Wikipedia‐ノート:記事名の付け方

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日本語版の本ページは考慮すべきガイドラインになっていますが、命名規則はまだ完全には定まっていません。各方面の記事を書かれる方の意見を元に、命名規則を完成させる必要があります。このノートページに改善案や質問などをお寄せ下さい。
合意に達した議論は必ず本文に反映してください。議論が終了・中断してある程度期間が経ったものは、現在進行中の議論の見通しをよくするために、取り除かれます。

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ウィキプロジェクトでの議論

1 そもそも正式な名称とは何か
2 「団体名」の法的地位を示す語句の例外について
3 日本の歴史人物名の漢字表記（続）
- 3.1 表記揺れ案内を他の項目にも
4 曖昧さ回避の括弧
5 団体名の曖昧さ回避について
6 海外での地震記事名について

[編集] そもそも正式な名称とは何か

ノート:よしもとクリエイティブ・エージェンシー福岡事務所で記事名を通称名の「福岡よしもと」に変更しようと主張している方がおられます。その方は「登記上の社名が正式名称であることはガイドラインに載っていない」「社会的かつ客観的にその対象を示すのに適切といえる名称が正式名称」といった旨の発言をしております。こういうことを認めた場合、「正式な名称」の定義自体が曖昧になり、「正式な名称を使うこと」という基本的な方向性が有名無実化してしまうと思います。「企業の正式名称とは登記上の商号のことである」というのはわざわざ書くまでもないのだろうと思いましたが、書いておいたほうがいいんでしょうかね。--Muyo 2011年5月31日 (火) 14:53 (UTC)

Wikipedia:記事名の付け方#団体名に、団体の名称に含まれている「株式会社」などは含めないなど、慣例が詳しく書かれていましたので、ご確認ください。--Miki08 2011年5月31日 (火) 22:32 (UTC)

--恐竜戦車 2011年6月2日 (木) 14:24 (UTC)

「muyo」様　…私が元の記事で尋ねたことについてお答えすることないまま逃げ回っておいて別のページでこのようなトピックを立てるのは不誠実ではないでしょうか？元々私は「「2．」「登記上の商号こそが正式名称と認識します。」私が見た限りではウィキペディアのガイドラインにはこのような規定はありませんでした。どこに規定があるかご回答願います。」と質問しました。

それに対して「同じ質問を何回もしないでください」などといって具体的な回答はありませんでした。ところがここに来て「「企業の正式名称とは登記上の商号のことである」というのはわざわざ書くまでもないのだろうと思いましたが…」と書かれているのはガイドラインには「企業の正式名称」が「登記上の商号」と規定されていないことを認識されたと思うのですがいかがでしょうか？私はこの点について尋ねていたのですが、なぜこのことを「前提」に元の記事で私の質問に回答されなかったのでしょうか？

慣例などの問題ではないです。議論中のよしもとクリエイティブ・エージェンシー福岡事務所（福岡よしもと）のほか、日本電気（NEC）、東日本旅客鉄道（JR東日本）など、登記上の商号とは別に、その会社自身が使用しており一般的に広く認知されている通称を持つ企業についての話で、「企業の正式名称とは登記上の商号のことである」という基本認識のもとに企業記事の記事名が決められているのだろうと思っておりましたが、それが明文化されていないことで論争の原因となっており、確認の意味でお尋ねしております。元の記事とは問題点が異なっており、「逃げ回る」などと言われる理由はわかりません。--Muyo 2011年6月3日 (金) 02:44 (UTC)

「muyo」様　--恐竜戦車 2011年6月3日 (金) 14:03 (UTC)　です

「慣例」云々はどういう論点でしょうか。「前提」、「一般」というのは「muyo」様が言い出したことです。私の方で言い出したことではありません。余計なことで論点をずらすのは止めた方がよいと思います。

「「企業の正式名称とは登記上の商号のことである」という基本認識のもとに企業記事の記事名が決められているのだろうと思っておりましたが、」…私がウィキペディアのガイドラインに記載があるかどうか聞いていたのは、「明文化」かいなかとは違うのですか？私は同じつもりでしたが、ご回答願います。

改名に関する議論で「正式な名称」の節だけが取り上げられるのは、ガイドラインの趣旨に必ずしも沿うものではないと思います。その節の上に「記事名を付けるには」と言う節があって、記事名に対して5つの基準が設けてあることは重要なことだと思います。つまり、「認知度が高い」「見つけやすい」「曖昧でない」「簡潔」「首尾一貫している」の5つを満たすものが記事名にふさわしいと明記されているのです。「一般的な指針」の節で「基本的には日本語での正式名称を使用します」とあるのは、それが5つの基準を満たすものである可能性が高いためでしょう。「正式な名称」に詳しい定義がないのは、そうしてしまうと柔軟な対応ができず、5つの基準を満たせない記事名にお墨付きを与えてしまうからではないかと思います。たとえば、「正式名称があまりにも長すぎる場合には、適切な通称を使っても構いません」とあるのは、「正式な名称」を用いることで「簡潔」でなくなることを避けるという意味合いがあると考えます。--有足魚 2011年6月28日 (火) 12:16 (UTC)

