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[[学校法人]]と[[財団法人]]などにより構成される。同学園グループが運営する教育関連施設([[幼稚園]]などを含む)は全国で約30校に及び、[[大学]]では[[薬科大学]]を3校運営するなど、他の[[学校法人]]には見られない個性的な運営を行う。かつては'''都築総合学園'''(英称:Tsuzuki Sogo Gakuen)と称していた。また、[[日本大学]]、[[東海大学]]に次ぐ規模を有していた{{要出典|date=2017年6月}}。 |
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「個性 |
「個性を引き出し、伸展させる」ことを主な方針としている。多くの所属校が校名に冠している“第一”は、第一義諦(究極的・絶対的な真理を意味する仏教用語:パラマ・アルタ)の第一に由来し、個性を第一義的特性としてとらえ、内在する個性を教育により可能な限り多く引き出し、伸展させたいとの創設者の思いを表している。 |
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== 資金力 == |
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当時、資金難に陥った[[学校法人坂元学園]]や[[学校法人姫路学院]]に対し資金援助を行い、その後、都築学園グループに所属する一法人(事実上グループ化)とした。また、1999年には福岡市中心部の不動産(旧[[岩田屋]]天神本館など)を200億円以上で購入するなど潤沢な資金力をみせている。この内、都心の一等地にある旧岩田屋天神本館には、2010年3月に福岡[[パルコ]]が開業した(2008年12月にパルコと正式に賃貸借契約が結ばれた。2013年にパルコに売却)。[[全日本学生音楽コンクール]]において都築奨励賞を設けていたり、[[全国高校将棋竜王戦]]に対して多額の資金を拠出していることも知られている。 |
当時、資金難に陥った[[学校法人坂元学園]]や[[学校法人姫路学院]]に対し資金援助を行い、その後、都築学園グループに所属する一法人(事実上グループ化)とした。また、1999年には福岡市中心部の不動産(旧[[岩田屋]]天神本館など)を200億円以上で購入するなど潤沢な資金力をみせている。この内、都心の一等地にある旧岩田屋天神本館には、2010年3月に福岡[[パルコ]]が開業した(2008年12月にパルコと正式に賃貸借契約が結ばれた。2013年にパルコに売却)。ちなみに[[大学]]においては[[定員]]に対する入学者数が文部科学省の規定を満たさないため[[私学助成金]]を一切受けることが出来ない。[[全日本学生音楽コンクール]]において都築奨励賞を設けていたり、[[全国高校将棋竜王戦]]に対して多額の資金を拠出していることも知られている。 |
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==所属法人== |
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**室住幼稚園をむろずみ幼稚園に名称変更。また、むろずみ保育園を設置。[[認定こども園]]むろずみこども園として認定。 |
**室住幼稚園をむろずみ幼稚園に名称変更。また、むろずみ保育園を設置。[[認定こども園]]むろずみこども園として認定。 |
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**12億円で取得した[[岩田屋]][[体育館]]を30億円で売却 |
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;所得税申告問題 |
;所得税申告問題 |
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:2001年、グループの都築学園と都築俊英学園が、福岡国税局の[[税務調査]]で法人所得1億6000万円の申告漏れを指摘され、修正申告を行った。<ref>[http://www.geocities.jp/yakugakubukenkyu/zei.html 山陽新聞の記事]</ref> |
