威海衛行政区
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| 中華民国 威海衛行政区 | |
| ← 1930年 - 1945年 → | |
| 簡体字 | 威海卫 |
| 繁体字 | 威海衛 |
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| 拼音 | Wēihǎiwèi |
| カタカナ転記 | ウェイハイウェイ |
| 国家 | 中華民国 |
| 行政級別 | 行政区 |
| 建置 | 1930年 |
| 廃止 | 1945年 |
| 面積 | |
| - 総面積 | km² |
| 人口 | |
威海衛行政区（いかいえい-ぎょうせいく）は、中華民国国民政府により設置された特別行政区。
管轄区域[編集]
沿革[編集]
1898年（光緒24年）7月、清朝とイギリスの間に『訂租威海衛専条』が締結され、劉公島及び威海衛湾内の各島嶼及びその沿岸10マイルの地域がイギリスに租借され租界が形成された。
1930年（民国19年）10月、威海衛はイギリスより中華民国に返還されると、11月、威海衛行政区が正式に成立、行政院直轄とされた。
日中戦争中は日本軍に占領され、その後は中華民国臨時政府、汪兆銘政権（華北政務委員会）の統治下に置かれ南京国民政府は施政権を一時喪失したが、1945年（民国34年）、日本の敗戦と汪兆銘政権の崩壊に伴い施政権を回復、同年10月に威海市に統合され、山東省の管轄とされた。
| 台湾地区の行政区分 （1955年2 - 現在） |
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| 大陸地区を含む全領域の行政区画4 （1912年 - 2006年5） |
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各行政区画が属する区域についてはTemplate:中国地理大区を参照のこと。 1 北京政府、または国民政府・中華民国政府が中央政府機構を1年以上設置した実績のある都市。なお、1925年 - 1928年は北京政府と国民政府の並立期間。 2 国共内戦（大陳島撤退作戦）にともない中華民国政府の実効支配地域が変更された最後の年。 3 行政改革によって行政機関としての機能は2018年までに消滅。ただし、中華民国憲法と中華民国憲法増修條文の上では廃止されていない。 4 この行の記載は、行政院新聞局が2006年に刊行した「中華民國九十四年年鑑」に基づく。 5 「中華民國九十四年年鑑」が刊行された年。これ以降、中華民国政府は大陸地区の範囲・行政区分に関する公告を発表していない。 6 全域が台湾地区に属する。 7 金馬地区が台湾地区に、それ以外の地区が大陸地区に属する。 8 モンゴルの独立を承認したため、1946年に廃止。その後モンゴルの独立承認を取り消したため、1953年に復活（詳細は台蒙関係を参照）。 | |||||||||||||||||||||