上記の、有足魚さんの発言に賛成します。--Miki08 2011年6月29日 (水) 06:07 (UTC)

[編集] 「団体名」の法的地位を示す語句の例外について

現行の団体名に関する「慣例」では、「法的地位を示す語句」を除くことを原則とし、その例外のひとつとして、「その団体に、法的地位を示す語句を含まない通称がない場合。」があります。そして、例として「日本電信電話公社」が挙げられており、「通称は『電電』や『日本電信電話』ではなく『電電公社』」というのがその理由のようです。これを例外扱いすることは結論として理解できるのですが、その理由には違和感があります。

まず、「公社」というのは「法的地位を示す語句」ではないように思います。「公社」と名のつく特殊法人を総称して「公社」というのであって、一般的に「公社」という形態の「法的地位」を定めた法律は存在しません。これは、「公団」や「公庫」も同じです。つまり、あえて「例外」としなくても、「日本電信電話公社」には、そもそも「法的地位を示す語句」は含まれていないと考えられます。

そして、「法的地位を示す語句も含めて表記すべき組織形態」の例としては、信用金庫や弁護士会のようなものでしょう。これらは、「東京」や「大阪」と表記するのが明らかに不合理で、きちんと「東京信用金庫」とか「大阪弁護士会」と表記するのが合理的です。一般的にいえば、「法的地位を示す語句を含めた表記によって初めて当該組織形態をとる団体の呼称として成立する場合」といったところでしょう。「通称の有無」が問題なのではありません（例えば、大阪弁護士会には「弁護士会」という「法的地位を示す語句を」含めない「大弁」という「通称」が存在します）。よって、「法的地位を示す語句を含まない通称がない場合」というところを、

法的地位を示す語句を含めた表記によって初めて当該組織形態をとる団体の呼称として成立する場合
- 例：東京信用金庫（組織形態は信用金庫）、大阪弁護士会（組織形態は弁護士会）

に差し替えるべきかと思いますが、いかがでしょうか。--かんぴ 2011年7月8日 (金) 13:43 (UTC)

コメント最終的な記事名をどうするかについてはほとんど同意見ですが、私の根拠はかなり異なります。そもそも記事名としては「認知度が高い」「見つけやすい」「曖昧でない」「簡潔」「首尾一貫している」を満たすことが重要であり、そのため一般的には正式名称を使うのであって、団体名に関する規則もその原則を満たすための補足ルールです。記事の対象が会社であれば、その正式名称は商号ですが、その商号には会社の種類により、「株式会社」、「合名会社」、「合資会社」、「合名会社」の文字を含めなければならないことになっています。つまり、ほとんどの場合会社名に含まれる「株式会社」などは、会社法の規定により含まれているものであって、本来会社を識別するために必要なものではありません。だからこそ、日本の会社については通常商号から「株式会社」などを除いた名称が通称として使われているのです。これを会社に限らず一般的な団体に適用するため、「法的地位を示す語句を含めない」としているのでしょう。これに対し、信用金庫は、銀行、農業協同組合などと同じで、法律の規定によるものではありますが、業種を示すものであって省いてしまうと通常は対象とする団体を識別できなくなりますし、記事名から省くべきではありません。纏めると、かんぴさんの提案の

法的地位を示す語句を含めた表記によって初めて当該組織形態をとる団体の呼称として成立する場合

は当然のルールであり、わざわざ明文化する必要性は低いと考えます。むしろ先頭の文を

団体の名称に含まれている、その法的地位を示す語句（例：株式会社、公益財団法人、Inc.〔インコーポレイテッド〕、Ltd.〔リミテッド〕など）は、通常の用法でその語句を省く場合には記事名には含めない。

とすべきだと思います。--アルビレオ 2011年7月9日 (土) 00:32 (UTC)

確かに対案として出したものは、当然のこと（注意的な規定）なのですが、過去の議論を見てると、どうも限定的に解釈できる基準が望まれているみたいなので具体的に書いたものです。また、「当然のこと」以上に含意するところもありまして、要は、個別の記事ごとに個別に判断するのではなく、組織形態ごとに判断すべきということです。「Wikipedia:井戸端/subj/中華人民共和国の企業におけるページタイトルの付け方について」における議論のように、「『中国投資有限責任公司』は通称がない」「『大同電力機車』には通称がある」みたいな判断にならないように書くべきかと。つまり、「『有限責任公司』はつけるか付けないか」という枠組みで判断することが分かる文言が望ましいということです（個別の記事で、どうしても例外が必要なものがあれば、「確立された慣例が存在する場合」で対処可能です）。まあ、その意味では、例外をいじるより、アルビレオさんのいうとおり冒頭（原則）から考える方が適切かもしれません。

（現行）

団体の名称に含まれている、その法的地位を示す語句（例：株式会社、公益財団法人、Inc.〔インコーポレイテッド〕、Ltd.〔リミテッド〕など）は、記事名には含めない。
- 例：トヨタ自動車株式会社 → トヨタ自動車、株式会社ダイドーリミテッド → ダイドーリミテッド（この場合法的地位を示す語句は「株式会社」であり、「リミテッド」は社名の一部）、AT&T Inc. → AT&T（×「AT&T社」）
- ただし、以下の場合は、法的地位を示す語句を例外的に含める。
  - 日本国の法令に基づき設立された会社その他の法人（以下日本法人）で当該語句が名称の中間（両端以外）に位置する場合。
  - その団体に、法的地位を示す語句を含まない通称がない場合。
    - 例：日本電信電話公社（民営化前のNTT。通称は「電電」や「日本電信電話」ではなく「電電公社」）