:2001年、グループの都築学園と都築俊英学園が、福岡国税局の[[税務調査]]で法人所得1億6000万円の申告漏れを指摘され、修正申告を行った。<ref>[http://www.geocities.jp/yakugakubukenkyu/zei.html 山陽新聞の記事]</ref> |
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;総長わいせつ問題 |
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:2006年に第一福祉大学エレベーター内で女性職員の胸や下半身を触ったりなで回したりしたとして、2007年11月14日に当時現職の[[総長]]であった[[都築泰壽]]が[[強制わいせつ]]の疑いで福岡県警に逮捕され、後の裁判で懲役3年(執行猶予5年)の有罪が確定した。なお、これを受け学園側は泰壽を[[逮捕]]翌日に[[総長]]職から解任し、新総長を妻の仁子とした。 |
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:学園側が設置した第三者委員会は「都築被告の影響力排除」「現総長が被告を厳重に監視」などの再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめ文部科学省に提出した。これによって、従来のような総長一人にグループを構成する9法人の全ての権限が集中していた仕組みを廃止し、各[[学校法人]]の[[理事長]]が最高意思決定機関である理事会を代表してその職務遂行に当たるよう改められ、現在はグループ全体の組織再編に動いているとしているが、実際には現総長である仁子に権限が集中し、旧態依然としたワンマン経営が続いている。<ref>[http://www.data-max.co.jp/2011/07/12_92.html NetIB-NEWS 巨大学園の実像を追う 都築学園グループ]</ref> |
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;教員不足隠ぺい |
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:2009年、都築俊英学園が[[福岡医療福祉大学]]で4学科を総合福祉学科に統合する際、教員数が不足していることを学園幹部が知りながら報告せず、改善もなされなかった。このため[[文部科学省]]より組織的かつ悪質と判断され、新設不認可期間上限の5年を言い渡された。2011年より、新入生募集を停止した。 |
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;第三者評価 |
;第三者評価 |
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:大学等の高等教育機関は、2002年の改正学校教育法により文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関により7年以内の周期で機関別・分野別認証評価を受けることが義務づけられた。これに伴い[[大学基準協会]]による機関別認証評価を受けた結果、所属する6大学のうち「[[第一薬科大学]]」、「[[近畿医療福祉大学]]」、「[[日本薬科大学]]」の3校が「判定は保留する」とされ協会の総評・提言にそった改善報告を要請された。2013年6月に日本薬科大学は認定された。 |
:大学等の高等教育機関は、2002年の改正学校教育法により文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関により7年以内の周期で機関別・分野別認証評価を受けることが義務づけられた。これに伴い[[大学基準協会]]による機関別認証評価を受けた結果、所属する6大学のうち「[[第一薬科大学]]」、「[[近畿医療福祉大学]]」、「[[日本薬科大学]]」の3校が「判定は保留する」とされ協会の総評・提言にそった改善報告を要請された。2013年6月に日本薬科大学は認定された。 |
2018年2月28日 (水) 04:29時点における版
都築学園グループ(つづきがくえんグループ)は、福岡県福岡市南区に本部を置く学校法人のグループである。1956年(昭和31年)創立。幼稚園から大学院までを全国的規模で運営している。
概要
