Construction Co.,Ltd

種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	地下建
本社所在地	日本 〒116-0002 東京都荒川区荒川7-50-9 センターまちや
法人番号	8010001118725
事業内容	鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業 軌道法に基づく運輸事業
代表者	代表取締役社長 寺内廣壽
資本金	30億円
売上高	414億9,543万0,354円（2007年3月期）
営業利益	△976万3,460円（2007年3月期）
純利益	325万9,633円（2007年3月期）
純資産	28億8,484万9,345円 （2007年3月31日現在）
総資産	4,593億2,542万5,771円 （2007年3月31日現在）
従業員数	61人（2007年10月1日現在）
決算期	毎年3月31日
主要株主	東京都 66.7%（20億円） 日本政策投資銀行 13.3% 株式会社みずほ銀行 5.0% 株式会社みずほコーポレート銀行 5.0% 株式会社三菱東京UFJ銀行 5.0% みずほ信託銀行株式会社 5.0%

東京都地下鉄建設株式会社（とうきょうとちかてつけんせつ）は、東京都などが出資する第三セクター会社。略称は地下建。英文社名はTokyo Metropolitan Subway Construction Co.,Ltdで、英文略称Tokyo Subway。

会社概要

都営地下鉄大江戸線環状部の早期建設及び早期開業を主な目的として、1988年7月28日に設立された。1993年3月には、日暮里・舎人ライナーの建設も事業目的に追加された。

東京都が資本金の3分の2に当たる20億円を出資している他、累計で2千億円以上の貸し付けを行っている。また、役職員の大多数が、東京都からの派遣か、東京都の退職者である。かつて運輸省の天下り先であった。

• 役職員数：54人
  • 役員数：10人
    • 常勤役員：3人（すべて都退職者）
    • 非常勤役員：7人（うち都派遣者4人）
  • 従業員数：44人（うち都派遣者38人・都退職者3人）

事業

鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業と軌道法に基づく運輸事業を行っていた。前者は都営地下鉄大江戸線（環状部のみ）の建設、後者は日暮里・舎人ライナーの建設事業である。どちらも運輸事業は東京都交通局に譲渡した。譲渡完了に伴い第三種鉄道事業免許を失効させ、会社を解散させた。

経営状況

2006年度は、売上高が414億9,543万円、営業損失が976万3千円、経常利益が1753万4千円、純利益が326万円。

沿革

• 1988年（昭和63年）7月28日 - 設立。
• 1989年（平成元年）5月31日 - 都営12号線環状部の新宿 - 都庁前（仮称：西新宿）間の第3種鉄道事業免許を取得。
• 1992年（平成4年）2月 - 上記区間を着工。
• 1993年（平成5年）4月 - 新交通日暮里・舎人線（日暮里 - 見沼代親水公園間）の事業開始。
• 1995年（平成7年）12月28日 - 上記区間を着工。
• 1999年（平成11年）12月 - 都営地下鉄12号線の路線名称が「大江戸線」に決定。
• 2000年（平成12年）3月 - 都営地下鉄12号線環状部のうち新宿 - 国立競技場間を東京都に譲渡。
• 2000年（平成12年）4月20日 - 都営地下鉄12号線環状部のうち新宿 - 国立競技場間を先行開業。同時に同線は「大江戸線」に改称。
• 2000年（平成12年）11月 - 都営地下鉄大江戸線の国立競技場 - 清澄白河 - 都庁前間の建設工事を完成させ、東京都に譲渡。
• 2000年（平成12年）12月12日 - 都営地下鉄大江戸線環状部が全線開業。
• 2002年（平成14年）11月2日 - 都営地下鉄大江戸線で唯一未開業だった汐留駅が開業し、全駅開業。
• 2004年（平成16年）4月27日 - 新交通日暮里・舎人線の舎人車両基地の工事に着手。
• 2004年（平成16年）6月28日 - 文京区小石川から現在地に本社を移転。
• 2006年（平成18年）11月13日 - 新交通日暮里・舎人線の路線名称が「日暮里・舎人ライナー」に決定。
• 2008年（平成20年）3月30日 - 日暮里・舎人ライナーが開業。
• 2008年（平成20年）4月1日 - 東京都交通局への鉄道路線（地下鉄12号線→大江戸線）の譲渡完了に伴い、第三種鉄道事業免許を失効。会社解散。

関連項目

• 第三セクター
• 東京都
• 東京都交通局
• 都営地下鉄大江戸線
• 東京都交通局日暮里・舎人ライナー

外部リンク

• 東京都公式サイト