（改定案）

団体の名称に含まれている、その法的地位を示す語句（例：株式会社、公益財団法人、Inc.〔インコーポレイテッド〕、Ltd.〔リミテッド〕など）は、その組織形態をとる団体の呼称として当該語句を省くことが一般的な場合、記事名には含めない。
- 語句を省く例：トヨタ自動車株式会社 → トヨタ自動車、株式会社ダイドーリミテッド → ダイドーリミテッド（この場合法的地位を示す語句は「株式会社」であり、「リミテッド」は社名の一部）、AT&T Inc. → AT&T（×「AT&T社」）
- 語句を省かない例：東京信用金庫（×「東京」）、大阪弁護士会（×「大阪」）、有限責任監査法人トーマツ（×「トーマツ」）
ただし、日本国の法令に基づき設立された会社その他の法人（以下日本法人）で当該語句が名称の中間（両端以外）に位置する場合は、法的地位を示す語句を例外的に記事名に含める。

こんな感じではどうでしょう？「トーマツ」を入れたのは、「地名＋法的地位」の場合に限らないことを示すためです。できれば、「通常」とか「一般的」とかいう文言はさけたいのですが他に思い浮かびません。--かんぴ 2011年7月9日 (土) 03:15 (UTC)

コメント この場所での提案はいかがなものかと思いますが、改定案に次の事項も考慮して頂きたいと思い、発言させて頂きます。「Wikipedia:井戸端/subj/中華人民共和国の企業におけるページタイトルの付け方について」における議論の中で、アルビレオ氏より「Wikipedia:記事名の付け方#団体名の先頭の項目は、日本法人特有の項目でない」とのご指摘を頂きました。しかしながら、Category:中華人民共和国の企業を見る限り、幾つかの記事がルールに従い作成されていないようです。（例えば、華泰興石油有限公司や漢泰新科技有限公司など。）今後こういった間違いを防ぐため、海外の団体についてのルールをもう少しはっきりさせる（若しくはWikipedia:記事名の付け方#団体名は日本法人特有のものではないことを強調する）べきであると考えます。
「Wikipedia:井戸端/subj/中華人民共和国の企業におけるページタイトルの付け方について」における議論の結果、海外の団体の記事名について、現段階では

日本におけるその企業、その他団体の通称を記事名にするべきである。
記事名はその記事の作成者が日本語における通称を考慮し、決定する事とする。

という内容にてまとまっております。ご考慮頂けたらと思います。横からの割り込み、失礼しました。--花梨 2011年7月9日 (土) 13:09 (UTC)

まず、日本法人にのみ適用される基準でないことは、このWikipediaが「日本版」ではなく「日本語版」であるということから当然の帰結であり、特に強調する必要はないと思います（「例」としてInc.等が挙げられていることからもわかります）。この基準に適合しない記事は、日本の団体であってもたくさん作成されてはそのたびに改名されており、中国企業の記事名が改名されていないのは単純に見過ごされてきたからでしょう。

「日本におけるその企業、その他団体の通称を記事名にするべきである。」というのは一般的な指針（正式名称を使う）に反しています（なぜ「通称を記事名にすべきである」なんていう話になっているのでしょう？）。団体名については、「正式名称」から「法的地位を示す語句」を省略するかどうかという問題があるだけで、ダイレクトに「通称」の使用を推奨するものではありません。つまり、「『株式会社』を省く」というレベルでの慣行、具体的に「日本電気株式会社」でいえば、「日本電気」との記述を推奨するのであって、「NEC」という「通称」まで一般的に認めるものではないのです（個別の事例で通称を認めることはありえますが、それはまた別問題）。

話は変わりますが、改定案をさらに改良してみました。

（改定案2）

団体の名称に含まれている、その団体の組織形態を示す語句のうち、その組織形態をとる団体の呼称として当該語句を省くことが一般的なもの（例：株式会社、公益財団法人、Inc.〔インコーポレイテッド〕、Ltd.〔リミテッド〕など）は、記事名には含めない。
- 語句を省く例：トヨタ自動車株式会社 → トヨタ自動車、株式会社ダイドーリミテッド → ダイドーリミテッド（この場合組織形態を示す語句は「株式会社」であり、「リミテッド」は社名の一部）、AT&T Inc. → AT&T（×「AT&T社」）
- 語句を省かない例：東京信用金庫（×「東京」）、大阪弁護士会（×「大阪」）、有限責任監査法人トーマツ（×「トーマツ」）
（削除）

「法的地位」というのは少し違和感がある（「地位」じゃなくて「形態」ないし「種類」でしょう）ので、これを変更し、例示の場所を変更（省く慣行が確立しているので）しました。また、「株式会社」等が、商号の真ん中にある例は見たことないですが、仮にあったとしても、それは「確立された慣例が存在する場合」で対処できそうなので、例外から外しました。これで団体名の付け方の一般的な指針がスッキリすると思うのですが、いかがでしょう。--かんぴ 2011年7月10日 (日) 07:32 (UTC)