学校法人と財団法人などにより構成される。同学園グループが運営する教育関連施設(幼稚園などを含む)は全国で約30校に及び、大学では薬科大学を3校運営するなど、他の学校法人には見られない個性的な運営を行う。かつては都築総合学園(英称:Tsuzuki Sogo Gakuen)と称していた。また、日本大学、東海大学に次ぐ規模を有していた[要出典]。
教育方針
「個性を引き出し、伸展させる」ことを主な方針としている。多くの所属校が校名に冠している“第一”は、第一義諦(究極的・絶対的な真理を意味する仏教用語:パラマ・アルタ)の第一に由来し、個性を第一義的特性としてとらえ、内在する個性を教育により可能な限り多く引き出し、伸展させたいとの創設者の思いを表している。
資金力
当時、資金難に陥った学校法人坂元学園や学校法人姫路学院に対し資金援助を行い、その後、都築学園グループに所属する一法人(事実上グループ化)とした。また、1999年には福岡市中心部の不動産(旧岩田屋天神本館など)を200億円以上で購入するなど潤沢な資金力をみせている。この内、都心の一等地にある旧岩田屋天神本館には、2010年3月に福岡パルコが開業した(2008年12月にパルコと正式に賃貸借契約が結ばれた。2013年にパルコに売却)。ちなみに大学においては定員に対する入学者数が文部科学省の規定を満たさないため私学助成金を一切受けることが出来ない。全日本学生音楽コンクールにおいて都築奨励賞を設けていたり、全国高校将棋竜王戦に対して多額の資金を拠出していることも知られている。
所属法人
- 学校法人都築学園 (理事長:都築仁子)
- 学校法人都築第一学園 (理事長:都築仁子)
- 学校法人都築育英学園 (理事長:都築明寿香)
- 学校法人都築教育学園 (理事長:都築美紀枝)
- 学校法人都築俊英学園 (理事長:山田繁治)
- 学校法人都築科学学園 (理事長:松山剛一)
- 一般財団法人都築国際育英財団 (理事長:都築明寿香)
- 一般財団法人日本文明研究所 (理事長:都築仁子)
- 株式会社ハッチェリー・ベンチャーパートナーズ
沿革
1950年代
1960年代
1970年代
- 1970年 鹿児島第一幼稚園設置
- 1971年 室住幼稚園設置
- 1972年 学園総長・都築賴助死去
- 1975年 第一保育短期大学設置
- 1977年 せふり幼稚園設置
- 1979年 学校法人都築第一学園設立、室住幼稚園を学校法人都築学園から設置者変更。
1980年代
- 1980年 学校法人高宮学園を学校法人都築高宮学園へ改称
- 1984年 破産宣告を受けた学校法人坂元学園の理事長に都築泰壽が就任
- 1985年 学校法人坂元学園を学校法人都築教育学園へ、九州学院大学を第一工業大学へ、霧島女子短期大学を第一幼児教育短期大学へ、学校法人都築高宮学園を学校法人都築学園へそれぞれ改称
- 1986年 東京工業専門学校、鹿児島第一高等学校を設置
- 1987年
- 学校法人都築学園理事長都築貞枝死去
- 東京情報ビジネス専門学校設置
- 1989年 第一自動車整備専門学校、東京製図専門学校、東京簿記専門学校を設置
1990年代
- 1990年 学校法人東京インターナショナル学園設立、専門学校お茶の水外語学院、東京国際情報ビジネス専門学校、東京科学電子工業専門学校、東京科学情報ビジネス専門学校、東京科学情報システム専門学校、東京情報システムビジネス専門学校を設置
- 1991年
- 学校法人俊英学園設立、名古屋工業専門学校、名古屋情報ビジネス専門学校を設置
- 東京簿記専門学校を東京簿記情報ビジネス専門学校へ改称
- 第一経済大学が定員の12倍を入学させていたことが判明
- 1992年 福岡工業専門学校設置
- 1996年 神戸デジタル専門学校、大阪科学工業専門学校、鹿児島第一中学校設置
- 1997年
- 1998年
- 東京介護福祉専門学校設置
- 学校法人姫路学院に対し資金援助しグループ化
- 1999年
- 岩田屋の天神本館、新館、体育館の土地・建物をそれぞれ125億円、80億円、12億円で買収
- 札幌デジタルアート専門学校、札幌デジタル専門学校を設置
- 一般財団法人都築国際育英財団設立
2000年代
- 2000年
- 関東リハビリテーション専門学校、広島デジタル・アート専門学校を設置
- 名古屋情報ビジネス専門学校を名古屋デジタル・アート専門学校へ、大阪科学工業専門学校を大阪デジタルテクノ専門学校へ、東京科学電子工業専門学校を東京デジタルテクニカル専門学校へそれぞれ改称
