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[[2009年]]に成立した民主党主導の[[鳩山由紀夫内閣]]にて、[[総務省]]から通信・放送行政の一部（情報流通行政局、情報通信国際戦略局、[[総合通信基盤局]]）を切り離しまとめて、連邦通信委員会類似の機関「通信・放送委員会」とすることが決められた。2010年代中にも設置される方針だったが,2013年3月現在未設置。 |
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2013年3月8日 (金) 18:46時点における版
電波監理委員会（でんぱかんりいいんかい）とは電波監理に関する総理府の外局である。
概要
電気通信の国家管理を解く為連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の示唆により制定された電波監理委員会設置法に基づき、1950年6月1日に設置された。電波と放送の監督に関する事項を司る第三者機関たる独立行政委員会（いわゆる「三条委員会」）で、振興行政を行う電気通信省から監督行政を分離したものである。
電波の割当てや放送局に関する事項、社団法人から特殊法人となった日本放送協会の役務に関する事項などを司るとされていた。アメリカの連邦通信委員会に相当し、またGHQもそれを目指したようである。
委員長は、富安謙次。委員会の事務局には電気通信省の外局であった電波庁が、電波監理総局として設置された。
日本の主権が回復するとともに1952年7月31日に郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和27年法律第280号）により廃止され、電波監理委員会は郵政省に統合されて再度国家管理される事になった。
その後
2009年に成立した民主党主導の鳩山由紀夫内閣にて、総務省から通信・放送行政の一部（情報流通行政局、情報通信国際戦略局、総合通信基盤局）を切り離しまとめて、連邦通信委員会類似の機関「通信・放送委員会」とすることが決められた。2010年代中にも設置される方針だったが,2013年3月現在未設置。