コメント「種類」とするのが良いと思います。財団法人は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律によって、その種類に従い「一般社団法人又は一般財団法人」という文字を含むことになっています。会社法でも「種類」です。ですが、省く文字列については、もう少し検討して明確化した方が良さそうです。

「株式会社」については、実在の株式会社の記事名ではほぼ完全に省かれているようです。逆にフィクションの株式会社の記事である唐獅子株式会社や銀河鉄道株式会社などは「株式会社」を含んでいて、結果的に実在の企業かどうかがわかる結果となっています。例外として私が見つけたのは満洲電信電話株式会社だけでした。ただ、これについては元々慣例であったものが規則として扱われるようになっており、「ライオン株式会社」であれば明確であるものが、「株式会社」を省き、その結果記事名が曖昧になるため、ライオン (企業)とするなど、なんのための規則かわからなくなる状態になっています。

「合名会社」についても、記事名には含まれるものがないようですが、リダイレクトとして三井合名会社のようなものがあります。

問題なのが「Ltd.〔リミテッド〕」で、ゼロックス・リミテッドなど、「リミテッド」を含む記事が多数あります。検索したところでは、むしろ含まない記事の方が少数派のようです。

申し訳ありませんが、ここまでの調査でもかなり時間がかかっており、私自身の意見も纏められていません。過去にも議論になったことですし、できればゆっくり議論させてください。--アルビレオ 2011年7月14日 (木) 09:18 (UTC)

順にコメントしていきます。

＞「種類」とするのがよい

種類でも構いません。

＞満洲電信電話株式会社

これはガイドラインができる前に記事名がつけられた（正確には、もともと「満州電信電話」だったのに、議論もなく改名されたようですが…）ものであり、これを特に例外扱いするという合意があったようには見えません。ガイドライン成立前に「正式名称」に改名したのはしょうが無いとして、ガイドラインが運用されている現在は、端的にガイドライン違反で改名すべき事案でしょう。

＞リダイレクト

リダイレクトを言い出したら、合名会社に限らず（もっといえば、団体名に限らず）記事名の付け方に沿わないものがリダイレクトとして使われるのはよくあることなので、特に議論に影響することはないとおもいます。

＞リミテッド

どういう検索をなさったのか分からないのですが、「リミテッド」で検索して、記事名に「リミテッド」を含む記事は、ブライアン・ハート・リミテッド、SSカーズ・リミテッド、フォード・ジャパン・リミテッド、コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド、フィッチレーティングスリミテッド、モベルコミュニケーションズリミテッド、イグニッション・エンターテイメント・リミテッド、アメリカンプレジデントラインズリミテッド、グッドウィンスティールキャスティングスリミテッドの9記事だけです（ちなみに、挙げられたゼロックス・リミテッドには、ランク・ゼロックスからのコピペ移動の形跡があるので、削除依頼に出さないといけません）。他方、「limited」「Ltd」表記が見られる会社の記事のうち、記事名に「リミテッド」が付いていないものを、Category:イギリスの工業製品メーカーからざっと探しただけでも、バー&ストラウド、アップル・コア、ケンウッド (キッチン用品)、シンクレア・リサーチ、ダイソン (企業)、Dualit、AMS Neve、ソリッド・ステート・ロジック、タンノイ、リン (企業)、ロジャース (企業)、ウェッジウッド、ミントン、レイノルズ・テクノロジー、ノートン (オートバイ)、アストンマーチン、アームストロング・ホイットワース、アリエル (自動車)、アルヴィス・カー・アンド・エンジニアリング・カンパニー、イギリス・フォード、ヴィッカース・アームストロング、ケーターハム、ネイピア・アンド・サン、ノーブル (自動車メーカー)、マーコスなどなど（大変なので途中でやめましたが）大量に出てきます。「むしろ含まない記事の方が少数派のようです」という前提は間違いではありませんか？リミテッドが付いている9つの記事のほうを改名すべきでしょう。

ゆっくり議論するのは構いませんが、「本来改名すべき記事名が改名されずに残っている例」は、個別に改名すべきなのであって、その少数の記事の存在を理由に「慣例ができていない」と考えるべきではないと思います。

というわけで、改定案その3。

（改定案3）

団体の名称に含まれている、その団体の種類を示す語句のうち、その種類の団体の呼称として当該語句を省いて表記することが一般的なもの（例：株式会社、公益財団法人、Inc.〔インコーポレイテッド〕、Ltd.〔リミテッド〕など）は、記事名には含めない。
- 語句を省く例：トヨタ自動車株式会社 → トヨタ自動車、株式会社ダイドーリミテッド → ダイドーリミテッド（この場合、団体の種類を示す語句は「株式会社」であり、「リミテッド」は社名の一部）、AT&T Inc. → AT&T（×「AT&T社」）
- 語句を省かない例：東京信用金庫（×「東京」）、大阪弁護士会（×「大阪」）、有限責任監査法人トーマツ（×「トーマツ」）
（削除）

こんな感じでどうでしょう。--かんぴ 2011年7月14日 (木) 12:28 (UTC)