- 学校法人都築育英学園、学校法人俊英学園等の法人所得と理事長夫妻の申告漏れ発覚
- 姫路学院女子短期大学を近畿福祉大学へ改組
- 2001年 第一経済大学福祉専門学校を第一介護福祉専門学校へ改称
- 2002年 第一福祉大学設置
- 2003年 第一リハビリテーション専門学校、第一医療リハビリテーション専門学校、関東柔道整復専門学校を設置
- 2004年
- 日本薬科大学、リンデンホール小学校を設置
- デジタル東京専門学校廃止
- 2006年
- 横浜ドリームランド跡地に、横浜薬科大学設立
- 札幌デジタル・アート専門学校を廃止し、札幌デジタル専門学校へ統合
- 第一電子技術学校廃止
- 学校法人俊英学園を学校法人都築俊英学園へ、学校法人東京科学学園を学校法人都築科学学園へ、学校法人東京インターナショナル学園を学校法人都築インターナショナル学園へそれぞれ改称
- 2007年
- 第一経済大学を福岡経済大学へ、第一経済大学付属高等学校を第一薬科大学付属高等学校へ改称
- 室住幼稚園をむろずみ幼稚園に名称変更。また、むろずみ保育園を設置。認定こども園むろずみこども園として認定。
- 総長の都築泰壽が強制わいせつ事件を起こしたため、新総長に妻の仁子が就任
- 12億円で取得した岩田屋体育館を30億円で売却
- 2008年
- 専門学校お茶の水外語学院を廃止し、お茶の水はりきゅう専門学校へ改組
- 第一介護福祉専門学校を募集停止
- 第一福祉大学を福岡医療福祉大学、第一保育短期大学を福岡こども短期大学、近畿福祉大学を近畿医療福祉大学、札幌デジタル専門学校を札幌医療福祉デジタル専門学校、第一リハビリテーション専門学校を鹿児島第一医療リハビリ専門学校へそれぞれ改称
- 所有する旧岩田屋天神本館についてパルコと正式に賃貸借契約を結ぶ
- 2009年
- 学校法人姫路学院および学校法人都築インターナショナル学園を学校法人都築学園に法人合併。
- 学校法人都築関東学園を学校法人都築俊英学園に法人合併。
- 名古屋工業専門学校を名古屋デジタル工科専門学校へ、第一医療リハビリテーション専門学校を福岡天神医療リハビリ専門学校へそれぞれ改称
- 東京介護福祉専門学校、東京製図専門学校、大阪デジタルテクノ専門学校の学生募集停止
2010年代
- 2010年
- 所有する旧岩田屋天神本館跡に福岡パルコが開業
- 福岡経済大学を日本経済大学へ改称
- リンデンホールスクール中高学部開校
- 福岡医療福祉大学募集停止
- 2011年
- 2013年
- 2015年
- 一般財団法人日本文明研究所設立
- むろずみ幼稚園及びむろずみ保育園の認定こども園返上
- 横浜薬科大学に4年制の薬科学科を設置
- 2017年
- 学校法人都築俊英学園を学校法人都築育英学園に法人合併。
- 第一幼児教育専門学校設置
都築家一族
- 都築 賴助 (1903年8月3日-1972年10月28日)
- 都築 貞枝 (1901年4月21日-1987年10月20日)
- 頼助の妻。徳島県名西郡石井町生まれ
- 元看護師
- 実践女学校専門部家政科卒
- 1948年、戦後では全国初となる公立高校の女性校長に就任。福岡県立筑紫中央高等学校、福岡県立西福岡高等学校校長などを歴任
- 1974年、勲三等宝冠章叙勲
- 1987年、逝去日をもって、従四位に叙せられ、昭和天皇から銀盃一個を賜与される
- 都築 泰壽 (1936年3月11日-2015年4月27日)
- 都築 仁子 (1946年8月15日- )
- 都築 明寿香
- 都築 稔
- 1997年に東京大学農学部農芸化学科卒業、2003年に東京大学大学院農学生命科学研究科応用生命化学専攻博士課程修了。博士(農学)。
- サントリーにて勤務歴あり
- 第一薬科大学准教授
- 日本薬科大学副学長、教授
- 都築 美紀枝
- 保健学修士
- 都築教育学園理事長
- 鹿児島第一幼稚園長
- せふり幼稚園長
- 福岡第一高等学校副校長
- 都築 慶子
- 元都築関東学園理事長
- 都築 繁利
- 福岡大学大学院人文科学研究科史学専攻博士前期課程修了(1995年度)
- 横浜薬科大学教授、事務長等を経て、日本経済大学副学長
- 東京工業専門学校校長
運営校
大学
学校法人都築学園
学校法人都築育英学園
- 日本経済大学(旧・福岡経済大学、第一経済大学)
学校法人都築教育学園
- 第一工業大学(旧・九州学院大学)
学校法人都築第一学園
短期大学
学校法人都築育英学園
- 福岡こども短期大学(旧・第一保育短期大学)
