沿岸漁業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索

沿岸漁業(えんがん ぎょぎょう)とは、自国の陸から比較的近い、日帰りできる程度の沿岸部で行われる小規模な漁業をいう。沿海漁業ともいう。海面漁業のうちの一つ。サバアジタラタイなどを漁獲する。

日本で行われる統計調査における定義では、沿岸漁業とは、漁船を使用しないで行う漁業、無動力船を使用して行う漁業、10トン未満の動力船を使用して行う漁業、定置網漁業、地引き網漁業をいう。

経営規模は零細で、家族単位で経営する沿岸漁業従事者(漁師)も多い。昭和50年代後半(1980年代)以降に顕著となった日本漁業全体の不振の中にあって、沿岸漁業もまたの捕りすぎや海洋汚染埋め立てなどにより漁獲量を減少させている。

歴史[編集]

幕藩体制下で漁業既得権を保持してきた漁民に対し、特に明治4年1871年)の廃藩置県で統制の弛緩が起きて、漁業に新規参入してきた人々が漁場に入り込むようになり、各地で漁業紛争が発生した。

内務省はこうした事態を収拾するために、明治8年(1875年)の太政官布告で、「海は国のもの」として漁業雑税を廃止するとともに、「海面官有宣言」が出された。ところが、税収減をおそれた大蔵省が「海は万民のもの」との美名を持ち出して、翌明治9年(1876年)に前宣言を撤回させた。

明治23年(1890年)になると「官有地取扱措置」が定められ、海面の使用を許可制とし、水面使用料を徴収するなど、内務省と大蔵省の折衷案のような規定がなされた。

昭和24年(1949年)には現行の漁業法が制定され、漁業権などについて規定がなされている。

生産量[編集]

農林水産省の漁業・養殖業生産統計(平成16年概数)によると、沿岸漁業の生産量は151万3000トン。近年では平成8年の190万1000トンをピークに減少傾向にある。

関連項目[編集]