2点ほど指摘させていただきます。(1) 「有限責任監査法人トーマツ」と「トーマツ」のどちらが一般的か、ということはあまり知られていないので、よく知られている例にしたほうがよいと思います。または、「一般的に、「公益財団法人」、「有限会社」などのようにたんなる法人形態を示す語は省略し、「信用金庫」、「監査法人」などのように業種・業態を示す語は省略しない」などとするのも一つの方法と思います。(2) 「表記することが一般的」という表現は曖昧と思います。人によって思い浮かべる場面が、公的な文書、新聞記事、日常のやりとりなどと違ってくるように思います。--Miki08 2011年7月24日 (日) 14:33 (UTC)

ここで「業種」という語を用いることは、全く適切ではありません。例えば、「信用金庫」は信用金庫という「業種」ではありませんし、上でアルビレオさんが挙げている農業協同組合も、同じく「業種」ではない（「業種」とは、「金融業」とか「貸金業」とか、そういう区分ですね）。もちろん、業態でもない。「組織形態」なら間違いではないですが、「組織形態」は結局「団体の種類」に他ならないわけで、基準として全く意味がなくなります。

「株式会社」や「合同会社」が省略されて、「信用金庫」や「農業協同組合」が省略されない、という違いは「株式会社は単に『法人の種類』で、信用金庫は『業種』だから」というわけなくて、単に「意味が通じるかどうか」というだけの違いです。つまり、一般的な基準としては、私が最初に挙げた「団体の種類を示す語句を含めた表記によって初めてその種類の団体の呼称として成立する」か否かということくらいしかないように思います。これが「当然のこと」なので、あえて記述する必要がないとすれば、それ以上は、どうしても抽象的に記述せざるを得ないと思います。

どうせ抽象的な表現にならざるを得ないなら、もういっそのこと、個別具体的な考慮に任せるという方法もあります。

（改定案4）

団体の名称に含まれている、その団体の種類を示す語句（例：株式会社、公益財団法人、Inc.〔インコーポレイテッド〕、Ltd.〔リミテッド〕など）は、原則として記事名には含めない。
- 例：トヨタ自動車株式会社 → トヨタ自動車、株式会社ダイドーリミテッド → ダイドーリミテッド（この場合、団体の種類を示す語句は「株式会社」であり、「リミテッド」は社名の一部）、AT&T Inc. → AT&T（×「AT&T社」）
団体の種類を示す語句を含めて表記することが相応しいと考えられる種類の団体については、例外的にその語句を含めて表記する。
- 例：東京信用金庫（×「東京」）、大阪弁護士会（×「大阪」）、ひまわり農業協同組合（×「ひまわり」）

非常にざっくりとした表現ですが、どんなに具体的に書いても、結局は「これは『業種』を表す語句なのか？」「これは省略しても意味が通じる語句なのか？」とか考えなきゃならない（しかも、「業種」という区別が不適切であることは前述の通り。また、その「語句」を含めて表記すべき理由はいろいろありうる）わけなので、ガイドラインとしては「原則は省略する。例外は個別具体的に考える」という、大まかな基準で足りるようにも思います。

もちろん、「『株式会社』や『合同会社』」（省略するグループ）と「『信用組合』や『農業協同組合』」（省略しないグループ）をうまく区別する適切な文言（しつこいようですが、「業種」は不適切）があればベストなのでしょうが、思いつきません。--かんぴ 2011年7月25日 (月) 11:33 (UTC)

（インデント戻す）「ゆっくり議論させてください」との要望に従い、だいぶ時間をかけていますが、以前の私の書き込みから2週間以上が経過しております。特に反論がないようでしたら、上記の改定案4のように本文を書き換えようと思います。なお、当初の提案の趣旨から分かると思いますが、現行の表現や具体例を適切なものに改めるものであって、この改定により、記事名の付け方の基準が今までのものと実質的に変更されることはありません。--かんぴ 2011年8月10日 (水) 12:23 (UTC)

コメント 「信用金庫」、「農協」、「有限公司」などのようにその団体の基本的性格に関する重要情報を表している語句と、「株式会社」のように省略して表記するのが通例となっている語句を区別することが必要と思います。以下のようにしてはいかがでしょうか？

（改定案5）

団体の名称に含まれている、法人の種別（中略）を示す語句は、原則として記事名には含めない。（略）
省略すると意味が通じなくなるなど、団体の種類を示す語句を含めて表記することが一般的で相応しいと考えられる種類の団体については、~~例外的に~~その語句を含めて表記する。
- 例：東京信用金庫（×「東京」）、大阪弁護士会（×「大阪」）、漢泰新科技有限公司（×「漢泰新科技」）」

「有限公司」については基準の変更となりますが、「記事の題名は、まず何よりも「日本語話者の大多数にとって、最も曖昧でなく、最も理解しやすいもの」である必要があります。そしてその次に「その記事へのリンクを作成しやすいもの」であることも重要です。」という原則にしたがえば、「有限公司」をつけたほうがよいように思います。--Miki08 2011年8月11日 (木) 09:31 (UTC)

