赤石浩一
| 赤石 浩一 あかいし こういち | |
|---|---|
| 生年月日 | 1962年11月23日（61歳）[1] |
| 出生地 |
 日本・東京都[2][3] |
| 出身校 | 東京大学[2][3] |
| デジタル庁デジタル審議官 | |
| 在任期間 | 2021年9月1日[4] - 2023年7月7日[5] |
| 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長 | |
| 在任期間 | 2021年4月1日[6] - 2021年9月1日[4] |
| 在任期間 | 2019年7月9日[7] - 2021年9月1日[4] |
| 内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当） | |
| 在任期間 | 2018年7月27日[8] - 2019年7月9日[9] |
赤石 浩一（あかいし こういち、1962年〈昭和37年〉11月23日[1] - ）は、日本の経産官僚。
来歴[編集]
1962年（昭和37年）11月23日、東京都で出生[1][2][3]。当初は物理学者を志望していたが、政策立案に携わる仕事を志して[10]、1985年（昭和60年）に東京大学法学部を卒業し[11]、同年、通商産業省へ入省した[12]。入省後、資源エネルギー庁省エネルギー石油代替エネルギー対策課、科学技術庁長官官房総務課、産業政策局商務流通グループ商務室を経て[13]、1992年（平成4年）にハーバード大学へ留学[13]。帰国後、資源エネルギー庁政策企画官、資源エネルギー庁長官官房国際課企画官（国際戦略担当）、経済産業研究所フェロー、資源エネルギー庁エネルギー政策企画室長、通商政策局米州課長、JETROブリュッセルセンター（日本機械輸出組合ブラッセル事務所）事務所長、商務情報政策局情報政策課長、経済産業省大臣官房会計課長併監査室長、内閣官房副長官補室日本経済再生総合事務局次長、経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）併内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）などを歴任[11][12][13]。
立地政策、石油代替エネルギー政策、科学技術政策 、商品取引政策、自由時間政策、世界貿易機関、アジア太平洋経済協力、サービス産業などを担当した[12]他、インターネット黎明期にインターネットビジネスを立ち上げて海外とのネットワーク形成に関わり、医療情報のデジタル化等に携わった[14][15]。また、小泉政権下における経済産業省内のIT本部創設、民主党政権下における経済産業省の情報政策全般の総括を担い[14]、第2次安倍政権下ではアベノミクスの第三の柱を担当[14]。デジタル化へ向けた全般的な構造改革を打ち出し、日本・オーストラリア経済連携協定の交渉などをまとめた[14]。
2018年（平成30年）7月27日、内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）に就任[8]。在任中、ソサエティー5.0、AI戦略、スマートシティプラットフォーム、セキュリティを含んだサイバーフィジカルR&D等を推進した[15]。
2019年（令和元年）7月9日、内閣官房内閣審議官に就任[7]。
2021年（令和3年）4月1日、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長に就任[6]。同年9月1日、デジタル庁デジタル審議官に就任[4]。
2023年（令和5年）7月7日、退職[5]。
人物[編集]
- 小学生の頃に寸劇でサラリーマンの「ペーぺー」を演じた経緯で同級生から「ペーぺー」という愛称で呼ばれていた[10]。
- 経済学者の松井彰彦とはイギリス・サセックスの立教英国学院で出会い、小学生の頃は彼とサッカーに興じる仲であった[10]。大学卒業後は音信不通となっていたが、赤石が経済産業研究所に勤めていた頃に再会した[10]。
脚注[編集]
出典[編集]
- ^ a b c 政官要覧社 2022, 783頁.
- ^ a b c “内閣官房 イノベーション総括官 赤石浩一氏 イノベーションは大学改革から”. ジアース教育新社 2021年12月25日閲覧。
- ^ a b c “異見交論53（上） 「国立大学よ、世界を見てくれ」赤石浩一氏（内閣府政策統括官）”. 読売新聞教育ネットワーク. 読売新聞社. 2021年12月25日閲覧。
- ^ a b c d 『令和3年9月1日付 デジタル庁人事』（PDF）（プレスリリース）デジタル庁、2021年9月1日。2021年12月25日閲覧。
- ^ a b 『令和5年7月7日付 デジタル庁人事』（PDF）（プレスリリース）デジタル庁、2023年6月30日。2023年7月26日閲覧。
- ^ a b “内閣府人事（1日付）”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2021年4月1日) 2021年12月25日閲覧。
- ^ a b “内閣審議官に木下氏 内閣官房”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2019年7月2日) 2021年12月25日閲覧。
- ^ a b 『内閣府辞令』（PDF）（プレスリリース）内閣総理大臣官邸、2018年7月27日。2021年12月25日閲覧。
- ^ 『内閣府辞令』（PDF）（プレスリリース）内閣総理大臣官邸、2019年7月9日。2021年12月25日閲覧。
- ^ a b c d “星空に願いを込めて 赤石浩一”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2019年11月5日) 2021年12月26日閲覧。
- ^ a b “脱炭素社会実現のためのエネルギーシステム 「システム思考で最新技術を社会に実装” (PDF). コージェネ財団. 2021年12月25日閲覧。
- ^ a b c “赤石浩一”. 経済産業研究所. 2021年12月26日閲覧。
- ^ a b c “近未来映像情報フォーラム 緊急特別企画「日本の新成長戦略と情報通信政策」”. シード・プランニング (2010年6月30日). 2021年12月26日閲覧。
- ^ a b c d “赤石浩一”. 科学技術振興機構. 2021年12月26日閲覧。
- ^ a b “赤石 浩一 内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）”. 日本経済新聞社. 2021年12月26日閲覧。
参考文献[編集]
- 『政官要覧 令和4年春号』政官要覧社、2022年1月27日。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 新設 |
デジタル庁デジタル審議官 2021年 - 2023年 |
次代 二宮清治 |
| 先代 新設 |
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長 2021年 |
次代 松尾泰樹 |
| 先代 山脇良雄 |
内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当） 2018年 - 2019年 |
次代 松尾泰樹 |