売血

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売血(ばいけつ)とは、自らの血液を有償で採血させる行為のこと。日本では1950年代から1960年代半ばまで輸血用血液の大部分を民間血液銀行が供給していたが、その原料は売血で賄われていた。

日本での売血[編集]

黄色い血[編集]

日本で輸血用血液を売血で賄っていた当時、金銭を得るために過度の売血を繰り返していた人たちの血液には黄色い血との俗称がついた。黄色は肝炎の症状である黄疸、また血漿自体の色が黄であることから赤血球減少により血液が黄色く見えたことに由来する。こう呼ばれるようになるきっかけとなったのが、ライシャワー事件である。

1960年代初頭には、まだ感染症の検査が不十分だったことに加え、売血者はそのほとんどが低所得肉体労働者であった。この層では覚醒剤静脈注射が蔓延しており、注射針による肝炎ウイルス感染が広がっていた。血液を買い取る血液銀行と売血者双方のモラルは低く、加えて売血者集めは暴力団の資金源でもあった。こういったことから貧血や明らかな肝障害を無視しての雑な売血が横行していた。

結果としてウイルスに汚染された輸血用血液が出回り、医療現場では輸血後肝炎が頻発していた。輸血時に肝炎を合併するリスクは一説には20%もあったとされ、当時は医師達もこれを手術の際などには当然甘受すべきリスクとしていたほどである。

そのような状況の中、1964年ライシャワー駐日アメリカ大使が刺される事件がおきた。大使は一命をとりとめたが、手術時の輸血により、輸血後肝炎を発症したことが明らかになる。この事件がきっかけとなってマスコミを中心として「黄色い血追放キャンペーン」が張られた。そうした動きにより、提供者のモラルが期待できる献血制度へと血液行政は大きく舵を切ることとなった。1964年閣議で輸血用血液を献血でまかなうことが決定され、5年後の1969年に売血が終息している。

日本では現在は売血は禁止されている。献血の記念品として、クオカード図書券といった換金性のある金券を渡すことが行われていたが、2002年に「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」の公布・施行により禁じられた有償採血として刑事罰(3年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金)が規定されたため、現在は行われていない。

その一方で感染症検査が保健所で匿名かつ無料で受診できるにもかかわらず、感染症の検査を目的に献血する者が見受けられるなど、売血とは別の面でのモラル低下が深刻である。なお感染症の有無は献血者に知らされない。

日本における売血終焉[編集]

1964年以降売血は急速に減り、1968年には売血由来の輸血用血液の製造が終了した。しかし、血液の貯金と言える預血制度を悪用した売血的行為(血液銀行から供血者に支払われる「見舞金」目的の預血、預血証書の売買)が一部で行われていた。預血制度が廃止され、輸血用血液が完全に献血由来のものに切り替わったのは1974年のことである。

一方、血漿分画製剤用としては、1990年に原料の献血移行が行われるまで製薬会社による有償採漿が行われていた(実質的には1974年以降も売血が存続していた事になる)。最後まで有償採漿を行っていたのはミドリ十字日本製薬で、ミドリ十字は1990年7月27日、日本製薬は同年9月21日にそれぞれ終了している。

中国での売血[編集]

中国では、売血によるHIV感染が大きな問題としてクローズアップされている。

中国での輸血用血液確保は、1920年代以来登場した専業供血者によって多くを賄ってきた。これは、採血を受けることだけによって収入を得る職業的売血者である。このほか、実際には農民や無職者も売血に参加していた。

感染血が問題となり始めたため、政府は1980年代から1990年代にかけて公民義務献血によって血液を確保するという方針を進めた。職場ごとに献血量が割り当てられるというものである。この政策の結果、献血ノルマが達成できない職場が報酬を出して献血者を募るというケースが出現し、結果的に売血制度に近い状態が再び生まれることになった。また、それ以前の売血行為も依然として地方では残ったままだった。

貧しい農村部は売血で生計を立てる例があり、例えば600ccで1300円くらいである。

このような状況の中、河南省で売血を原因として数万人がHIVに感染していたという事件が発生する。成分献血では必要成分以外を供血者の体内に戻すが、複数の供血者の血液を混合して処理した上で体内に戻すという危険な方法をとったため、売血者の間でHIVが伝播していったのである。

政府は献血法を1997年に可決、翌1998年に施行して、輸血用血液の献血シェアは2004年の時点で71.5%まで上昇しているが、献血率の高い都市部に比較して地方での献血率の低さが目立っている。2005年、中国政府は今後3年以内にすべての血液を献血でまかなうこととするとの方針を発表した。

アメリカでの売血[編集]

アメリカでは全血及び血液成分製剤用の血液は、アメリカ赤十字の血液センター及び各病院が自家用に設置している病院内血液センターで賄われている。一方、血漿分画製剤用の血液はバクスター[2]など大手製薬会社や独立系企業が設置している民間血液銀行(プラズマセンターと呼ばれる)において賄われている。アメリカでは血液銀行は現在もFDAの許認可の下に運営されている。

感染防止策として、

  • 供血者の身元を確認する。
  • 初回は検査の採血のみとして血液検査を行う。(病原体の存在の有無がはっきりする)数か月後に検査結果を供血者本人に通知し、採血基準に合格した者のみから採血する。供血者には中長期にわたり、一定の生活レベルの維持が要求される場合がある。
  • プラズマセンターをスラム街や売春宿に近接する地域、不特定多数の短期居住者が存在する地域には設置せず、学生街や高級住宅地、宗教に保守的な地方など比較的感染リスクが少ない地域に設置する。

などの対策が講じられている。

注釈[編集]

  1. ^ 薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律(平成14年法律第96号)。同法3条により、採血及び供血あつせん業取締法の題名が「安全な血液製剤の…」に改正されたほか、有料での採血を禁止する等の抜本的見直しが行われた[1]
  2. ^ バイオライフプラズマサービス社(バクスター系のプラズマセンター)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]