その表現は、私の最初の提案とほぼ同旨ですね。なのでそれでも構わないと思います。

ただ、有限公司についての基準変更は反対です。Wikipedia:井戸端/subj/中華人民共和国の企業におけるページタイトルの付け方についてでも述べたとおり、有限公司はまさに「有限会社」とか「合同会社」という意味の語句であり、「法人の種類」表記そのものです。日本語話者にとって企業名であることが分かりにくいのは、名称が中国語だからであって、これはあらゆる外来語で生じ得る問題です。「アストンマーチン」やら「アリエル」だって、一見しただけでは何の単語か分からないでしょう。なので、これは有限公司特有の問題ではないのです。もっといえば、日本の会社だって同じです。「アキュラ」とか「鈴商」を見て、それだけで「自動車メーカーの会社名だ」と理解するのは不可能でしょう。となれば、外国の企業特有の問題ですらない、およそすべての団体についての問題ということです。

また、同じくリンクの作成の容易さでも、有限公司とその他の法人で差はありません。

要するにMiki08さんの提案は、原則からひっくり返す（つまり、全ての法人につき、法人の種類を示す語句を含める）べきである、ということを意味します。もちろん、その方向へ切り替えるというのも一つの案ですのでコンセンサスが取れれば構わないと思いますが、これはかなり大がかりな方針転換になりますので、私は、現行の基準を維持しつつ、表現を改善することを優先すべきであると考えます。その方向での改定は、また別に提案すべきでしょう。--かんぴ 2011年8月11日 (木) 12:31 (UTC)

了解しました。有限公司の例は「ひまわり農業協同組合」に戻して以下の案になります。

（改定案6）

団体の名称に含まれている、その法人の種別を示す語句（例：株式会社、公益財団法人、Inc.〔インコーポレイテッド〕、Ltd.〔リミテッド〕など）は、原則として記事名には含めない。
- 例：トヨタ自動車株式会社 → トヨタ自動車、株式会社ダイドーリミテッド → ダイドーリミテッド（この場合、法人の種別を示す語句は「株式会社」であり、「リミテッド」は社名の一部）、AT&T Inc. → AT&T（×「AT&T社」）
省略すると意味が通じなくなるなど、団体の種類を示す語句を含めて表記することが一般的で相応しいと考えられる種類の団体については、その語句を含めて表記する。
- 例：東京信用金庫（×「東京」）、大阪弁護士会（×「大阪」）、ひまわり農業協同組合（×「ひまわり」）

現行の文章でも問題ないような気もしますが…--Miki08 2011年8月11日 (木) 14:06 (UTC)

「現行の文章でも問題ない」のは、たぶん、現行の例外規定は完璧に無視して運用されてるからですね。でも、その無視されてる例外規定が拡大解釈されて問題が生じる可能性があった（上記の井戸端の話題です）ので改定案を出したのです。あと、電電公社を例に出すのは不適切というのも理由ですね。ちなみに、「法人の種別」と「団体の種類」を使い分けているのは意図的でしょうか？確かに、法人以外の団体は、基本的に「団体の種類」（法人でない「労働組合」とか）は省略できそうにないですので、意図的なものならそれでいいのですが。--かんぴ 2011年8月11日 (木) 15:10 (UTC)

はい、「信用金庫」、「弁護士会」などは省略しないという文意なので、「法人の種別」ではなく意識的に「団体の種類」にしました。--Miki08 2011年8月12日 (金) 00:30 (UTC)

あ、というか、むしろ「法人の」としたほうの意図です。現行の文言も、上の改定案も一貫して「団体の」で通してきました。団体には法人以外も含みます。つまり、原則から法人以外の団体を除外しているのは、「『法人』以外の団体については省略しない」という明確な意図に基づいているのか、です（細かいことをいえば、加えて「法人の種類」ではなく「法人の種別」としたのも理由があるのでしょうか。「種類」は法律の条文上の文言です）。ちなみに、「信用金庫」も「弁護士会」も法人の種類なのですが。--かんぴ 2011年8月12日 (金) 22:06 (UTC)

省略する語句（「株式会社」「公益財団法人」など）と省略しない語句（「信用金庫」「弁護士会」など）を見分けるために「法人の種別」という表現を使ったのですが、どちらも「法人の種類」にあたるというご指摘ですね。わかりました。

ただ、「団体の種類を示す語句は記事名に含めない」と言うより、「法的地位を示す語句は記事名に含めない」（現行）のほうがルールの趣旨を理解しやすいように思いますが。--Miki08 2011年8月13日 (土) 02:19 (UTC)

「団体の種類」という文言にこだわりはないですが、上でも述べているとおり「株式会社」とか「公益社団法人」とかは、少なくとも「地位」じゃないと思うのです。かといって、「団体の法的種類」もなんか変です。もし「団体の種類」が分かりにくいなら、「団体の組織形態」とか、「団体の法律上の区分」とか、「団体の種別（法人の種類等）」とかでも構わないです。--かんぴ 2011年8月13日 (土) 02:43 (UTC)

「……団体の種類を示す語句で、省略されることが多いものは記事名に含めない。（例：株式会社、……）」はいかがでしょうか？　--Miki08 2011年8月13日 (土) 04:48 (UTC)