学校法人都築教育学園
- 第一幼児教育短期大学(旧・霧島女子短期大学、九州学院大学短期大学部)
専門学校
学校法人都築学園
- 第一自動車大学校(旧・第一自動車整備専門学校)
- 福岡天神医療リハビリ専門学校(旧・第一医療リハビリテーション専門学校)
- 名古屋デジタル工科専門学校(旧・名古屋工業専門学校)
- 東京マルチメディア専門学校(旧・東京簿記情報ビジネス専門学校、東京簿記専門学校)[4]
- 関東リハビリテーション専門学校[4]
- お茶の水はりきゅう専門学校(旧・第一医療リハビリテーション専門学校)
学校法人都築教育学園
- 札幌医療リハビリ専門学校(旧・札幌医療福祉デジタル専門学校、札幌デジタル専門学校)
- 第一幼児教育専門学校
- 鹿児島第一医療リハビリ専門学校(旧・第一リハビリテーション専門学校)
学校法人都築科学学園
高等学校・中学校
学校法人都築学園
- 福岡第一高等学校
- 第一薬科大学付属高等学校(旧第一経済大学付属高等学校)
学校法人都築教育学園
学校法人都築育英学園
小学校
学校法人都築育英学園
幼稚園・保育園
学校法人都築学園
学校法人都築育英学園
学校法人都築第一学園
学校法人都築教育学園
廃止校
法人
- 学校法人都築インターナショナル学園(2009年 学校法人都築学園に法人合併)
- 学校法人姫路学院(2009年 学校法人都築学園に法人合併)
- 学校法人都築関東学園(2009年 学校法人都築俊英学園に法人合併)
- 学校法人都築俊英学園(2017年 学校法人都築育英学園に法人合併)
大学
- 福岡医療福祉大学(旧・第一福祉大学)(2014年廃止)
- 姫路学院女子短期大学(近畿福祉大学(現・神戸医療福祉大学)設置のため、2011年廃止)
専門学校
- 札幌デジタル・アート専門学校(2006年度で廃止)
- 仙台デジタル・テクノ専門学校(旧・仙台科学工業専門学校)
- 仙台デジタル・ビジネス専門学校(旧・仙台国際情報ビジネス専門学校)
- 東京製図専門学校(2011年8月29日付で閉校)
- 東京情報システムビジネス専門学校
- 東京介護福祉専門学校(2010年9月廃止)
- 東京デジタルテクニカル専門学校(旧・東京科学電子工業専門学校。2011年3月31日をもって閉校)
- 専門学校お茶の水外語学院(お茶の水はりきゅう専門学校へ変更)
- 大阪デジタルテクノ専門学校(旧・大阪科学工業専門学校)
- 神戸デジタル専門学校
- 広島デジタル専門学校
- 広島デジタル・アート専門学校
- 福岡工業専門学校
- 福岡マルチメディア専門学校
- 第一介護福祉専門学校(旧・第一経済大学福祉専門学校)
- 第一電子技術学校(2006年度で廃止)
- 東京工業専門学校 (2011年3月31日をもって閉校)
- 東京情報ビジネス専門学校(2011年3月31日をもって閉校)
- 東京国際情報ビジネス専門学校(2011年3月31日をもって閉校)
- 名古屋デジタル・アート専門学校(旧・名古屋情報ビジネス専門学校)
法人施設
- インキュベーション
- ハッチェリー渋谷
- セミナーハウス
- かるいざわグリーンヴィラ
対外関係
学術提携校
- イギリス
- オックスフォード大学(セント・アンズ・カレッジ)※語学研修のみ
- ケンブリッジ大学(フィッツウィリアム・カレッジ)※語学研修のみ
- フリスマナー小学校
- セントフェイススクール
- 中国
- 天津中医薬大学
- クリフォードスクール
- 台湾
- オーストラリア
- フランクストン・カレッジ
- ブリズベン高校
- ザビエル高校
- カナダ
- ウェストバンクーバー高校
- セントマイケル高校
- アメリカ合衆国
- ハーバード大学 ※語学研修のみ
- リンデンホール
不祥事
- 入学定員問題
- 1991年、第一経済大学(現日本経済大学)で、当時の入学定員の12倍にあたる5,954人を入学させ、体育館で授業を受けざるを得ない状況にまでなった。発覚当初、入学人数は3,015人であると虚偽の発表を行うなどし、教育機関としての姿勢が問われることとなった。[5]
- 所得税申告問題
- 2001年、グループの都築学園と都築俊英学園が、福岡国税局の税務調査で法人所得1億6000万円の申告漏れを指摘され、修正申告を行った。[6]
- 総長わいせつ問題
