十日市場町
| 十日市場町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 十日市場駅 南口（2021年5月） | |
 北緯35度31分25秒 東経139度30分55秒 / 北緯35.523508度 東経139.515411度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 緑区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 16,158 人 |
| 世帯数 | 8,277 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.593 km² | |
| 人口密度 | 10143.13 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 郵便番号 | 226-0025[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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十日市場町（とおかいちばちょう）は神奈川県横浜市緑区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。
地理
緑区の北西部に位置し、東に小山町、西にいぶき野と長津田みなみ台、南に新治町、南西に霧が丘と長津田町、北に青葉区しらとり台とさつきが丘と接している。
字名
地価
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、十日市場町字中山谷1865番16の地点で20万7000円/m2となっている[6]。
歴史
沿革
- 1939年（昭和14年）4月1日 - 都筑郡新治村が横浜市に編入し、港北区十日市場町を設置[7]。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 港北区から緑区が分区。横浜市緑区十日市場町となる[8]。
- 1980年（昭和55年）12月10日 - 十日市場町の一部をいぶき野、小山町、さつきが丘、しらとり台、西八朔町へ編入[9]。
- 1981年（昭和56年）3月21日 - 十日市場町の一部を霧が丘一丁目から霧が丘六丁目へ編入[9]。
- 1982年（昭和57年）7月19日 - 十日市場町の一部を旭区若葉台二丁目へ編入[10]。
- 2005年（平成17年）1月17日 - 十日市場町の一部を長津田みなみ台四丁目、長津田みなみ台六丁目、長津田みなみ台七丁目へ編入[11]。
町名の変遷
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 十日市場町 | 1939年（昭和14年）4月1日 | 大字十日市場 |
世帯数と人口
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 十日市場町 | 8,277世帯 | 16,158人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 11,503
|
| 2000年（平成12年）[13] | 12,492
|
| 2005年（平成17年）[14] | 14,486
|
| 2010年（平成22年）[15] | 15,332
|
| 2015年（平成27年）[16] | 14,961
|
| 2020年（令和2年）[17] | 15,672
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 4,670
|
| 2000年（平成12年）[13] | 5,347
|
| 2005年（平成17年）[14] | 6,333
|
| 2010年（平成22年）[15] | 6,964
|
| 2015年（平成27年）[16] | 7,056
|
| 2020年（令和2年）[17] | 7,727
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[18]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 1〜898番地、921〜1075番地 1101番地〜1676番地の1、1676番地の4〜6 1677〜1693番地、1705〜1711番地 1713〜1720番地、1726番地 1728〜1732番地 |
横浜市立十日市場小学校 | 横浜市立十日市場中学校 |
| 899〜920番地、1076〜1100番地 | 横浜市立新治小学校 | |
| 1725番地、1727番地 1865番地、1889番地 |
横浜市立いぶき野小学校 | 横浜市立田奈中学校 |
| 1863〜1864番地、1866〜1867番地 1916〜1922番地、2031〜2047番地 2057〜2462番地、2463番地の4 2471番地以降 |
横浜市立義務教育学校霧が丘学園 | |
事業所
2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 十日市場町 | 429事業所 | 5,235人 |
交通
鉄道
道路
施設
公共施設
- 横浜市十日市場地区センター
- 緑警察署 十日市場駅前交番
- 横浜十日市場郵便局
教育機関
- 昭和大学 横浜キャンパス
- 横浜市立十日市場中学校
- 横浜市立十日市場小学校
商業施設
- ダイエー 十日市場店
- 相鉄ローゼン 十日市場店
- スーパーオートバックス 十日市場店
その他
日本郵便
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
脚注
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 47頁
- ^ a b “十日市場町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 169頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 175頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 176頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 191頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
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