「改定案3」の段階では、「省いて表記することが一般的なもの…は記事名に含めない」だったのを、「『省いて表記することが一般的』という表現は曖昧」というMiki08さんの指摘があったからそういう表現を使わない方向に変更したのですが…。「省略されることが多い」も、「人によって思い浮かべる場面が、公的な文書、新聞記事、日常のやりとりなどと違ってくる」（Miki08さんの発言）という意味では同じじゃないですか？--かんぴ 2011年8月13日 (土) 09:36 (UTC)

省略する／しないの判別基準として「業種・業態を示す語句」、「法人の種別」などいろいろ検討しましたが、いずれも不適切ということになり、結局、「団体名の不可欠な構成部分と認められる語句は記事名に含める。省略されることが多い語句は記事名に含めない。」という基準しかないのでは？　という結論に至ったということです。曖昧さについては、編集者の間で共通理解が得られるように、省略する語句の例示を充実させることになると思います。--Miki08 2011年8月14日 (日) 00:54 (UTC)

（インデント戻す）でしたら、基本的に改定案6でいいのでは？例示を充実させるという方向は賛成です。

（改定案7）

団体の名称に含まれている、その団体の種類を示す語句（例：株式会社、公益財団法人、医療法人、有限責任公司、Inc.〔インコーポレイテッド〕、Ltd.〔リミテッド〕など）は、原則として記事名には含めない。
- 例：トヨタ自動車株式会社 → トヨタ自動車、株式会社ダイドーリミテッド → ダイドーリミテッド（この場合、法人の種別を示す語句は「株式会社」であり、「リミテッド」は社名の一部）、AT&T Inc. → AT&T（×「AT&T社」）
省略すると意味が通じなくなる場合など、団体の種類を示す語句を含めて表記することが一般的で相応しいと考えられる種類の団体については、その語句を含めて表記する。
- 例：東京信用金庫（×「東京」）、大阪弁護士会（×「大阪」）、ひまわり農業協同組合（×「ひまわり」、国鉄労働組合（×国鉄））

例示を増やしてみました。--かんぴ 2011年8月14日 (日) 02:56 (UTC)

だいたいそれで結構と思うのですが、「かつ省略されることが多いものは」という限定をつけずに「原則として記事名には含めない」と言い切るのであれば、解釈の幅のある「団体の種類」よりも、限定的に「法人の種類」としたほうがいいように思います。--Miki08 2011年8月16日 (火) 05:27 (UTC)

それは、「法人以外の団体については、全て省略しない」という意味でしょうか？それとも「文言上『法人の種類』としておくが、法人以外の団体も法人に準じる」という意味でしょうか？それによって、例えば、平成電電匿名組合のような「法人以外で、かつ、その団体の種類を示す語句が名称に含まれている団体」（他には、法人格を有しない労働組合なんかも考えられます）の扱いが変わってくるので、もし「法人の」にするなら、「法人以外の団体」の原則がどちらなのかも付記する必要があります（ただし、平成電電匿名組合については、平成電電との曖昧さ回避の観点から「匿名組合」を含めて表記されているものと思われます）。--かんぴ 2011年8月16日 (火) 05:52 (UTC)

法人以外の団体（「xx組合」、「xx協議会」、「xx高校野球部」、「xxファンクラブ」など）の団体の種類を示す語句は、省略すべきでない場合が大半ではないかと思います。法人以外の団体は多種多様で、「法人以外の団体については、全て省略しない」と付記して束縛するより、Wikipedia:記事名の付け方の諸原則と常識、話し合いに任せるのがよいと思います。--Miki08 2011年8月17日 (水) 03:02 (UTC)

（インデント戻す）「法人に限定する」という趣旨なら、その表記でも構いません。

（改定案8）

法人の名称に含まれている、その法人の種類を示す語句（例：株式会社、公益財団法人、医療法人、有限責任公司、Inc.〔インコーポレイテッド〕、Ltd.〔リミテッド〕など）は、原則として記事名には含めない。
- 例：トヨタ自動車株式会社 → トヨタ自動車、株式会社ダイドーリミテッド → ダイドーリミテッド（この場合、法人の種類を示す語句は「株式会社」であり、「リミテッド」は社名の一部）、AT&T Inc. → AT&T（×「AT&T社」）
省略すると意味が通じなくなる場合など、法人の種類を示す語句を含めて表記することが一般的で相応しいと考えられる種類の法人については、その語句を含めて表記する。
- 例：東京信用金庫（×「東京」）、大阪弁護士会（×「大阪」）、ひまわり農業協同組合（×「ひまわり」、国鉄労働組合（×国鉄））

こんな感じですかね。--かんぴ 2011年8月17日 (水) 09:33 (UTC)

とりあえず私のほうはそれで結構です。--Miki08 2011年8月18日 (木) 06:28 (UTC)

十分に時間をかけたと思うので、本文に反映しました。--かんぴ 2011年8月26日 (金) 12:28 (UTC)

[編集] 日本の歴史人物名の漢字表記（続）

この記事の項目名には以下のような表記揺れがあります。

名前その1
名前その2

Wikipedia‐ノート:記事名の付け方/過去ログ10#日本の歴史人物名の漢字表記の議論を見て、表記ゆれタグの提案をしたところ、今日にいたるまで反対はなかったのでTemplate:表記揺れ案内を作成し、過去ログ化された議論にリンクしている告知タグをこのテンプレートで置き換えてみました。ほかにもまだこれを適用できる/したほうがよさそうな項目がありましたら、ご協力よろしくお願いします。--miya 2011年7月24日 (日) 09:08 (UTC)