- 2006年に第一福祉大学エレベーター内で女性職員の胸や下半身を触ったりなで回したりしたとして、2007年11月14日に当時現職の総長であった都築泰壽が強制わいせつの疑いで福岡県警に逮捕され、後の裁判で懲役3年(執行猶予5年)の有罪が確定した。なお、これを受け学園側は泰壽を逮捕翌日に総長職から解任し、新総長を妻の仁子とした。
- 学園側が設置した第三者委員会は「都築被告の影響力排除」「現総長が被告を厳重に監視」などの再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめ文部科学省に提出した。これによって、従来のような総長一人にグループを構成する9法人の全ての権限が集中していた仕組みを廃止し、各学校法人の理事長が最高意思決定機関である理事会を代表してその職務遂行に当たるよう改められ、現在はグループ全体の組織再編に動いているとしているが、実際には現総長である仁子に権限が集中し、旧態依然としたワンマン経営が続いている。[7]
- 教員不足隠ぺい
- 2009年、都築俊英学園が福岡医療福祉大学で4学科を総合福祉学科に統合する際、教員数が不足していることを学園幹部が知りながら報告せず、改善もなされなかった。このため文部科学省より組織的かつ悪質と判断され、新設不認可期間上限の5年を言い渡された。2011年より、新入生募集を停止した。
- 第三者評価
- 大学等の高等教育機関は、2002年の改正学校教育法により文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関により7年以内の周期で機関別・分野別認証評価を受けることが義務づけられた。これに伴い大学基準協会による機関別認証評価を受けた結果、所属する6大学のうち「第一薬科大学」、「近畿医療福祉大学」、「日本薬科大学」の3校が「判定は保留する」とされ協会の総評・提言にそった改善報告を要請された。2013年6月に日本薬科大学は認定された。
- 所属3薬科大学教育問題
- 2012年11月8日に行われた文部科学省による「第12回 薬学系人材養成の在り方に関する検討会」において、都築学園グループに所属する全ての薬科大学(第一薬科大学、日本薬科大学、横浜薬科大学)が、教育などにおいて問題があるとされヒアリング調査大学となった[8]。
- ヒアリング調査対象大学とされた都築学園グループ以外の大学は、青森大学薬学部、奥羽大学薬学部、帝京平成大学薬学部、北陸大学薬学部、徳島文理大学香川薬学部、九州保健福祉大学薬学部があり、第一薬科大学を除き薬学部として歴史が浅い大学が並ぶ。
- 大学設置の際の寄附行為変更認可申請に係る不正行為について
- 2013年1月24日に、学校法人都築第一学園における大学設置の際の寄附行為変更認可申請(平成17年4月28日付けで申請)に係る不正行為が判明したため、大学等の設置に関する寄附行為変更認可申請に係る不認可期間を「平成30年度開設分の寄附行為変更認可申請までに係る期間」とする旨が、文部科学大臣名で決定され、文部科学省高等局長名で通知された。[9]
脚注
- ^ “【売買】福岡・天神の商業施設、テナントのパルコが取得”. ケンプラッツ (日経BP). (2013年3月26日) 2013年8月27日閲覧。
- ^ 固定資産の取得(売買予約契約の締結)に関するお知らせ (PDF)
- ^ 公的なプロフィールではこのようになっているが、梅光女学院大学大学院(2001年以降は梅光学院大学大学院)に設置されている文学系の研究科は文学研究科[1]である。
- ^ a b c 東京都生活文化局 私立専修学校一覧(平成24年5月) (PDF) ,2013/12/16 23:20(JST)閲覧。
- ^ https://facta.co.jp/article/200801027.html ザ・ファクタの記事から]
- ^ 山陽新聞の記事
- ^ NetIB-NEWS 巨大学園の実像を追う 都築学園グループ
- ^ 文部科学省 (2012年11月8日). “薬学系人材養成の在り方に関する検討会(第12回)配布資料1-3 ヒアリング調査対象大学 今後改善すべき事項”. 文部科学省. 2013年1月16日04:20閲覧。
- ^ http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/secchi/1330479.htm 学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準第二の五の規定に基づく期間について(通知) 平成25年2月1日:文部科学省