日米和親条約
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横浜市中区日本大通（横浜港開港広場）
日米和親条約（にちべいわしんじょうやく）は、1854年3月31日（嘉永7年3月3日）に江戸幕府とアメリカ合衆国が締結した条約である。神奈川条約とも[1]呼ぶ。日本側全権は林復斎（大学頭）、アメリカ側全権は東インド艦隊司令長官のマシュー・ペリーである。この条約によって日本は下田と箱館（現在の函館）を開港し、鎖国体制は終焉を迎えた。
条約名のうち「日米」とは、日は日本、米はメリケン（米利堅）で、条約の正式名は日本國米利堅合衆國和親條約（にほんこくめりけんがっしゅうこくわしんじょうやく）である。幕末から明治にかけては、アメリカ合衆国は「メリケン」「米利堅」と呼ばれることが多かった。
経緯
1842年（天保13年）にアヘン戦争に於ける清国の敗北もあり、江戸幕府は異国船打払令から薪水給与令に改めた。この変更も開国を意味せず、諸外国の船舶には穏便に帰国してもらうことが目的であった。
1853年（安政元年）、フィルモア米大統領の命を受けたペリー提督は艦隊（日本では黒船と呼ばれた）を率いて日本に来航、大統領の開国・通商を求める親書をもって幕府に開国・通商を求めたが、幕府側が1年の猶予を求めたため一時退去した（黒船来航）。
翌年の1854年2月13日（安政元年1月16日）、再び来航して江戸湾(東京湾)へ入港した。同年3月4日（2月6日、幕府は武蔵国久良岐郡横浜村字駒形（神奈川県横浜市中区の神奈川県庁付近、現横浜開港資料館所在地）に応接所を設置し、約1ヶ月にわたる協議の末、同年3月31日（3月3日）に全12箇条からなる日米和親条約を締結、調印した。日本側の実務担当者は、大学頭林復斎であった。
その後、伊豆国下田（現静岡県下田市）の了仙寺へ交渉の場を移し、同年6月17日（5月22日）に和親条約の細則を定めた下田条約（全13箇条）を締結した。なお、ペリー艦隊は同年6月25日（6月1日）に下田を去り、帰路琉球へ立ち寄り、琉球王国とも通商条約を締結している（琉米修好条約）。
1857年6月17日（安政4年5月26日）、アメリカ総領事のタウンゼント・ハリスと下田奉行の井上信濃守清直、中村出羽守時万の間で日米和親条約を修補する全9箇条の下田協約（下田条約）が締結された。
内容
日米和親条約では次のような内容が定められた[2]。
- アメリカに物資を補給(薪水給与)するために下田、函館を開港(条約港の設定)すること。（第二條）
- 漂流民の救助、引き渡し。（第三條）
- アメリカ人居留地を下田に設定する。（第五條）
- 片務的最恵国待遇（第九條）
また、下田条約では次のような細則が定められた。
- アメリカ人の移動可能範囲は下田より7里、函館より5里四方に限り、武家・町家に立ち入る事を禁ず。
- アメリカ人に対する暫定的な休息所として了仙寺・玉泉寺に置き、米人墓所は玉泉寺に置く。
- アメリカ人が鳥獣を狩猟する事を禁ず。
※全文についてはウィキソースを参照。
アメリカ側の目的
アメリカはその時代には鯨油を貴重な燃料として使用していたが、そのために太平洋に鯨を捕りに行くと大量の燃料が必要になるので、それを日本で補給して燃料代を浮かせようとした事が目的であったといわれる。
また、別の目的は食料と水の補給確保である。特に、穀類は別としても、冷蔵庫もしっかりした保存食もない時代において、脚気や壊血病の防止、また乗組員の満足できる味と量の食事のためには生野菜や肉類の補給は必要であった。
また、清をはじめとする東アジアとの貿易のための補給港としても重宝とされた。
その他
条約の日本語批准書原本は、幕末の江戸城火災により焼失した。オランダ語によって書かれた批准書原本のうちアメリカ合衆国が持ち帰ったものについては、アメリカ国立公文書記録管理局で保管されており、現存する。2004年（平成16年）には、日米交流150周年を記念して、アメリカから日本へ条約批准書のレプリカが贈られた。
取り上げた作品
- 映画
- 武士道ブレード (1981年)