[編集] 表記揺れ案内を他の項目にも

この記事の項目名には以下のような表記揺れがあります。（過去の議論）

サラエボ
サラエヴォ
サライェヴォ

この記事の項目名には以下のような表記揺れがあります。（議論）

南京大虐殺
南京事件
レイプ・オブ・ナンキン

Template:表記揺れ案内を作ってみて、日本史上の人物に限らず、項目名の表記揺れで議論が長引く場合が多々ありますので

項目名で表記ゆれがある場合、タグを用いてそれを明示してもよい。

と、緩やかに規定して拡大使用してもよいのではないかと考えるようになりました。地名でも出来事の名称でも複数の項目名候補がある場合は、こうして太字で案内すると、本文で説明するだけよりも、読者に親切かもしれません。--miya 2011年8月10日 (水) 01:54 (UTC)

うーむ。タグ化すると説明がおろそかになるように思います。ヴ／ブなんかはフラットと言うか、一般に生じる揺れれ、揺れの理由も知られているものだと思うので、それはともかく、それぞれの表記には、それぞれの理由や背景があって、それを本文に書かれなくなるのは避けたいし、読者が、それがわからないまま、単に「揺れ」と受け取るのも避けたいです。書きやすくなる、ひとめで分かりやすくなる、というテンプレのメリットはあまり生かせないものじゃないでしょか。--Ks aka 98 2011年8月17日 (水) 03:38 (UTC)

[編集] 曖昧さ回避の括弧

いつのまにか全角括弧でもパイプの裏技が使えるようになっています。--116.81.87.96 2011年8月31日 (水) 08:59 (UTC)

[編集] 団体名の曖昧さ回避について

会社などの記事では、従来から「株式会社」などを省略してきており、現在のガイドでも原則として省略することになっています。前回の議論では途中から参加できなくなってしまって失礼しました。例えば日立製作所では、正式名称である「株式会社日立製作所」に比べて、記事名の付け方の原則である簡潔であり、認知度が高いものになっています。ところが、法人の種類を示す語句を除いた記事名が他の記事と重複する場合は曖昧さ回避にする、との箇所は、ウィキペディアの方針であるWikipedia:曖昧さ回避に抵触しています。方針では別の項目名がより適切ならば、そちらを使うべきですとなっており、できるだけ曖昧さ回避にしないことが求められています。そこで、「原則として記事名には含めない」を「他の記事と重複しない限り原則として記事名には含めない」とし、「法人の種類を示す語句を除いた記事名が他の記事と重複する場合は語句を省かない正式名称とすることを検討する」とすることを提案します。現状の記述や、多くの記事名と異なる記述になってしまうのですが、方針とガイドラインでは方針が優先されることになっているので、もし現状を優先させるのであれば逆に「Wikipedia:曖昧さ回避」を改訂しなければならないと考えます。いかがでしょうか。--アルビレオ 2011年12月30日 (金) 04:08 (UTC)

過去の議論に参加していた者です。今回はあまり積極的に議論に関われないことを最初にお断りしておきます。

おっしゃるような問題は上記の議論の中でも話題に上ったのですが、私の意見としては、ご提案のような文面にすると「株式会社」などを省略するという原則が揺らいでしまう（そもそも「株式会社」などを省略すること自体が「正式名称を使う」という大前提に対する例外であるのに、その中でさらに例外を増やすことは混乱のもとになる）こと、現行のガイドラインも曖昧さ回避の方針と完全に相反するとは言えないことから、現状維持とするのが適当と思います。詳しくは上記議論の際に私がコメントした内容をご一読ください。また、よろしければ議論全体にも目を通していただけますとより参考になろうかと思います。--Yasu 2012年1月1日 (日) 15:30 (UTC)

コメント 実務的なところでは「株式会社」を記事名の頭（いわゆる前株）につけると検索が困難になるデメリットが強いのと、記事が衝突しても会社記事が括弧なしの中心記事にしやすいということからの現状があると思います。学校法人関係がプロジェクト:学校に持ち出されているのと同様に、会社関連もプロジェクト:経済での決め事にすれば、こちらの文章もシンプルになるのではないでしょうか。--Triglav 2012年1月1日 (日) 18:25 (UTC)

[編集] 海外での地震記事名について

海外での地震記事名について、ウィキポータル - 災害で書き始めてしまったのですが、ポータル自体は閲覧者向けということで、適切な議場を探しています。プロジェクト‐ノート:災害#海外での地震記事名についてでも同じ事を聞いていて、ノート:地震の年表あたりと言う方も居られますが、みなさんのご意見拝聴したいです。--Orcano 2012年1月9日 (月) 09:05 (UTC)

申し訳なのですが、ウィキブレイクに入り始めまして、この節を閉じさせていただきます。同様のトピックについて議論する場合は、また新しく節を立ち上げ直してください。--Orcano 2012年2月1日 (水) 14:35 (UTC)